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滋賀県高島市の窃盗事件も刑事弁護士に！逮捕直後から接見依頼

2018-12-20

滋賀県高島市の窃盗事件も刑事弁護士に！逮捕直後から接見依頼

滋賀県高島市に住んでいるＡさんは、滋賀県高島市内で空き巣による窃盗行為を繰り返していました。
しかしある日、警戒していた滋賀県高島警察署の警察官に窃盗の現場を押さえられ、窃盗罪や住居侵入罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんの逮捕を受けたＡさんの家族は、すぐにでも対応を始めなければならないと考え、２４時間問い合わせを受け付けている弁護士事務所に連絡し、すぐに接見に行ってもらうことにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・滋賀県高島市での刑事事件

今回の事例のＡさんは、滋賀県高島市内で刑事事件を起こしています。
Ａさんの行為に当てはまる犯罪は、刑法上の窃盗罪や住居侵入罪であると考えられますが、滋賀県高島市内で起きている刑事事件のうち、最も多い刑法犯は窃盗犯です。

窃盗犯は、Ａさんのように空き巣や忍込みといった人の家や店に侵入して窃盗行為をする「侵入盗」と、それ以外のひったくりや万引き等による窃盗行為をする「非侵入盗」に分けられます。
滋賀県県警の統計によると、平成３０年１１月末時点での滋賀県高島市で認知された窃盗犯は、「侵入盗」が２１件、「非侵入盗」が１２８件の、合計１４９件でした。
滋賀県高島市で平成３０年１１月末の時点で認知されている刑事事件（刑法犯）が２０６件ですから、窃盗犯が刑法犯による刑事事件全体の実に７割を占めていることが分かります。
窃盗事件は、これだけ身近に、頻繁に起こっている刑事事件なのです。

特にＡさんのような「侵入盗」である窃盗事件では、逮捕され身柄拘束されてしまうことも多くあります。
逮捕されてしまえば、逮捕された本人だけでなく、その周りの家族や友人等にも影響が出てしまいますから、なんとか早急に対応したいと考えられる方が多いでしょう。
そんな時にも迅速にご相談いただけるよう、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、２４時間いつでもお問い合わせを受け付けています。
０１２０－６３１－８８１でお申込み可能な初回接見サービスでは、最短即日対応が可能です。
滋賀県高島市の窃盗事件や逮捕に困ったら、まずはお気軽にお電話ください。
（滋賀県高島警察署までの初回接見費用：３万９，２００円）

ふるさと納税偽サイトで詐欺事件　サイバー犯罪の逮捕も京都の弁護士へ

2018-12-19

ふるさと納税偽サイトで詐欺事件　サイバー犯罪の逮捕も京都の弁護士へ

Ａさんは、ふるさと納税ができるように装った偽サイトを作成し、京都府亀岡市在住のＶさん他から金をだまし取りました。
ふるさと納税の返礼品が届かないことを疑問に思ったＶさんが京都府亀岡警察署に相談したことで事件が発覚し、京都府のサイバー犯罪対策課が捜査を開始、Ａさんは詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・ふるさと納税に関連した詐欺事件

年の瀬も迫り、返礼品のもらえるふるさと納税を駆け込みで利用する人も増えているのではないでしょうか。
しかし、京都府警によると、このふるさと納税の偽サイトが出現し始めており、ふるさと納税ができると思ってお金を振り込んでも返礼品が届かない、寄付ができていないといった事例が出てきているそうです。
ふるさと納税の偽サイトによってふるさと納税ができると勘違いをさせてお金を振り込ませる行為は、人を騙してお金を払わせる行為ですから、詐欺罪に該当する可能性が高いと言えるでしょう。

・サイバー犯罪

サイバー犯罪とは、ネット上で行われる犯罪のことを指します。
ふるさと納税の偽サイトによって行われる詐欺行為も、ネット上の偽サイトによって詐欺が行われていることから、サイバー犯罪と言えるでしょう。
サイバー犯罪については、各都道府県で対策課や捜査係が設置されていることが多く、ネット上の監視や捜査が行われています。
サイバー犯罪の場合、被害者が被疑者の居住地から離れたところに住んでおり、逮捕・留置される警察署が遠方であったり、示談交渉をしようと思っても相手の連絡先を知らず連絡することすらできなかったりと、一般の方だけで対応することが困難なことも多いです。
だからこそ、サイバー犯罪での逮捕は専門の弁護士に相談すべきと言えるでしょう。

刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、全国１２都市に支部がございます。
ふるさと納税の偽サイトによる詐欺事件のようなサイバー犯罪でも、逮捕地に近い支部の弁護士が即座に対応することができます。
まずは０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府亀岡警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）

オークション詐欺が商標法違反にも…京都の少年事件の逮捕に強い弁護士

2018-12-18

オークション詐欺が商標法違反にも…京都の少年事件の逮捕に強い弁護士

Ａくん（１９歳）は、ネットオークションで有名ブランドＸのバッグにそっくりなバッグを「正規品です」などと書き込んで出品しました。
それを見た京都市左京区在住のＶさんは、Ｘのバッグであると勘違いし、Ａくんからバッグを落札、代金を支払いました。
しばらくして、ＶさんはＡくんから買ったバッグが偽物であることに気づき、京都府川端警察署に相談しました。
その後の捜査により、Ａくんは詐欺罪と商標法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・オークション詐欺は詐欺罪だけで終わらない？

ネットオークションやスマートフォンのアプリが普及したことによって、個人がオークションによって商品を購入するということが身近になってきました。
しかし、その過程で詐欺行為が行われることもあり、こうしたオークションに関わる詐欺はオークション詐欺と呼ばれたりもします。
オークション詐欺では、今回のＡくんのように、偽物やいわゆる海賊版をつかませる手口や、代金を支払ったのに商品を送付しないという手口など、様々な手口での詐欺行為が見られます。
詐欺罪は人をだまし、だまされた人がそれに基づいてお金などを渡すことによって成立しますから、こうしたオークション詐欺では、まさに詐欺罪が成立すると考えられます。

しかし、今回のＡくんのオークション詐欺事件で問題となる犯罪は詐欺罪だけではありません。
Ａくんは有名ブランドＸのバッグの偽物を本物と偽ってオークションに出品しています。
商標法という法律では、ブランドのロゴなどの「商標」を保護しています。
偽物のブランド品を販売する行為は、この商標権を侵害する行為となり、商標法違反となる可能性も十分考えられるのです。

Ａくんのような２０歳未満の者の起こした事件は少年事件となりますから、原則として刑罰を受けることはありませんが、悪質な少年事件を起こせば、少年院などに収容して更生を図ることが適切であるという厳しい判断が下されることも予想されます。
だからこそ、まずは専門家である弁護士に相談し、どの犯罪が成立するのか、どういった見通しなのかを聞いてみることからスタートしましょう。
オークション詐欺事件をお子さんが起こしてしまったら、詐欺事件や商標法違反事件に困ったら、少年事件にも強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府川端警察署までの初回接見費用：３万４，９００円）

飲酒運転者に酒類提供で道路交通法違反　滋賀県で逮捕が不安なら弁護士

2018-12-17

飲酒運転者に酒類提供で道路交通法違反　滋賀県で逮捕が不安なら弁護士

Ａさんは、滋賀県長浜市でスナックを経営しています。
Ａさんのスナックの常連客であるＢさんは、毎回飲酒して帰っていましたが、Ａさんは、Ｂさんの自宅の位置からして、おそらくＢさんは飲酒運転をして帰っているのだろうと思っていました。
それでもＡさんは、Ｂさんは常連客だしそれほど酔っ払っていないからいいだろうと、酒を提供していました。
するとある日、Ａさんのもとに滋賀県木之本警察署から連絡が入り、道路交通法違反の容疑で話を聞きたい、と言われました。
どうやらＢさんの飲酒運転に関係することのようなのですが、Ａさんは自分が逮捕されるような事態になるのではないかと不安に思い始めています。
（※この事例はフィクションです。）

