Archive for the ‘少年事件’ Category
（少年事件に強い弁護士）滋賀県甲賀市の共犯事件で逮捕されたら
（少年事件に強い弁護士）滋賀県甲賀市の共犯事件で逮捕されたら
滋賀県甲賀市の高校に通う１７歳のＡさんは、同級生２人と一緒になって、高校近くのコンビニに強盗に入りました。
店員がすぐに滋賀県甲賀警察署に通報し、Ａさんらは強盗罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんの家族は、少年事件に強い弁護士に相談し、共犯のいる少年事件の弁護活動について話を聞くことにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・共犯のいる少年事件
複数人が一緒に犯罪を行えば、共犯となります。
上記事例のＡさんは、同級生２人一緒にコンビニ強盗を行っていますから、まさに強盗罪の共犯となります。
平成２９年版犯罪白書によると、平成２８年の少年のみによる刑法犯で検挙された少年事件のうち、共犯者のいる共犯事件は全体の２３％だったそうです。
単純に考えれば、少年事件の大体４分の１弱が共犯事件と考えることができ、これは成人の刑事事件に比べて高い割合で共犯事件が起きていると言えます（同年犯罪白書によれば、平成２８年の成人のみによる刑事事件の共犯事件は全体の９．９％）。
罪名別に見ていくと、強盗事件のうち４５．５％が共犯事件で、少年のみで起こされた刑法犯の事件の中では、共犯事件が占める割合がトップとなっています。
そして、恐喝事件のうち４２．２％が共犯事件、住居侵入事件のうち３９．３％が共犯事件、と続いていきます。
こうした共犯事件では、証拠隠滅のおそれがあるといったことから、逮捕・勾留による身体拘束がなされやすいとされています。
これは、たとえ少年事件であったとしても同じです。
身体拘束による少年への精神的・肉体的負担は大きいと考えられますから、迅速に弁護士に相談すべきでしょう。
また、少年事件の処分では、少年のその後、更生するための環境ができているか重要視されますが、共犯事件の場合、共犯者との関係を絶てるかどうかといった点も問題となります。
こうした部分においても、少年事件の手続きや弁護活動に詳しい弁護士に相談しながら、少年の更生のための環境を作っていくことが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件についてのご相談・ご依頼も多数いただいております。
共犯事件にお悩みの際は、遠慮なく弊所弁護士までご相談ください。
（滋賀県甲賀警察署までの初回接見費用：４万３，１００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
いじめが児童ポルノ製造事件に？滋賀県守山市の少年事件も対応の弁護士
いじめが児童ポルノ製造事件に？滋賀県守山市の少年事件も対応の弁護士
滋賀県守山市の高校に通っている１６歳の女子高生Ａさんは、同級生であるＶさんを友人らといじめていました。
ある日Ａさんは、Ｖさんを下着姿にしてスマートフォンで写真を撮るといったいじめを行いました。
耐え切れなくなったＶさんが両親にいじめについて話したことをきっかけに、Ｖさんらは滋賀県守山警察署に相談をしました。
その結果、Ａさんは児童ポルノ製造を行ったとして、警察署で話を聞かれることとなりました。
（※この事例はフィクションです。）
・いじめが児童ポルノ製造事件に発展
文部科学省の統計では、平成２８年度に全国の高等学校で認知されたいじめは１万２，８７４件とされています。
こうしたいじめでも刑事事件・少年事件に発展しうることは、度々記事でも取り上げているところです。
今回のＡさんは、同級生のＶさんの下着姿をスマートフォンのカメラで撮影したようです。
１８歳未満の児童の下着姿や裸の姿などの写真は、児童ポルノ禁止法にいう「児童ポルノ」に当たる可能性があります。
児童ポルノ禁止法違反は、児童ポルノの製造や所持、提供する人が被害者と同様児童であっても同性であっても関係なく成立します。
ですから、いじめや嫌がらせで児童である被害者の下着姿や裸姿を撮影すれば「児童ポルノ」を製造していることになり、児童ポルノ禁止法違反として少年事件化する可能性があります。
そして、こうしたいじめの場合、製造した児童ポルノを仲間内で拡散してしまっているというケースも想定されますが、その場合、児童ポルノの提供という、製造とはまた別の犯罪に当たる可能性が出てきます。
