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京都の児童ポルノ事件はすぐに弁護士！自撮りを送らせて逮捕されたら
京都の児童ポルノ事件はすぐに弁護士！自撮りを送らせて逮捕されたら
会社員のＡさんは、京都府八幡市に住んでいる女子高校生Ｖさん（１６歳）と、スマホアプリを通じて知り合いました。
知り合ってからしばらくして、Ａさんは、たびたびＶさんに裸の自撮り画像を送らせ、自分のスマホに保存していました。
怖くなったＶさんが両親に相談したことでＡさんの行為が発覚し、Ａさんは京都府八幡警察署に児童ポルノを製造・所持したとの容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・児童ポルノ事件
警察庁の発表によると、２０１８年１～６月上半期に摘発された児童ポルノ事件は１，４２３件に上り、過去最多の件数となったそうです。
増加の要因としては、児童ポルノを持っているだけで処罰されるように児童ポルノ禁止法が改正されたことや、それに伴って摘発が厳しくなったことが挙げられているようです。
実際に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にも、大手児童ポルノサイトが摘発され、そこを利用していたら児童ポルノ所持で捜査されてしまった、という相談者様もいらっしゃっています。
さて、今回のＡさんのように、１８歳未満の児童に裸等の姿を自撮りさせて送らせた場合、児童ポルノを「製造」したことになります。
警察庁の統計によると、この児童ポルノの製造については、２０１８年１～６月の間で６８６件の摘発がなされているようです。
そして、被害が判明した児童のうち、４割程度の児童が、Ｖさんのような「自撮り」を送ってしまったことによる被害を受けていたとのことです。
こうした児童に裸等の自撮り画像を送らせるケースでは、もしも自撮り画像を送らせる際に脅すような言動をして無理矢理自撮り画像を送らせるような態様であった場合、児童ポルノの製造・所持だけでなく、脅迫罪や強要罪といった別の犯罪も成立してしまう可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、児童ポルノに関連した様々な刑事事件のご相談を承っています。
自撮り画像を送らせて逮捕されてお困りの方、児童ポルノ所持の摘発を受けてお悩みの方は、まずは弊所弁護士までご相談下さい。
逮捕された方には初回接見サービスが、在宅捜査を受けている方には初回無料法律相談がおすすめです。
まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
（京都府八幡警察署までの初回接見費用：３万８，２００円）
落とし物を盗んで刑事事件 滋賀県高島市の遺失物横領事件は弁護士へ
落とし物を盗んで刑事事件 滋賀県高島市の遺失物横領事件は弁護士へ
Ａさんは、滋賀県高島市のスーパーマーケットに立ち寄った際に、店の前の道路に財布が落ちているところを発見し、その財布を中身の２０万円ごと自分の物にしてしまいました。
すると、財布を拾ってそのまま立ち去る姿が防犯カメラに撮影されており、Aさんは遺失物横領罪の疑いで、滋賀県高島警察署に呼び出しをされました。
（※この事例はフィクションです。）
・落とし物を盗んで刑事事件に…
遺失物や漂流物、その他の他人の占有を離れた他人の者を横領した者は、遺失物横領罪を犯したとして、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処せられます（刑法２５４条）。
遺失物や漂流物とは、占有者の意思によらずにその占有を離れ、まだ誰の占有にも属していない物をいいます。
占有とは、その物に対する事実上又は法律上の支配力がある状態のことをいいます。
すなわち、遺失物横領罪は、その物を占有して（＝事実上又は法律上の支配を行って）いた人の意思によらずにその占有を離れ、まだ誰の支配も受けていない物を横領（＝他人の物を不法に自分の物にしてしまう）することによって成立します。
上記の事例のように、道に落ちていた財布などの落とし物は、遺失物として扱われることとなります。
（ただし、お店の中に落ちていた落とし物などは、お店が落とし物として管理するので、お店の占有が認められる場合があります。