・道路交通法違反（酒類提供）

Ａさんのように、自動車を運転していなくとも飲酒運転に関連する犯罪の当事者となる可能性があります。
道路交通法では、Ｂさんのような飲酒運転自体も取り締まっていますが、Ａさんのような運転者への酒類提供行為も規制しています。

道路交通法６５条３項
何人も、第１項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。
※「第１項の規定」とは、酒気帯び運転を禁止している条文のことを指します。

今回のＡさんは、Ｂさんが飲酒運転をして帰宅することを分かっていながら酒類提供行為を行っているため、この道路交通法の規定に違反することになります。
たとえ実際に自動車を運転していなかったり、同乗していなかったとしても、道路交通法違反として検挙され得るということになるのです。
こうした飲酒運転に関わる道路交通法違反は、昨今厳しい目で見られ、処分も厳しくなされる傾向が見られますし、酒類提供行為が度重なっていた場合、逮捕されてしまう可能性もないわけではありません。
「自分が飲酒運転をしたわけではないから」と軽く考えず、まずは弁護士に相談してみましょう。

酒類提供による道路交通法違反などの交通に関わる刑事事件のご相談も、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には頻繁に寄せられます。
初回の法律相談はどなたでも無料でご利用いただけますから、滋賀県の道路交通法違反にお困りの方は遠慮なく弊所弁護士にご相談ください。
（滋賀県木之本警察署までの初回接見費用：４万２，５６０円）

京都府南丹市のリンチで逮捕　少年事件・暴力行為等処罰法違反に強い弁護士

2018-12-16

京都府南丹市のリンチで逮捕　少年事件・暴力行為等処罰法違反に強い弁護士

Ａさんは、京都府南丹市に住む中学３年生です。
ある日、Ａさんは、友人のＢさんらと一緒に、以前から気の合わなかったＶさんを公園に呼び出し、リンチしました。
現場をみかけた通行人が通報し、京都府南丹警察署の警察官が駆け付け、Ａさんらは暴力行為等処罰法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
その後、Ａさんの両親が少年事件に強い弁護士に接見を依頼し、Ａさんは弁護士と面会し、今後の手続きについて詳しい話を聞くことになりました。
（※この事例はフィクションです。）

・リンチで暴力行為等処罰法違反に

リンチとは私刑のことを指しますが、現在では集団で相手に暴行などを加える意味でも使われています。
今回のＡさんは、まさにそのリンチを行い逮捕されるに至っていますが、その逮捕容疑は「暴力行為等処罰法違反」となっています。

ここで、「ＡさんはＶさんに暴行したのだから、もしくは暴行してけがをさせたのだから、逮捕されるのであれば暴行罪や傷害罪ではないだろうか」と思う方もいるかもしれません。
今回Ａさんの逮捕容疑となっている「暴力行為等処罰法」とは、暴行罪や傷害罪等の暴力犯罪について、集団で行ったり凶器を用いて行ったり等した場合に、より重く処罰しようという意図で作られた法律です。
最近では、ハロウィンの際に集団で器物損壊行為を行った事案で暴力行為等処罰法違反が適用されています。
今回のＡさんは、ＢさんらとＶさんをリンチしている＝集団でＶさんに暴力をふるっていることから集団暴行であると判断され、暴力行為等処罰法違反であると考えられたのでしょう。

少年事件の場合、原則的には保護処分が下されることから、暴力行為等処罰法違反となったから刑罰が重くなる、というわけではありません。
しかし、その事件の内容が重く見られ、保護処分の中でも厳しい処分が下されることが予想されます。
特にリンチ事件の場合、リンチをした仲間が複数いるため、その環境を変えていかなければいけないと考えられます。
少年事件に強い弁護士と共に、環境調整に取り組むことが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件のご相談・ご依頼についても、刑事事件・少年事件専門の弁護士が対応いたします。
初回法律相談は無料でご利用いただけますので、まずはお気軽にご相談下さい。