学校内のいじめであっても、少年事件となれば警察の捜査や家庭裁判所の調査が入ります。
子ども同士のトラブルだからと放置せずに、専門知識のある弁護士に相談してみることをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件だけでなく少年事件のご相談・ご依頼も受け付けております。
初回の相談は無料でご利用いただけますので、とりあえず弁護士の話を聞いてみたい、という方でもお気軽にお問い合わせください。
（滋賀県守山警察署までの初回接見費用：４万５００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
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（京都府八幡市の少年事件）痴漢事件の逮捕から釈放を目指すなら弁護士
（京都府八幡市の少年事件）痴漢事件の逮捕から釈放を目指すなら弁護士
京都府八幡市に住んでいる中学３年生のＡくんは、動画サイトで痴漢を模した行為をしている動画を見たことをきっかけとして痴漢行為に興味を持ち、ついに自宅近くの路上で通行人Ｖさん相手に痴漢事件を起こしてしまいました。
驚いたＶさんが声を上げたことで、京都府八幡警察署の警察官が駆け付け、Ａくんは痴漢事件の被疑者として現行犯逮捕されました。
Ａくんの両親は、すぐに少年事件の逮捕に対応できる弁護士に連絡し、釈放を目指した弁護活動を依頼しました。
（※この事例はフィクションです。）
・逮捕から釈放を目指す
何度も取り上げているように、逮捕されてしまった方の釈放を目指すのであれば、早期に弁護士へご相談されることがおすすめです。
逮捕されてしまってからは、厳格な時間制限のもとに逮捕から引き続く身体拘束（勾留）がなされるかどうかの手続きが進んでいきます。
その時間制限の中で釈放を目指すのですから、弁護士に相談するのに早すぎるということはないのです。
これは成人の刑事事件であっても、少年事件であっても同じことです。
今回のＡくんは、痴漢事件を起こして現行犯逮捕されてしまっています。
現行犯の場合には、まさに犯罪をしている又は実行し終えた直後であることから、逮捕状の請求なしに逮捕が唐突に行われます。
そして、現行犯逮捕の場合には、警察官等捜査機関の人間以外に、一般人でも逮捕ができるという特徴があります。
そのため、通常であれば逮捕される可能性の低い環境下にいる被疑者であっても、現行犯であったために逮捕されてしまったというケースもあります。
特にそのような事情であった場合には、弁護士が介入して釈放を求めて検察官や裁判官と交渉することで釈放が実現する可能性も出てきます。
どういったケースにせよ、まずはどういった事件・状況で逮捕が行われたのか、そうした事件・状況で釈放のために何ができるのかを知っていく必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、そうした釈放を目指すための足掛かりとしてご活用いただける初回接見サービスを行っています。
刑事事件・少年事件の逮捕にお困りの方、釈放を目指したいと考えている方は、遠慮なく弊所フリーダイヤルまでお問い合わせください（０１２０－６３１－８８１）。
（京都府八幡警察署までの初回接見費用：３万８，２００円）
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ネットに画像をアップで逮捕？京都市上京区のわいせつ物陳列事件も弁護士
ネットに画像をアップで逮捕？京都市上京区のわいせつ物陳列事件も弁護士
京都市上京区に住む１８歳のＡさんは、インターネットの掲示板に、繰り返し自分の性器の画像を無修正でアップしていました。
するとある日、Ａさんの自宅に京都府上京警察署の警察官がやってきて、Ａさんをわいせつ物陳列罪（わいせつ電磁的記録媒体陳列罪）の容疑で逮捕してしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・わいせつ物陳列罪
まずは、今回Ａさんが逮捕された際の容疑である、わいせつ物陳列罪の条文を見てみましょう。
刑法１７５条
わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、２年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。
