Archive for the ‘暴力事件’ Category

京都市左京区の少年事件　デマ拡散で偽計業務妨害事件なら弁護士に相談

2018-06-19

京都市左京区の少年事件　デマ拡散で偽計業務妨害事件なら弁護士に相談

京都市左京区に住んでいる高校生のＡさんは、京都で地震が起きた際、「地震でＶ動物園から動物が逃げ出した」というデマを、インターネットから見つけた画像と共にＳＮＳにアップし、情報拡散をするよう呼びかけました。
その結果、Ｖ動物園は対応に追われることとなり、京都府川端警察署により、Ａさんは偽計業務妨害罪の容疑で逮捕される事態となってしまいました。
（※平成３０年６月１８日朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ配信記事を基にしたフィクションです。）

・デマ拡散で偽計業務妨害事件に？

先日の地震により、話題となっているニュースの１つに、ＳＮＳ等によるデマの拡散があります。
上記事例のような、動物が脱走したというような内容のデマも、ＳＮＳで拡散されており、公共機関等も注意を促しているようです。

さて、Ａさんのようなデマを拡散した場合、刑事事件・少年事件となる可能性はあるのでしょうか。
以前、熊本地震の際に、同様の内容をＳＮＳで拡散した男性が、偽計業務妨害罪に問われて逮捕されるという事件がありました。
偽計業務妨害罪とは、刑法２２３条に規定されている犯罪です。
偽計業務妨害罪は、「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて」人の業務を妨害した際に成立し、偽計業務妨害罪となれば、成人の場合、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
「虚偽の風説を流布」とは、客観的真実に反する内容の噂を不特定または多数の人に伝播させることであるとされています。
Ａさんは、特定の動物園名を出してデマを拡散させ、それにより、Ｖ動物園は対応に追われて業務に支障が出たといえそうですから、偽計業務妨害罪の容疑がかかったのでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、最短即日での接見を行っております（初回接見サービス）。
偽計業務妨害事件の逮捕にお困りの方、京都の刑事事件・少年事件にお悩みの方は、弊所弁護士までご相談ください。
（京都府川端警察署までの初回接見費用：３万４，９００円）

【京都の児童虐待事件で逮捕されたら】城陽市対応の刑事事件に強い弁護士

2018-06-18

【京都の児童虐待事件で逮捕されたら】城陽市対応の刑事事件に強い弁護士

京都府城陽市に住む会社員のＡさんは、妻のＢさんと娘のＶさんと３人で暮らしています。
Ａさんは、Ｖさんが言うことを聞かないことに腹を立て、たびたびＶさんに暴行をふるっていました。
近所の住人らが、たびたび聞こえるＶさんの泣き声やＡさんの怒鳴り声を不審に思い、児童相談所に相談したところ、Ａさんによる児童虐待行為が発覚しました。
その後、Ａさんは傷害事件の被疑者として、京都府城陽警察署に逮捕されることとなりました。
（※この事例はフィクションです。）

・児童虐待事件

最近、痛ましい児童虐待事件の報道が多くなされています。
児童虐待は家庭の中で起こることではありますが、上記事例のように、児童虐待によって刑事事件となり、刑罰に問われることも多くあります。

京都府・京都市によれば、２０１６年度の児童虐待相談件数は、前年度を６４６件上回る３，０４５件であったそうです。
なお、虐待内容としては、心理的虐待が１，２９５件、身体的虐待が７６０件、ネグレクトが５４７件、性的虐待が４５件と、全ての種別に置いて、前年度よりも増加していました。
昨今、児童虐待についての報道や周知が行われているために、早期発見や早期通告が浸透し、相談件数や認知件数が増えているという一面もあるようです。

児童虐待事件の場合、被害者やその関係者が身内であることが多く、示談交渉等も難航されることが予想されます。
だからこそ、刑事事件に強い弁護士に相談することで、示談交渉のほか、再犯防止策の構築等、様々な弁護活動の提案を受けることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、児童虐待事件にお困りの方のご相談もお受けしております。
児童虐待をしてしまって自首を考えている、身内の児童虐待について通報を考えている、というようなご相談についても、もちろん対応が可能です。
まずはお気軽に、弊所お問い合わせ用フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（京都府城陽警察署までの初回接見費用：３８，２００円）