【刑事事件専門】京都市上京区の保護責任者遺棄事件で逮捕されたら弁護士

2018-12-15

【刑事事件専門】京都市上京区の保護責任者遺棄事件で逮捕されたら弁護士

Ａさんは母親のＶさんと同居していましたが、Ｖさんの認知症が進んで１日中介護が必要になっていることに嫌気がさし、「老人ホームの近くに置いていけばそこで保護してくれるだろう」と京都市上京区の老人ホームの近く道路にＶさんを１人で置き去りにしてきてしまいました。
その後、老人ホームの従業員が１人でいるＶさんに気づき、京都府上京警察署に相談したことでＡさんがＶさんを置き去りにしていったことが発覚しました。
Ａさんは保護責任者遺棄罪の容疑で逮捕されることになりました。
（※この事例はフィクションです。）

・保護責任者遺棄罪

保護責任者遺棄罪は、刑法２１８条に規定のある犯罪で、保護責任者遺棄罪を犯せば３月以上５年以下の懲役が科されるおそれがあります。
保護責任者遺棄罪は、「老年者」等を「保護する責任のある者」が、「老年者」等を「遺棄」した場合に成立します。

今回のＡさんのケースを見てみると、まず、保護責任者遺棄事件の被害者であるＶさんは、Ａさんの母親＝親族であり、ＡさんはＶさんと同居しながら介護を行っています。
このことから、ＡさんはＶさんを扶養し、その生命や身体の安全を保護する義務がある＝ＡさんはＶさんの保護責任者であると考えられますし、Ａさん自身もそのことを自覚していると言えるでしょう。
そのＡさんがＶさんを道路に１人置き去りにしています。
保護責任者遺棄罪のいう「遺棄」とは、保護を必要としている人を従来の場所から生命・身体に危険のある場所に移すことを指します。
Ｖさんは進行した認知症を患っており、道路上に１人で置き去りにされれば、交通事故に遭うなどの危険が考えられることから、この「遺棄」をされていると考えられます。
したがって、Ａさんには保護責任者遺棄罪が成立することが考えられます。

先述したように、保護責任者遺棄罪は懲役刑の規定のみがなされている非常に重い犯罪です。
実刑判決も考えられることから、Ａさんのように逮捕されるケースも多く見られます。
こうした逮捕にお困りの時こそ、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のお問い合わせ用フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
弁護士が最短即日で対応する初回接見サービスをすぐにご案内させていただきます。
（京都府上京警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）

覚醒剤の所持量で何が変わる？滋賀県長浜市の薬物事件の逮捕にも弁護士

2018-12-14

覚醒剤の所持量で何が変わる？滋賀県長浜市の薬物事件の逮捕にも弁護士

滋賀県長浜市に住んでいるＡさんのもとに、ある日、滋賀県長浜警察署の警察官がやってきて、家宅捜索令状を示しました。
その後、Ａさんの自宅から約３ｇの覚醒剤が発見され、Ａさんは覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕されました。
Ａさんは取調べの際、自分の覚醒剤所持の目的が、より重く処罰される営利目的の所持であることを疑われているということを知りました。
そして、家族の依頼でやってきた弁護士に、なぜ自分が覚醒剤の営利目的所持を疑われているのか詳しく聞いてみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・覚醒剤の所持量

ご存知の方も多くいらっしゃる通り、日本で覚醒剤を所持したり使用したり、譲渡したりすることは覚醒剤取締法で禁止されています。
今回のＡさんは、覚醒剤を所持していたことから逮捕されていますが、この覚醒剤所持罪では、覚醒剤を所持している目的によって、その刑罰の重さが異なります。

覚醒剤単純所持：１０年以下の懲役（覚醒剤取締法４１条の２　１項）
覚醒剤営利目的所持：１年以上の有期懲役、又は情状により１年以上の有期懲役及び５００万円以下の罰金（覚醒剤取締法４１条の２　２項）

「営利目的」とは、例えば覚醒剤を販売するなどして利益を得ることを目的に覚醒剤を所持した場合をいいます。
通常、覚醒剤の使用量は１回０．０１～０．０３ｇとされており、覚醒剤の依存が大きく進んだ人でも１回０．１ｇと言われています。
つまり、１ｇの覚醒剤でも１００回近くの使用が可能と考えられるため、それだけの覚醒剤を所持していたとなれば、単純に自分で使用する分だけではないだろうと推測されてしまうおそれがあるのです。
今回のＡさんの所持していた覚醒剤は、３ｇであるため、単純に考えれば３００回近く使用できてしまう非常に多い量であることが分かります。
そのため、売買のために所持していたのではないかと疑われているのでしょう。