電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。
Ａさんのアップした画像データは無修正の性器の画像データですから、「わいせつな」「電磁的記録に係る記録媒体」に当てはまるでしょう。
しかし、わいせつ物陳列罪の名前から、ネットに画像をアップするという行為が「陳列」に結びつかない方もいるかもしれません。
わいせつ物陳列罪の「公然と陳列」するとは、不特定または多数の人が認識しうる状態にわいせつ物をおくことを指すとされています。
いまやインターネットは誰でもアクセスが可能となりましたから、わいせつな画像をインターネットにアップする行為は、まさにわいせつ物陳列罪のいう「公然と陳列」する行為となってしまうのです。
誰でもアクセスが可能だからこそ、ちょっとした出来心で画像をアップしてしまえば、わいせつ物陳列罪となりかねません。
もしもそういった軽い気持ちでわいせつ物陳列罪にあたる行為をしてしまったら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
逮捕されてしまってお困りの方にも、逮捕が不安でお悩みの方にも、その方に合ったサービスをご用意してお待ちしております。
（京都府上京警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
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チケット転売詐欺で子どもが逮捕されたら…京都の少年事件に強い弁護士
チケット転売詐欺で子どもが逮捕されたら…京都の少年事件に強い弁護士
滋賀県に住む高校２年生のＡさんは、ＳＮＳで人気アイドルグループのコンサートのチケットを転売する相手を募集し、それに応募してきた京都市中京区に住むＶさんと交渉の結果、Ｖさんにチケットを譲ることを伝えました。
しかしＡさんは、実際にはアイドルグループのチケットを持っておらず、Ｖさんからチケット代金だけをだまし取りました。
チケットが発送されてこないことを不審に思ったＶさんが京都府中京警察署に相談したことで事件が発覚し、Ａさんは京都府中京警察署に詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいました。
そこで、Ａさんの両親は、京都ですぐに少年事件の逮捕に対応してくれる弁護士に相談をしました。
（※この事例はフィクションです。）
・チケット転売詐欺で子どもが逮捕された！
昨今、ＳＮＳなどで見知らぬ人と気軽にやり取りができてしまうこともあり、チケット転売詐欺なる詐欺事件が発生しています。
チケット転売詐欺とは、上記事例のＡさんのように、アイドルグループのコンサートやバンドのライブ等のチケットを転売するように装い、売上金をだまし取る詐欺のことです。
今回のように、２０歳未満のお子さんが逮捕された場合、少年事件として扱われ、手続きが進められます。
チケット転売詐欺事件で、ＡさんのようにＳＮＳを利用した手口であった場合、取引先であった被害者が届け出た警察署によって、お子さんが住んでいる住所とは違う住所地の管轄の警察署が逮捕や捜査を行うことが考えられます。
そうした場合、ご家族もなかなか面会に行けませんし、お子さん自身も強い不安を感じられることでしょう。
だからこそ、チケット転売詐欺事件でお子さんが逮捕されたら、少年事件に迅速に対応が可能な弁護士に相談すべきと言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、京都支部を含めて、全国に１２支部展開しています。
お子さんがチケット転売詐欺事件などで離れた警察署に逮捕されてしまった場合でも、全国に展開しているからこそ迅速な対応が可能です。
逮捕された方向けの初回接見サービスのお申込みは２４時間いつでも専門スタッフが受け付けていますので、夕方や夜の逮捕にも、すぐに動き出すことができます。
少年事件の逮捕にお困りの方は、弊所お問い合わせフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（京都府中京警察署までの初回接見費用：３万４，８００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