その場合は窃盗罪や横領罪が成立する可能性があります。）
落とし物をついつい拾ってそのままにしてしまったなど、遺失物横領罪は身近に存在する犯罪です。
思わずやってしまったところに警察から呼び出しがあって、予想外の大事になってしまった、ということになりかねません。
一般の方では、そんな時どのようにしていくべきなのかはなかなか分かりづらいところでしょう。
そこで、刑事事件専門の弁護士に相談することによって、今後の流れの詳細や、サポートを受けることができます。
遺失物横領罪で逮捕されそうでお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
初回無料相談も行っておりますので、遺失物横領罪で呼び出しをされて不安に思われている方や、刑事事件でお困りの方は、お電話にてご予約ください。
（滋賀県高島警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）
示談はどんな内容になる？京都市中京区の痴漢事件対応の弁護士
示談はどんな内容になる？京都市中京区の痴漢事件対応の弁護士
京都市中京区にある駅構内で痴漢事件を起こしたＡさんは、京都府中京警察署で痴漢事件の被疑者として捜査を受けていました。
その後、弁護士をつけての示談を勧められたＡさんは、痴漢事件に対応している京都の弁護士に相談し、刑事事件の示談とはどのようなものとなるのか詳しく聞いてみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・示談の内容はどんなもの？
前回の記事でも取り上げたように、痴漢事件のように被害者が存在する刑事事件では、示談の有無が非常に重要です。
ですが、示談といっても、実際にどのような内容のものが締結されるのか、なかなか想像しづらい方も多いのではないでしょうか。
今回は、示談の内容の一例を紹介します。
謝罪
示談書の中に、被疑者・被告人から被害者の方へ謝罪する内容を入れることがあります。
その他にも、被疑者・被告人から被害者の方へ謝罪文を作成してお渡ししたり、被害者の方の希望等によっては直接謝罪の場を設けることもあります。
口外禁止
事件のことや示談のことを、みだりに第三者に言わない、という約束です。
被害者の方にとってはもちろんのこと、被疑者・被告人にとっても、刑事事件に関与したという情報や、それに関して示談を行ったという情報は、非常にデリケートな情報となりますから、示談に際してこうした約束事が設けられることが多いです。
接近禁止
示談の際の約束事として、今後被疑者・被告人が被害者の方へ近づかない、という約束を入れる場合もあります。
痴漢事件の場合、これに加えて、犯行現場となった駅や路線を被疑者・被告人が利用しないようにする、という約束をして示談するケースも見られます。
このほかにも、事件の詳細な事情や、被害者の方、被疑者・被告人の要望等により、示談の内容は細かく異なります。
示談は金銭の授受のみではなく、こうした細かい約束事も大切なのです。
だからこそ、示談に悩んだら、まずは弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、痴漢事件を始めとする刑事事件の示談についても、弁護士が丁寧に対応いたします。
まずはお気軽にお電話ください（０１２０－６３１－８８１）。
（京都府中京警察署までの初回接見費用：３万４，８００円）
示談を弁護士に依頼するメリットとは 京都府京田辺市で逮捕されたら
示談を弁護士に依頼するメリットとは 京都府京田辺市で逮捕されたら
Ａさんは、京都府京田辺市で、痴漢事件を起こし、京都府田辺警察署に逮捕されました。
Ａさんは、被害者に謝罪して示談をしたいと思いましたが、自分は逮捕されているため、示談に動くことはできません。
そこで、Ａさんの家族が被害者に示談の申し入れをしようとしたのですが、警察に取り次いでもらうことはできませんでした。
困ったＡさんの家族は、京都府の刑事事件に対応している弁護士に相談し、示談を含む弁護活動を依頼することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・示談を弁護士に依頼するメリット
Ａさんの起こした痴漢事件など、刑事事件で被害者のいる事件を起こしてしまった際、被害者の方と示談しているかどうかは、あらゆる場面で重要視される事情の１つです。