このように、覚醒剤の所持量がどれほどなのかという事情も、容疑をかけられる犯罪やその後の量刑に関わってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、薬物事件を含む刑事事件に詳しい弁護士がそうした事情も考慮し、弁護活動のご相談を行います。
覚醒剤所持事件などの薬物事件でお困りの方は、お気軽に弁護士までご相談ください。
（滋賀県長浜警察署までの初回接見費用：４万４，０６０円）

飲み会帰りの暴行事件で逮捕された！京都府綾部市も接見対応の弁護士

2018-12-13

飲み会帰りの傷害事件で逮捕された！京都府綾部市も接見対応の弁護士

京都府綾部市に住んでいるＡさんは、職場の飲み会からの帰り道、Ｖさんに対する暴行事件を起こしたとして、京都府綾部警察署に現行犯逮捕されました。
しかし、Ａさんは、飲み会から帰ろうとしたところまでは覚えているのですが、その後の記憶は酔っ払っていたこともあり、全く思い出せません。
逮捕されて警察官に話を聞かれたＡさんでしたが、「覚えていない」ということしか言えず、不安に思っています。
その後、Ａさんの家族が逮捕を知って弁護士を派遣し、Ａさんは接見に来た弁護士に事件やその手続きについて相談しました。
（※この事例はフィクションです。）

・飲み会帰りの刑事事件

年の瀬も近づき、飲み会が増えたという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回のＡさんは、飲み会帰りに暴行事件を起こした容疑をかけられています。
お酒が入ることによって気が大きくなるなどし、暴行事件などの暴力事件を起こしてしまったというご相談は、弊所にもよく寄せられるご相談です。

そして、こうした暴行事件では、酔っ払っていた影響で事件当時の記憶がないという方も多くいらっしゃいます。
自分の記憶がないにもかかわらず暴行事件の被疑者として取調べを受けるのですから、不安を感じて当然でしょう。
事件当時の記憶がなければ、暴行罪について自分がやったと認めることもできませんから、容疑を否認していると捉えられ、逮捕・勾留されて取調べを受けることになるケースも見られます。
その場合、「認めれば帰宅を許される」と誘導をほのめかされることもあるようですし、余計に不安が募ってしまうことでしょう。

だからこそ、こうしたケースの場合には、すぐに弁護士に相談して今後の対応を検討することが重要です。
Ａさんのような飲み会帰りに起こった暴行事件では、現行犯逮捕されてしまい、訳の分からないまま警察署に留置されてしまう、というケースも多々見られます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、２４時間いつでも初回接見サービスのお申込みが可能ですし、土日や祝日、夜間でも弁護士が対応可能です。
飲み会帰りに起こった刑事事件にもすぐに対応ができるのです。
京都府の逮捕、飲み会帰りの暴行事件にお困りの際は、まず０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府綾部警察署までの初回接見費用：お電話にてご案内いたします）

スポーツ中の少年事件？試合中の傷害事件に困ったら京都市の弁護士へ

2018-12-12

スポーツ中の少年事件？試合中の傷害事件に困ったら京都市の弁護士へ

Ａさんは、通っている高校で所属しているサッカー部の試合をしに、京都市東山区の会場へ向かいました。
その会場で試合中、Ａさんは相手チームのＶさんと接触し、Ｖさんに大けがを負わせてしまいました。
状況からして、Ａさんが故意にＶさんに暴行を加えたのではないかと疑われ、京都府東山警察署に傷害罪の容疑で取調べを受けることになりました。
Ａさんと両親は、スポーツ中に起こった少年事件についても相談が可能な弁護士の無料相談に行くことにしました。
（※平成３０年１２月７日産経新聞配信記事を基にしたフィクションです。）