京都で振り込め詐欺の受け子をしたら…少年事件に強い弁護士の無料相談
京都で振り込め詐欺の受け子をしたら…少年事件に強い弁護士の無料相談
１８歳のＡさんは、京都市左京区に住んでいます。
ある日、ネット上で、荷物を回収するバイトが自宅の近所で募集されていたことから、Ａさんはこのバイトに応募しました。
そして、バイト当日、Ａさんは指示を受けて荷物を回収し、雇い主に渡して報酬を得ました。
しかし、後日よく考えてみると、あれは振り込め詐欺のいわゆる「受け子」役だったのではないかと不安になってきました。
Ａさんは、両親にそのことを話し、今後どうすべきかを、少年事件に強い弁護士の無料相談で詳しく聞いてみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・振り込め詐欺に関わってしまったら
振り込め詐欺の「受け子」とは、詐欺の被害者からお金やカード等を受け取る役割を言います。
報道でも、振り込め詐欺の受け子をした少年が逮捕された、というものを見かける方も多いのではないでしょうか。
受け子は、詐欺の被害者と直接顔を合わせたり、直接荷物のおいてある場所に行ったりすることから、詐欺の被害者に顔を覚えられていたり、詐欺の情報を得た捜査機関に待ち伏せされていたりと、捜査の手が及びやすい役割です。
そのため、少年を相手にバイトを募集し、受け子をさせるという詐欺グループも多く存在します。
今回の事例のＡさんは、現時点で逮捕されてはいないものの、振り込め詐欺の受け子をしてしてしまったことに不安を感じているようです。
詐欺の現場で現行犯逮捕されなかったとしても、後日被害者から被害申告がなされ、捜査が開始されれば、被害者の証言や防犯カメラの映像などから、詐欺事件の被疑者として捜査されたり、逮捕されたりする可能性があります。
特にこういった振り込め詐欺事件の場合、組織的に詐欺が行われていることも多く、証拠隠滅を防ぐために逮捕によって身体拘束される可能性が高いと言えます。
ですから、振り込め詐欺の受け子をしてしまったら、自首や取調べ対応、事件など、今後の対応に関わることをすぐに少年事件に強い弁護士に相談し、早い段階からできることをするようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件だけでなく少年事件の無料相談も受け付けております。
お子さんが振り込め詐欺の受け子をしてしまったと悩まれている方、少年事件にお困りの方は、弊所弁護士の無料相談をご利用ください。
（京都府下京警察署への初回接見費用／無料相談のご予約：０１２０－６３１－８８１）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
学校内の盗撮事件は迷惑防止条例違反？京都府福知山市の少年事件は弁護士へ
学校内の盗撮事件は迷惑防止条例違反？京都府福知山市の少年事件は弁護士へ
京都府福知山市の学校に通う１７歳のＡさんは、学校内で女子生徒のスカートの中を盗撮する盗撮事件を起こしました。
Ａさんは、京都府福知山警察署に呼び出され、取調べを受けることになったのですが、その際告げられた被疑罪名は、京都府の迷惑防止条例違反でした。
Ａさんとその家族は、盗撮事件のこれからの見通しや手続きについて詳細に話を聞こうと、京都の少年事件を取り扱う弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・学校内で盗撮事件を起こしたら何罪？
日本の刑法では、「盗撮罪」というような犯罪は規定されていません。
そのため、盗撮行為によってどんな犯罪が成立するのか、なかなか知られていないかもしれません。
盗撮行為自体は、各都道府県の迷惑防止条例によって禁止されていることが多く、それに当てはまらない場合には、軽犯罪法違反や建造物侵入罪となることが多いです。
盗撮行為が迷惑防止条例違反に当てはまらない場合というのは、盗撮が行われた都道府県の迷惑防止条例が「公共の場所」等に限った盗撮についての規定しかない場合です。
そうした場合、今回のＡさんのような、学校内での盗撮行為等は、迷惑防止条例違反とはならず、態様によって軽犯罪法違反や建造物侵入罪等になると考えられます。
一方、盗撮が行われた都道府県の迷惑防止条例が、盗撮の場所に制限をつけていない場合には、その盗撮は迷惑防止条例違反とされることが考えられます。