例えば、Ａさんのように逮捕され、身体拘束されている場合には、示談の成立によって釈放される可能性が高まります。
さらに、その後の起訴・不起訴の判断がなされる際や、量刑を決める際に、示談が成立していれば、被疑者・被告人に有利な事情として考慮されます。
しかし、示談をしたいと思っても、当事者やその家族だけでは、なかなか示談成立までこぎつけることは難しいと言えます。
まず、Ａさんのように逮捕されていれば、もちろん自由に外に出ることはかないませんから、示談のために準備したり、連絡を取ったりということはできません。
また、Ａさんの家族のように、当事者の家族が示談のために動こうとしても、被害者の方の意向や個人情報を保護する必要性等から、警察から被害者の方の情報を教えてもらって取り次いでもらう、ということも難しいでしょう。
痴漢事件のように、被害者の方と被疑者が知らない人同士の可能性が高い事件では、この時点で、示談交渉をすることすら困難となってしまいます。
だからこそ、示談をしたいとお悩みの場合には、弁護士に相談することがおすすめされるのです。
弁護士という第三者を介在することで、被害者の方も話に応じてくれやすくなります。
そして、示談を締結する際にも、専門家である弁護士が書面等を作成することで、金額や内容等が、どちらかに著しく不利になるような事態も防ぐことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件で逮捕された方の示談交渉についても、相談を承っています。
お困りの際は、遠慮なく０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府田辺警察署までの初回接見費用：３万７，６００円）
インターネットの刑事事件も弁護士へ 滋賀県で名誉毀損罪で逮捕されたら
インターネットの刑事事件も弁護士へ 滋賀県で名誉毀損罪で逮捕されたら
福井県に住んでいる会社員のＡさんのもとへ、ある日、滋賀県木之本警察署から警察官がやってきて、Ａさんを名誉棄損罪で逮捕しました。
Ａさんは、突然遠方の滋賀県から警察が来て自分を逮捕したことに困惑しましたが、どうやら、Ａさんがインターネット上で名誉棄損を行った会社Ｖが、滋賀県長浜市にあり、そこから被害届が出たようです。
（※この事例はフィクションです。）
・インターネットでの名誉棄損事件で逮捕
上記の事例のＡさんは、自分の住んでいる地域とは全く離れた地域の警察に逮捕されてしまっています。
インターネットが関係している犯罪では、往々にしてこのようなことが起こりえます。
インターネットが普及したことによって、遠くの人ともやり取りができ、どんな地域の人ともつながることができるようになりましたが、そのインターネットの普及によって、思いもよらない場所の警察や検察から捜査を受け、逮捕されることも出てきているのです。
例えば今回の場合であれば、Ａさんの名誉棄損行為の被害者である会社Ｖが、会社Ｖの近くにある滋賀県木之本警察署に被害届を出したことで、滋賀県木之本警察署が捜査を開始したということが考えられます。
このようにして、被害者が遠方にいる場合、被害者が被害届を出した警察署が逮捕を行い、結果として被疑者の住所地と大きく離れた場所に留置されてしまう、ということが起こりうるのです。
遠方の警察署に逮捕・留置されてしまった場合、その家族が面会に行くことも一苦労です。
逮捕されてしまうだけでも被疑者には大きな精神的・肉体的負担となりますが、さらにそれが遠方の警察署となれば、その負担が増すことは想像に難くありません。
そうした中で、家族とも連絡が取れず、誰に頼っていいかもわからないという状況は、逮捕されている被疑者本人だけでなく、そのご家族も大きな不安を抱えることになってしまいます。
そんな時こそ、専門家である弁護士を頼ってみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、全国に１２の支部展開を行っています。
インターネットに関連した刑事事件で、遠く離れた警察署に逮捕されてしまったとお困りの方は、まずは弊所弁護士までご相談下さい。
最短即日で対応可能な初回接見サービスもご利用いただけます。
（滋賀県木之本警察署までの初回接見費用：４万２，５６０円）