京都府宮津市で逮捕されたら弁護士　漁船に放火で建造物等放火罪？

2018-06-15

京都府宮津市で逮捕されたら弁護士　漁船に放火で建造物等放火罪？

会社員のＡさんは、いらいらした気持ちから、京都府宮津市の港に泊めてあった漁船に火を付けました。
すると、火が燃え広がり、付近に泊めてあった漁船５隻を燃やす火事となりました。
その後、Ａさんは非現住建造物等放火罪などの容疑で、京都府宮津警察署に逮捕されてしまいました。
（※平成３０年６月１４日朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ配信記事を基にしたフィクションです。）

・漁船に放火で建造物等放火罪？

単純に放火罪といっても、刑法の中では様々な種類に分かれています。
例えば、人の住んでいる、かつ、人のいる建造物等に放火すれば現住建造物等放火罪、人の住んでいない、かつ、人のいない建造物等に放火すれば非現住建造物等放火罪となりますし、建造物等以外に放火すれば、建造物等以外放火罪となります。

今回のＡさんは、漁船に放火しています。
放火の対象が漁船であれば、一見建造物等以外等放火罪なのではないか、と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
ここで、Ａさんの逮捕容疑である、非現住建造物等放火罪の条文を見てみましょう。

「刑法１０９条１項（非現住建造物等放火）
放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、２年以上の有期懲役に処する。」

条文を見ると、「建造物等」の中に、「艦船」が入っていることが分かります。
艦船とは、船一般をさす言葉ですから、Ａさんの放火した漁船もこの中に入っていると考えられます。
この漁船が住居として使用されておらず、さらに現に人がいなかったことから、Ａさんの放火行為は非現住建造物等放火罪と判断されたのでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした放火事件のご相談も承っております。
放火事件は、上記条文からも分かる通り、非常に重い刑罰が規定されている重大な刑事事件です。
お困りの方は、すぐに弊所弁護士までご相談ください。
（京都府宮津警察署までの初回接見費用：０１２０－６３１－８８１にてご案内いたします。）

集団強姦で強制性交等罪に…京都市西京区の刑事事件で逮捕されたら弁護士

2018-06-14

集団強姦で強制性交等罪に…京都市西京区の刑事事件で逮捕されたら弁護士

Ａさんは、友人のＢさんら５人と、京都市西京区の路地を歩いていた女性Ｖさんをマンションに連れ込み、無理矢理集団で性行為を行いました。
Ｖさんがマンションを出てすぐに京都府西京警察署に通報したことにより、Ａさんらは強制性交等罪の容疑で逮捕されることとなりました。
（※平成３０年６月１１日産経ＷＥＳＴ掲載記事を基にしたフィクションです。）

・集団強姦で強制性交等罪に

集団強姦罪という犯罪を聞いたことのある方も多いかもしれません。
集団強姦罪は、複数人で強姦を行った場合に成立した犯罪で、以前は刑法１７８条の２に規定されていました。
集団強姦罪は、集団で強姦（準強姦）をするという悪質性から、強姦罪に比べて刑を重くする、という趣旨で設けられており、その法定刑は４年以上の有期懲役刑とされていました。

しかし、何度か取り上げた通り、昨年の７月に刑法が改正され、強制性交等罪が新設されました。
強制性交等罪については、男性も対象とされることや、いわゆる本番行為以外の行為も対象となること、非親告罪となること等が旧強姦罪との違いとして挙げられますが、その他に旧強姦罪と変更された点として、法定刑が挙げられます。
旧強姦罪の法定刑は、３年以上の有期懲役刑とされていましたが、強制性交等罪の法定刑は、そこから引き上げられ、５年以上の有期懲役刑となりました。
このことにより、強制性交等罪の法定刑の下限が、集団強姦罪の法定刑の下限を超えることとなり、集団強姦罪は強制性交等罪に吸収される形で廃止となったのです。

そのため、現在集団強姦行為を行い、それが刑事事件化した場合には、強制性交等罪に問われることとなります。
集団で強姦行為を行ったという悪質性については、起訴・不起訴の判断や、裁判での量刑判断の部分で考慮されることになるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、集団で行ってしまった強制性交等事件のご相談も承っております。
逮捕されてしまった方については、初回接見サービスもご用意しております。
京都市の刑事事件にお困りの方は、遠慮なく弊所弁護士までご相談ください。
（京都府西京警察署までの初回接見費用：３万６，８００円）