京都府の場合、「公共の乗物その他の公衆の目に触れるような場所」での盗撮行為を禁止している条文があるため、Ａさんのような学校内での盗撮行為も迷惑防止条例違反になると考えられます。
盗撮事件は、事件を起こしてしまった場所や態様によって、成立する罪名が異なります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、相談者様それぞれのケースをお伺いし、その盗撮によってどのような犯罪が成立しうるのか、どういった見通しなのかを丁寧にお話しさせていただきます。
盗撮事件・少年事件にお困りの方は、まずは弊所弁護士までご相談下さい。
（初回法律相談：無料）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
子どもが痴漢事件で取調べ 京都市右京区の少年事件は弁護士に無料相談
子どもが痴漢事件で取調べ 京都市右京区の少年事件は弁護士に無料相談
京都市右京区に住んでいるＢさんは、京都府右京警察署から、Ｂさんの子どもであるＡさん（１５歳）を痴漢をした容疑で警察署に連れてきて取調べをしている、という連絡を受けました。
Ｂさんは驚いてＡさんを警察署まで迎えに行き、よく話を聞いたところ、Ａさんは警察署で咄嗟に「痴漢をしたのは自分ではない」と言ってしまったものの、実はＡさんは痴漢をしていたということが分かりました。
ＢさんとＡさんは、翌日、今後の対応について、少年事件を取り扱っている弁護士に無料相談に行きました。
（※この事例はフィクションです。）
・子どもが警察に呼ばれたら
子どもが痴漢等の犯罪に触れる行為をしてしまい、警察に呼ばれてしまった場合、子ども自身はもちろんのこと、その両親も、どのように取調べ等に対応していいのか分からず、戸惑ってしまうものです。
特にＡさんのように、少年事件の場合には、周囲に少年事件を起こしたことを知られたくないと思ったり、痴漢事件等の性犯罪によって性癖が露見するのをおそれたりして、痴漢事件を実際に起こしてしまっていたにもかかわらず、咄嗟に否定してしまうというケースも見られます。
もちろん本当に痴漢事件を起こしていない場合はきちんとその旨を主張していくべきですが、痴漢事件の証拠があるにもかかわらず不合理に否定し続ければ、最終的に少年に不利益な結果となってしまう可能性もあります。
ですが、先ほど記述したように、初めて警察に呼ばれて取調べを受けるような場合は、その対応方法が分からない人がほとんどです。
だからこそ、子どもが警察に呼ばれてしまったら、取調べを受けたら、早い段階で少年事件に対応している弁護士に相談してみましょう。
少年事件に強い弁護士に相談・依頼することで、専門知識のある弁護士が、少年の相談相手になることもできます。
両親等近しい人だからこそ言いづらい悩みが、少年事件のきっかけとなっているケースもありますから、取調べ対応などの相談だけでなく、そうした相談も行いながら、事件の解決を目指すことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護士による法律相談を初回無料でご利用いただけます。
少年事件に困ったら、子どもが警察に呼ばれて取調べを受けたら、まずはお気軽に弊所弁護士による無料相談をご利用ください。
（京都府右京警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
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暴行・傷害事件で子どもが逮捕されたら…京都府の少年事件に強い弁護士
暴行・傷害事件で子どもが逮捕されたら…京都府の少年事件に強い弁護士
京都府京丹後市の高校１年生のＡさんは、学校の帰り道、隣接した別の高校に通うＶさんに因縁をつけて殴り、通報によって駆け付けた京都府京丹後警察署の警察官に、暴行罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんの両親は、子どもが逮捕されるという事態に戸惑い、どうしたらよいか弁護士に相談しました。
（※この事例はフィクションです。）
・１９歳以下の暴力事件
今回の事例のＡさんは、別の高校の生徒Ｖさんを殴って、京都府京丹後警察署に逮捕されています。
ＡさんはＶさんに暴行をふるっているため、その行動は刑法上の暴行罪にあたります。