少年事件の家裁送致時期はいつ？逮捕も対応の京都市下京区の弁護士
少年事件の家裁送致時期はいつ？逮捕も対応の京都市下京区の弁護士
高校生のＡさんは、京都市下京区で暴行事件を起こし、京都府下京警察署に逮捕されてしまいました。
すると、翌々日、Ａさんの家族の元に家庭裁判所から連絡があり、Ａさんが家庭裁判所に送致されたこと、Ａさんに観護措置決定が出されて４週間の収容が決まったことを知らされました。
Ａさんの家族は、いったいどのような手続きが取られているのか全く分からず、少年事件を取り扱っている弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・家裁送致時期
少年事件では、少年に犯罪の嫌疑があれば、原則として全ての少年事件が家庭裁判所に送致されることになっています。
家裁送致前の捜査段階と家裁送致後では、少年事件の手続きや注目すべきポイントが変化するため、家裁送致が行われるタイミングはきちんと把握しておく必要があります。
警察の捜査により事件が発覚し、少年事件となった場合、多くあるパターンとしては、そこから検察庁に事件が送致され、さらにそこから家裁送致が行われる、というものです（罰金以下の刑に当たる犯罪の場合は、警察から直接家裁送致が行われる場合もあります。）。
逮捕等身体拘束がされている少年事件の場合、警察から検察へは逮捕から４８時間以内に送致が行われます。
そして、検察からの家裁送致は、勾留決定がなされている場合には、勾留満期と共になされる場合が多いです。
ここで、Ａさんのケースを見てみましょう。
Ａさんは、逮捕された翌々日には、すでに家裁送致されています。
このように、逮捕されている少年事件の場合、警察から事件の送致を受けた検察が、勾留請求せずにすぐに家裁送致を行うようなパターンも存在します。
家庭裁判所へ少年事件が送致された後は、少年事件独特の手続きが多く存在するため、それに備えた活動をしておきたい、知っておきたいという方も多いでしょう。
しかし、Ａさんのように、逮捕から間もない段階ですぐに家裁送致が行われ、手続きが知らない間に進んでしまっていた、となってしまうこともあります。
こんな時は、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
少年事件の手続きや流れ、対応の仕方等を丁寧にお話しさせていただきます。
まずはお問い合わせから、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（京都府下京警察署までの初回接見費用：３３，８００円）
最短即日対応の初回接見！京都府木津川市の淫行事件の逮捕は弁護士へ
最短即日対応の初回接見！京都府木津川市の淫行事件の逮捕は弁護士へ
会社員Ａさんは、京都府木津川市で、１６歳のＶさんと不定期に会っては性行為をする関係を続けていたのですが、ある日、Ｖさんが京都府木津警察署に補導されたことをきっかけにＡさんとの関係が露見し、Ａさんは淫行事件の被疑者として、京都府木津警察署に逮捕されてしまいました。
Ａさんの家族が逮捕の知らせを受けてすぐに弁護士事務所に問い合わせをした結果、弁護士がすぐにＡさんのもとへ派遣され、結果、その日のうちに弁護活動を始めてもらうことができました。
（※この事例はフィクションです。）
・最短即日対応の初回接見サービス
Ａさんのように、１８歳未満の青少年と性行為をした場合、各都道府県で規定されている青少年健全育成条例に違反することになり、いわゆる淫行事件となることがあります。
淫行事件のような児童・青少年に対する性犯罪では、Ａさんのように逮捕され、身体拘束されるケースも多く見られます。
今回は、こうした逮捕が行われた際におすすめの初回接見サービスについて取り上げます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスは、２４時間３６５日体制で、お申込み・お問い合わせを受け付けています。
そして、お申込みをいただいてから２４時間以内に、弁護士が逮捕されている方のもとへ向かいます。
お申込みのタイミングや弁護士のスケジュール等によっては、最短即日で接見を行い、依頼者様へのご報告まで完了することができます。
つまり、最短で逮捕直後に弁護士を派遣できるため、逮捕された方が不安なまま取調べを受け続けたり、今後が不透明なまま捜査機関への対応を行ったりすることを防ぐことができます。