刑事事件に強い弁護士に無罪主張の再審を相談　京丹波町の殺人事件も対応

2018-06-11

刑事事件に強い弁護士に無罪主張の再審を相談　京丹波町の殺人事件も対応

京都府船井郡京丹波町に住むＡさんは、近所のＶさんを殺害した殺人事件の被疑者として、京都府南丹警察署に逮捕されました。
Ａさんは無罪を主張していましたが、殺人罪で起訴され、有罪となり、懲役刑を言い渡されました。
刑務所に入って刑を受けて出所したＡさんでしたが、その後、当時できなかったＤＮＡ検査ができるようになりました。
Ａさんは、ＤＮＡ検査の証拠で再審を行い、自分の無罪を主張できないかと、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（※この事例はフィクションです。）

・再審とは？

東京高裁が袴田事件の再審決定を取り消したことについての報道が多くなされています。
そもそも、再審とは何なのでしょうか。

Ａさんのように、殺人罪等、犯罪の容疑をかけられ、起訴されれば、刑事裁判となります。
そこで有罪となり、懲役刑が言い渡されれば、執行猶予がつかない限り、刑務所へ行くこととなります。
この判決に不服のある場合、判決から１４日以内に控訴を申立てることができます。
逆に言えば、１４日以内に控訴を申立てなければ、判決は確定することになります。
さらに、控訴を行い、さらに上告を行って争う機会を失った場合でも、判決は確定します。
では、後から何か無罪を表す証拠が発見されても、確定した判決に対して不服申し立てをすることはできないのでしょうか。

このような場合に用いられるのが「再審」です。
再審は、事実認定の不当を理由に、確定判決に対してなす非常救済手続きのことを言います。
この再審が開かれることが認められれば、裁判のやり直しをすることとなります。
しかし、この再審が開かれるには、厳しい条件を満たさなければなりません。
ご自身やご家族、ご友人の刑事事件の再審について疑問や不安を抱えている方は、刑事事件に詳しい弁護士にご相談されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士の所属する法律事務所です。
再審について弁護士に聞いてみたい、というご相談も受け付けております。
まずは０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府南丹警察署までの初回接見費用：４万１，２００円）

アルハラで傷害事件に？京都府京丹後市対応の刑事弁護士の接見

2018-06-09

アルハラで傷害事件に？京都府京丹後市対応の刑事弁護士の接見

Ａさんは、京都府京丹後市の居酒屋で飲み会をしている最中、部下のＶさんに向かって、大量の酒を短時間で飲むようあおり、強要しました。
Ｖさんは、酒を飲みほした後、意識もうろうとして倒れてしまいました。
周囲の人が救急車を呼ぶと同時に京都府京丹後警察署に通報したことで、警察官が現場に臨場し、Ａさんを傷害罪の容疑で逮捕しました。
（※この事例はフィクションです。）

・アルハラで傷害罪に？

アルコールハラスメント、通称アルハラとは、アルコール飲料の関係する嫌がらせの総称で、上記事例のような飲酒の強要もアルハラに含まれます。
アルハラは嫌がらせではあるものの、刑法上の犯罪に該当する可能性のある行為です。

例えば、刑法２０４条によると、傷害罪が成立すれば、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられます。
傷害罪の「他人の身体を傷害」することは、人の生理的機能に障害を加えることであると解されており、その方法としては、物理的に暴行を加える以外にも、睡眠薬を飲ませるような行為も含まれます。

上記事例のＡさんは、Ｖさんに大量の酒を短時間で飲むようにあおり、強要しています。
その結果、Ｖさんは意識を失うという、人の生理的機能に障害を与えられています。
これらのことから考えると、Ａさんの行為は傷害罪に当たる可能性があります。

たかがアルハラ、嫌がらせ、その場の雰囲気だ、と思っていてもこうした傷害事件となってしまえば、逮捕されてしまう可能性もあります。
そのような場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所弁護士による初回接見サービスでは、最短即日接見も可能です。
弊所弁護士による接見のお問い合わせは、０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
接見についてのお問い合わせは２４時間３６５日いつでも受け付けています。
（京都府京丹後警察署までの初回接見費用：上記お電話にてご案内いたします）

電子計算機損壊等業務妨害罪とは　京都の刑事事件専門の弁護士に相談

2018-06-06

電子計算機損壊等業務妨害罪とは　京都の刑事事件専門の弁護士に相談

Ａさんは、京都市西京区にある勤務先のホテルで、業務用パソコンに保存されていた宿泊予約を無断で取消し、宿泊予約を勝手にキャンセルしました。
客から勝手に予約がキャンセルされているという苦情が相次いだことから、ホテルが京都府西京警察署に相談したことで、Ａさんの行為が発覚しました。
その後、Ａさんは電子計算機損壊等業務妨害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※平成３０年６月４日京都新聞掲載記事を基にしたフィクションです。）