・スポーツ中に傷害事件

つい先日、アメフトで試合中に相手選手に傷害を負わせた事件が話題となりましたが、スポーツの試合中に少年事件・刑事事件が問題となることがあります。
スポーツの試合中に相手に怪我をさせてしまっても、それがスポーツをする上で想定される範囲内のものであれば、少年事件や刑事事件となることはほとんどありません。
一定のルールを守りながらスポーツをしていたのであれば、そのスポーツをする上で予想される範囲・許容される範囲の行為については、被害者の側も同意している上でスポーツをしていたと考えられるため、スポーツは正当行為である＝違法ではないと考えられ、傷害罪等が成立しないとされているのです。

しかし、ルールを逸脱した行為や、わざと相手に怪我をさせようとした場合には話が違ってきます。
そのスポーツのルールを逸脱した行為については被害者が同意しているとは言えませんし、わざと相手に怪我をさせようとして傷害を負わせた場合には通常の傷害事件と何ら変わらないと言えるでしょう。

もちろん、故意に怪我をさせたわけではないのにそう疑われてしまうというケースも考えられます。
傷害罪を疑われて捜査機関が介入すれば、少年事件・刑事事件となりますから、手続きの対応が必要となります。
スポーツの試合中に起こった傷害事件として捜査を受けることになったら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件も取り扱う弁護士が初回無料法律相談を行っています。
部活の試合中、大会中に傷害事件を疑われてしまったとお困りの方、そのご家族の方、まずは遠慮せずに弊所弁護士にご相談下さい。
（京都府東山警察署までの初回接見費用：３万４，１００円）

集団的器物損壊罪？滋賀県米原市の暴力行為等処罰法違反は刑事弁護士へ

2018-12-11

集団的器物損壊罪？滋賀県米原市の暴力行為等処罰法違反は刑事弁護士へ

Ａさんは、忘年会の帰り道、酔った同僚４人と一緒に滋賀県米原市の道路に停車していた軽トラックを横転させました。
軽トラックの持ち主であるＶさんが滋賀県米原警察署に通報したことで、Ａさんらは、暴力行為等処罰法違反（集団的器物損壊罪）の容疑で逮捕されることとなりました。
（※平成３０年１２月５日ｌｉｖｅｄｏｏｒＮＥＷＳ配信記事を基にしたフィクションです。）

・集団的器物損壊罪？

他人の物を壊せば刑法上の器物損壊罪となることは、ご存知の方も多いと思います。
今回のＡさんらの行為も、一見すると通常の器物損壊罪にあたるように思えますが、Ａさんらの逮捕容疑は暴力行為等処罰法違反（集団的器物損壊罪）となっています。

暴力行為等処罰法とは、正式名称「暴力行為等処罰ニ関スル法律」という法律で、集団的な暴力犯罪や凶器を用いた暴力犯罪について特に重く処罰するための法律です。
この暴力行為処罰法の中に、集団で器物損壊罪を犯したときに成立する集団的器物損壊罪が規定されています。

暴力行為等処罰法１条
団体若は多衆の威力を示し、団体若は多衆を仮装して威力を示し又は兇器を示し若は数人共同して刑法…（中略）…第２６１条（器物損壊罪）の罪を犯したる者は３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処す

器物損壊罪の法定刑は「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料」となっていますから、科料がなくなっている分、暴力行為等処罰法にある集団的器物損壊罪の方が重い刑罰が定められているといえます。
そして、事件の性質上、通常の器物損壊事件の場合よりも暴力行為等処罰法違反の集団的器物損壊事件の方が悪質であることの方が多く、そうした場合には量刑を判断する際に重く考慮される可能性も高いと言えます。
また、暴力行為等処罰法違反は非親告罪であるというところも通常の器物損壊罪とは異なる点と言えるでしょう。

刑事事件には、なかなか一般の方の目に触れない犯罪や法律が多くかかわってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした目にする機会の少ない犯罪・刑事事件にも対応を行っています。
弁護士の初回無料法律相談や初回接見サービスは０１２０－６３１－８８１でいつでも受け付けていますので、まずはお気軽にお電話ください。
（滋賀県米原警察署までの初回接見費用：３万９，９６０円）

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