そして、Ａさんやその家族のように、逮捕されたその日のうちに、事件の詳細を把握し、さらには弁護士への依頼、そこから釈放へ向けた弁護活動の開始まで手続きを進めることができるのです。
こうした迅速な対応は、時間の制約が厳しい刑事事件の取り扱いを専門にしているからこそ可能です。
逮捕されてしまったら、そこから弁護士に相談するタイミングに早すぎるということはありません。
弊所お問い合わせ用フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１では、専門スタッフが丁寧にご案内いたしますので、まずはお早めにお電話ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
少年事件は示談で解決できるのか？滋賀県長浜市の傷害事件対応の弁護士
少年事件は示談で解決できるのか？滋賀県長浜市の傷害事件対応の弁護士
滋賀県長浜市に住む１６歳のＡさんは、隣の高校に通うＶさんとけんかになり、Ｖさんを一方的に殴りました。
Ｖさんは全治２週間の怪我を負い、Ａさんは、滋賀県長浜警察署に傷害罪の容疑で捜査を受けることになりました。
Ａさんの両親は、示談をしてそこで事件が終了させることは可能であるのかどうか、少年事件を扱う弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・少年事件は示談で解決できない？
傷害事件等の被害者の存在する事件を起こしてしまった際、被害者に謝罪し、示談をして穏便に解決したいと考える方が多いです。
実際に、成人による刑事事件では、前科前歴があったり、犯行の悪質性が高かったり、余罪が多く存在したり、などという特別な事情がない場合には、示談によって不起訴処分となり、刑罰や裁判を回避できるケースも多く存在します。
しかし、少年事件の場合、示談をしたからイコール解決、事件終了というわけにはいきません。
少年事件では、原則的に、少年に下される処分は、少年が今後更生し同様の事件を起こさずに生活できるようにと考えられたものです。
家庭裁判所では、少年自身の性格やその環境などの事情を調査し、少年事件が起こった原因や、再犯しないためにはどうした環境に少年を置くべきなのかといったことが探られるのです。
ですから、たとえ被害者と示談が成立していたとしてもそれだけで解決する話ではなく、少年の周囲の環境が少年の更生に適する環境となっていなければ、少年に対する処分が重くなってしまう可能性があるのです。
しかし、だからといって、少年事件では被害者への謝罪や示談を全く無視していいというわけでもありません。
謝罪や示談ができている、もしくはする準備ができているということは、少年やその家族が事件を真摯に受け止め、反省を深めているということを主張するための事情となりえるからです。
このようにして、少年事件の場合は示談というものの立ち位置は非常に複雑です。
だからこそ、傷害事件等の被害者の存在する少年事件にお悩みの場合は、少年事件を取り扱う弁護士に相談すべきと言えるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、滋賀県の少年事件のご相談も承っております。
まずは０１２０－６３１－８８１から、お気軽にお問い合わせください。
（滋賀県長浜警察署までの初回接見費用：４万４，０６０円）
未成年への酒類提供で風営法違反！京都市左京区の刑事事件対応の弁護士
未成年への酒類提供で風営法違反！京都市左京区の刑事事件対応の弁護士
Ａさんは、京都市左京区でカラオケ店を経営していました。
そこに、１７歳のＸさんと、１６歳のＹさんが訪れ、カラオケ店のメニューから酒を注文しました。
Ａさんは、Ｘさんらが未成年であることは分かっていましたが、断ってトラブルになってしまうのも面倒だと思い、注文通り、Ｘさんらに酒を提供しました。
その後、退店したＸさんらが補導されたことでＡさんが酒を提供したことが発覚し、Ａさんは京都府下鴨警察署に、風営法違反の容疑で取調べをされることになりました。
（※平成３０年９月２５日カナロコ配信記事を基にしたフィクションです。）
・未成年への酒類提供
未成年の飲酒は「未成年者飲酒禁止法」で禁止されており、さらに、未成年者であることを知りながら営業者が酒を提供することも、この未成年者飲酒禁止法で禁止されています（未成年者飲酒禁止法１条２項）。