・電子計算機損壊等業務妨害罪

電子計算機損壊等業務妨害罪とは、人の業務に使用する電子計算機を損壊する等の方法によって、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせなかったり、使用目的に反する動作をさせたりして、人の業務を妨害する犯罪です（刑法２３４条の２）。
この電子計算機損壊等業務妨害罪を犯してしまうと、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

さて、上記事例のＡさんは、業務用パソコンに保存されていた宿泊予約を勝手に取消し、キャンセルをしています。
電子計算機損壊等業務妨害罪にいう「損壊」とは、例えばコンピューターそのものを物理的に破壊する行為のほか、磁気ディスクに記録されているデータを消去する行為も指すとされています。
このことから、上記事例Ａさんの行為は電子計算機損壊等業務妨害罪の「損壊」にあたります。
さらに、この「損壊」により、宿泊予約が勝手に取り消され、ホテルの業務にも支障が出たといえそうです。
これにより、Ａさんは電子計算機損壊等業務妨害罪に該当する可能性があるといえます。

電子計算機損壊等業務妨害罪等、犯罪の中には耳慣れない犯罪も多く存在します。
このような犯罪で逮捕されてお困りの方、警察の捜査に不安を感じている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
聞き慣れない犯罪名の刑事事件についてのご相談も、遠慮なくお問い合わせください。
（京都府西京警察署までの初回接見費用：３万６，８００円）

服を汚したら器物損壊罪？京都府久御山町の刑事事件の逮捕は弁護士へ

2018-06-05

服を汚したら器物損壊罪？京都府久御山町の刑事事件の逮捕は弁護士へ

５０歳会社員のＡさんは、京都府久世郡久御山町の路上を歩いていた通行人の女性Ｖさんの洋服に体液をかけ、洋服を汚しました。
女性が京都府宇治警察署に通報したことでこの事件が発覚し、警察の捜査の結果、Ａさんは器物損壊罪の容疑で逮捕されるに至りました。
（※平成３０年５月２９日産経ＷＥＳＴ掲載記事を基にしたフィクションです。）

・洋服を汚しても器物損壊罪？

器物損壊という単語からは、例えば割れ物を割ってしまう等、物を破壊してしまう行為が器物損壊罪に該当するように思われます。
しかし、器物損壊罪のいう「損壊」とは、その物の効用を害する一切の行為をいうと解されています。
そのため、一般的には、先ほど例示したような、物を破壊するという物理的な損壊だけでなく、心理的にその物を使えなくする行為や、その物が本来持っている価値を低下させる行為も器物損壊行為にあたるとされています。
過去の判例では、料理店の食器に放尿した行為について、確かに食器を消毒すれば使用することはできるが、一度尿のついた食器を使おうと思う人はいないということから、器物損壊罪の成立を認めたものがあります（大判明４２．４．２６）。

上記事例では、ＡさんはＶさんの洋服に体液をかけ、汚しています。
もしもその体液が落ちないとなれば、洋服の価値を下げたといえそうですし、たとえ体液が落ちたとしても、一度体液をかけられた洋服を身に着けようとは思えない可能性が高いでしょう。
となれば、Ａさんの行為には器物損壊罪が成立する可能性があることになります。

こうした器物損壊事件でお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
器物損壊罪は、起訴するために被害者の告訴が必要な親告罪です。
そのため、親告罪の場合には、被害者様への謝罪や被害弁償といった活動が非常に重要となりますが、Ａさんのような器物損壊事件の場合、被害者様の恐怖や怒りが強く、そもそも連絡先を教えてもらえないということも多々あります。
しかし同時に、弁護士が間に入ることで、謝罪や被害弁償のための道が開けることも多々あります。
お問い合わせは０１２０－６３１－８８１でいつでも受け付けています。
お気軽にお電話ください。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用：３万６，５００円）

道路にロープを張って殺人未遂事件に…京都府与謝野町対応の弁護士が接見

2018-05-28

道路にロープを張って殺人未遂事件に…京都府与謝野町対応の弁護士が接見

京都府与謝郡与謝野町に住んでいるＡさんは、近所を通る道路にロープを張り、バイクを運転していたＶさんをひっかけて怪我をさせたとして、殺人未遂罪の容疑で、京都府宮津警察署に逮捕されました。
Ａさんは、家族の依頼で接見に訪れた弁護士に、殺意はなかったと説明しています。
（※平成３０年５月２８日毎日新聞掲載記事を基にしたフィクションです。）