そして、ＶさんがＡさんの暴行によって怪我を負っていれば、暴行罪ではなく傷害罪となります。
京都府警の統計によると、平成２９年中にＡさんのような暴行・傷害事件で検挙・補導された少年は、８７人でした。
そしてそのうち、Ａさんのような高校生・中学生は５５人と、半分以上を占めています。
こうした暴行・傷害事件に代表される刑法上の粗暴犯は、京都府で平成２９年中に検挙・補導された刑法犯の少年事件で１番多い窃盗犯に続き、２番目に多いとされています。
単純計算だけで考えれば、約４日に１人のペースで、京都府内の少年が、暴行・傷害事件で検挙・補導されている計算になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にも、子どもが暴行事件・傷害事件で逮捕されてしまったというご相談は多く寄せられています。
刑事事件だけでなく、少年事件も多く取り扱う弁護士事務所だからこそ、迅速な対応が可能です。
子どもが逮捕されてしまったら、Ａさんの両親のように戸惑ってしまう方が大半でしょう。
そんな時こそ、弊所弁護士の初回接見サービスをご利用ください。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１では、専門スタッフが丁寧に弊所サービスをご案内いたします。
（京都府京丹後警察署までの初回接見費用：お電話にてご案内いたします）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
少年事件の家裁送致時期はいつ？逮捕も対応の京都市下京区の弁護士
少年事件の家裁送致時期はいつ？逮捕も対応の京都市下京区の弁護士
高校生のＡさんは、京都市下京区で暴行事件を起こし、京都府下京警察署に逮捕されてしまいました。
すると、翌々日、Ａさんの家族の元に家庭裁判所から連絡があり、Ａさんが家庭裁判所に送致されたこと、Ａさんに観護措置決定が出されて４週間の収容が決まったことを知らされました。
Ａさんの家族は、いったいどのような手続きが取られているのか全く分からず、少年事件を取り扱っている弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・家裁送致時期
少年事件では、少年に犯罪の嫌疑があれば、原則として全ての少年事件が家庭裁判所に送致されることになっています。
家裁送致前の捜査段階と家裁送致後では、少年事件の手続きや注目すべきポイントが変化するため、家裁送致が行われるタイミングはきちんと把握しておく必要があります。
警察の捜査により事件が発覚し、少年事件となった場合、多くあるパターンとしては、そこから検察庁に事件が送致され、さらにそこから家裁送致が行われる、というものです（罰金以下の刑に当たる犯罪の場合は、警察から直接家裁送致が行われる場合もあります。）。
逮捕等身体拘束がされている少年事件の場合、警察から検察へは逮捕から４８時間以内に送致が行われます。
そして、検察からの家裁送致は、勾留決定がなされている場合には、勾留満期と共になされる場合が多いです。
ここで、Ａさんのケースを見てみましょう。
Ａさんは、逮捕された翌々日には、すでに家裁送致されています。
このように、逮捕されている少年事件の場合、警察から事件の送致を受けた検察が、勾留請求せずにすぐに家裁送致を行うようなパターンも存在します。
家庭裁判所へ少年事件が送致された後は、少年事件独特の手続きが多く存在するため、それに備えた活動をしておきたい、知っておきたいという方も多いでしょう。
しかし、Ａさんのように、逮捕から間もない段階ですぐに家裁送致が行われ、手続きが知らない間に進んでしまっていた、となってしまうこともあります。
こんな時は、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
少年事件の手続きや流れ、対応の仕方等を丁寧にお話しさせていただきます。
まずはお問い合わせから、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（京都府下京警察署までの初回接見費用：３３，８００円）
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当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