しかし、今回のＡさんのように、風俗営業を行っている営業者が相手が未成年と知って酒を提供すると、この未成年者飲酒禁止法違反ではなく、風営法違反となる可能性があります。
風営法２２条１項
風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
６号 営業所で２０歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること。
カラオケ店は、風営法のいう「風俗営業」に当てはまります。
ですから、Ａさんのようにカラオケ店で相手が未成年であると知りながら酒を提供した場合には、こちらの規定に違反し、風営法違反として捜査される可能性があるのです。
この未成年への酒類提供による風営法違反は、１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処されるか、又はこれの併科に処されます（風営法５０条４号）。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、未成年への酒類提供に関連した刑事事件のご相談も受け付けています。
逮捕されていない方には、刑事事件専門の弁護士による初回無料法律相談がおすすめです。
まずはお気軽にお問い合わせください。
（京都府下鴨警察署までの初回接見費用：３万５，０００円）
親子喧嘩で暴行事件？京都府亀岡市の刑事事件で逮捕されたら弁護士へ
親子喧嘩で暴行事件？京都府亀岡市の刑事事件で逮捕されたら弁護士へ
京都府亀岡市に住んでいるＡさん（２０代女性）と父親のＢさん（５０代男性）は、ある日、ほんのちょっとしたことで親子喧嘩をしました。
最初は言い合っていた２人ですが、ついついヒートアップし、取っ組み合いになってしまいました。
騒ぎに気付いた近所の人が京都府亀岡警察署に通報し、ＡさんとＢさんはそれぞれ暴行罪の容疑で京都府亀岡警察署に逮捕される事態となってしまいました。
ＡさんとＢさん、その家族は、まさか親子喧嘩をしていて逮捕されることになるとは思わず、すぐに弁護士に相談することにしました。
（※平成３０年９月２４日ＭＢＳ ＮＥＷＳ配信記事を基にしたフィクションです。）
・親子喧嘩でも逮捕される
この記事を読まれている方の中にも、親子喧嘩をしたことがあるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そんな親子喧嘩から刑事事件に発展し、逮捕されるという事案は、実際のところ少なからず起きています。
上記事例のように、親子喧嘩がヒートアップしてつい手が出てしまった、というような事案で、他のご家族の方が不安に思って警察へ通報されたり、近所の方が騒ぎに気付いて通報されたり、といった形で警察が臨場し、現行犯逮捕されることもあるようです。
ただの親子喧嘩がヒートアップしただけであっても、暴力をふるってしまえば、刑法における暴行罪や傷害罪が成立します。
たとえ加害者と被害者が血縁関係であっても、暴行罪や傷害罪の成立に影響はありませんから、親子喧嘩から暴行事件にもなりうるのです。
しかし、当事者同士が親子喧嘩の延長線上であるとしか認識していなかったような場合には、当事者同士はもちろん、他のご家族の方も、刑事事件となり、逮捕された状況に大きく困惑してしまうことでしょう。
だからこそ、こうした時には早期に弁護士に相談することをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕された方にも迅速に弁護士がお会いする初回接見サービスも行っています。
親子喧嘩から刑事事件になってしまったものの、お互い大事にはしたくない、というご相談も、もちろん受け付けております。
逮捕されなかった方、すでに釈放された方については初回無料法律相談もおすすめです。
弁護士が、示談や上申書提出等の不起訴処分の獲得を目指す弁護活動について、丁寧にお話しさせていただきます。
まずはお問い合わせ用フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（京都府亀岡警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