・殺人未遂罪と殺意の有無

殺人未遂罪は、殺人を行おうとして遂げなかった場合に成立する犯罪です。
上記事例Ａさんは、Ｖさんにけがをさせてしまい、殺人未遂罪の容疑で逮捕されています。
人にけがをさせてしまう犯罪といえば、傷害罪が思い浮かぶところですが、なぜＡさんは殺人未遂罪で逮捕されているのでしょうか。

人に故意にけがをさせてしまった場合で、傷害罪と殺人未遂罪どちらになるのかという決め手となるのが、殺意の有無です。
上記の通り、殺人未遂罪は、殺人を行おうとして殺人を遂げなかった際に成立しますから、殺人をしようと人にけがをさせたものの殺すまでには至らなかったという場合＝殺意を持って人を傷つけた場合には、殺人未遂罪となります。
対して、殺意なく、ただ単に人を傷つけるだけのつもりでけがをさせた場合には、人を傷害しようとして傷害したことになりますから、傷害罪となります。
この殺意の認定については、事件の状況や犯行態様等、様々な詳しい状況を考慮して判断されます。
例えば、今回のＡさんについては、Ａさん本人は殺意を否定していますが、道路にロープを張り、そこに自動車やバイクが高速でやってくれば、引っかかって転倒する、それによって事故が起こる等して、運転者や周りの人の命が危険な状況になることは容易に想像できます。
そのため、Ａさんの行為には殺意があったと判断され、殺人未遂罪での逮捕となったのでしょう。

このように、殺意の有無によって、成立する犯罪が変化する場合もあります。
しかし、殺意の有無は内心の問題も大きく絡んでくるため、主張や証明が難しい問題でもあります。
そんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
なぜその罪名で逮捕されているのか、自分の主張をきちんと聞いてもらうにはどのような取調べ対応を行うべきなのか、弁護士が丁寧にお話しさせていただきます。
まずは０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府宮津警察署までの初回接見費用：お電話にてご案内いたします。）

勾留を避けたい！京都府福知山市の刑事事件で逮捕されたら弁護士

2018-05-24

勾留を避けたい！京都府福知山市の刑事事件で逮捕されたら弁護士

会社員のＡさんは、京都府福知山市の居酒屋で暴行事件を起こし、京都府福知山警察署に逮捕されてしまいました。
Ａさんの両親は、逮捕の連絡を受けたものの、どうしてよいか分かりません。
そこで、京都の刑事事件を扱っている弁護士にとりあえず相談をしたところ、勾留を阻止するにはすぐに弁護活動に取り掛かる必要があるということを知りました。
（※この事例はフィクションです。）

・勾留を避けるための弁護活動

勾留とは、逮捕に引き続く身体拘束のことで、延長を含めて最大２０日間行われます。
逮捕後にさらに２０日間も拘束されるとなれば、働きに出ることもできませんし、外部と連絡を取ることもできません。
欠勤や欠席の連絡を会社や学校に本人が入れることもできないため、勾留をきっかけとして逮捕の事実が周囲に露見してしまう可能性もあります。
このようなことから、できる限り勾留を避けたいと思う方が多くいらっしゃいます。

刑事事件の被疑者となり、逮捕されたからといって、必ずこの勾留が付くわけではありません。
勾留が決定されるまでには、検察官が勾留を請求し、その請求を裁判官が認めるかどうか決める、というステップを踏みます。
さらに、勾留が決定された後でも、勾留決定に対する不服申し立てが可能です。
つまり、勾留を避けるための弁護活動としては、
①検察官に勾留請求をしないように求めていく
②裁判官に勾留請求を認めないよう（勾留決定をしないよう）求めていく
③勾留決定に対して不服申し立てを行い、勾留決定を取り消すよう求める
という活動ができるのです。
①の活動は検察官が勾留を請求するかどうかの判断前に、②の活動は裁判官が勾留請求を認める前に行わなければならないため、勾留を避ける活動の機会を全ていかしていくには、逮捕直後から弁護活動にとりかかることが重要となるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕直後からのご相談にも対応可能なように、２４時間いつでもお問い合わせが可能です（０１２０－６３１－８８１）。
弁護士による初回接見サービスのお申込みも、お電話から可能です。
まずはお気軽にお電話ください。
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