Archive for the ‘少年事件’ Category

京都市伏見区の少年事件で逮捕　取調べについて弁護士に相談

2017-02-27

京都市伏見区の少年事件で逮捕　取調べについて弁護士に相談

Aくんは、京都市伏見区に住んでいる高校３年生です。
ある日、Aくんは、少年事件を起こしたとして、京都府伏見警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aくんは、起こしたとされている事件について、全く身に覚えがなく、取調べで否認し続けています。
しかし、警察官から強い口調で責められ、もう認めてしまった方がよいのかとも思っています。
（※この事例はフィクションです。）

・少年事件の取調べ対応

警察などの取調べ段階では、少年であっても、成人とほぼ同じ手続きを踏むということは、何度か記事に取り上げているところですが、それはすなわち、少年が成人が受けるような取調べを受けるということです。

残念ながら、取調べの相手が、まだ未熟で多感な少年であることを念頭に取調べをしてくれる警察官だけではありません。
もちろん、被疑者が少年であることを配慮してくれながら取調べを行う警察官の方も大勢いらっしゃいます。
しかし、中には、少年相手であっても取調べ中に恫喝したり、誘導して嘘の調書を作成させるという警察官もいるようです。

少年は、その柔軟性から、成人よりも更生しやすいと期待されていますが、しかし、それゆえに、そのような強引な取調べを受けてしまった際に、自分の主張を仕切れない場合があります。
少年事件に強い弁護士であれば、少年に接見を行い、取調べの様子を聞き、細やかなアドバイスを送ることで、少年の取調べによる負担の軽減や、不当な扱いをされていないかのチェックを行うことができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件を専門に扱っている弁護士です。
少年事件に巻き込まれて取調べを受けることになれば、少年本人はもちろん、その家族も大きな不安を抱えることになるでしょう。
少年事件に精通している弁護士に相談することで、その不安を少しでも軽くしてみませんか。
０１２０－６３１－８８１では、２４時間体制で初回無料法律相談のご予約を受け付けています。
（京都府伏見警察署までの初回接見費用：３万６８００円）

京都府宇治市の危険ドラッグ事件で自首　少年事件に強い弁護士

2017-02-25

京都府宇治市の危険ドラッグ事件で自首　少年事件に強い弁護士

京都府宇治市の高校に通っている１８歳のAさんは、友人に勧められて、いわゆる危険ドラッグに手を出してしまいました。
しかし、使用するうちに、自分が違法薬物に手を染めてしまっていることに怖くなったAさんは、自首をしてやり直そうと考えるようになりました。
京都府宇治警察署に自首をしようと思うAさんですが、警察官の取調べなどに不安を抱いています。
（※この事例はフィクションです。）

・少年事件と自首

上記の事例では、Aさんは危険ドラッグを使用していることを自首して話そうと考えているようです。
しかし、自首をしようと考えたはいいものの、その後の取調べなどに対して、不安に感じているようです。

少年事件では、事件が家庭裁判所に送致された後は、成人とは違う手続きを経て、少年の処分を決定します。
しかし、捜査段階、すなわち、警察や検察から取調べを受ける段階では、成人事件と手続きはほとんど変わりません。
したがって、少年であろうとも、警察官からの取調べを受けることになりますし、残念なことに、その取調べで嘘の自白をさせられてしまったりすることもありえるのです。

成人であっても、プロである警察官たちに取調べを受けるとなれば、大きい不安を抱くことでしょう。
それが少年の身に起こるとなれば、感じる不安はなおさら大きいでしょう。

上記の事例でAさんは、せっかく自首をしてやり直そうと考えているのですから、そのような少年には、事件のことを話せて、かつ助言をくれるような存在が必要です。
そのような時こそ、少年事件に強い弁護士に相談してみましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事寺家・少年事件に強い弁護士が、初回無料法律相談を行っています。
危険ドラッグ事件のような薬物事件から、喧嘩のような暴力事件まで、幅広く扱っている弁護士が、少年事件に不安を抱える少年やその家族に、丁寧に対応します。
初回無料法律相談のご予約は、０１２０－６３１－８８１で、いつでも受け付けています。
自首を考えている、という方の相談もお待ちしていますので、お気軽にお電話ください。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用：３万６５００円）

京都市中京区の万引き事件で任意同行 少年事件なら弁護士

2017-02-22

京都市中京区の万引き事件で任意同行 少年事件なら弁護士

京都市中京区に住んでいるAさんは、近所の高校に通っている高校1年生です。
Aさんは、日頃のストレスに耐えきれず、今までに何回か、万引きをしてしまったことがありました。
すると、ある日、京都府中京警察署の警察官がAさんの自宅を訪れ、Aさんに話を聞きたいと、Aさんを任意同行しました。
Aさんの両親は、Aさんに前科などがついてしまうのか、今後どうなるのか心配になり、少年事件を扱っている弁護士に相談することにしました。
(※この事例はフィクションです。)

･少年事件の流れ

お子さんが少年事件を起こしてしまった、となった時、ご家族がお子さんの将来を心配するのは当然のことでしょう。
しかし、少年事件の流れについてきちんと理解されている一般の方は少ないでしょう。
だからこそ、余計に不安を煽られてしまう、ということもあるかもしれません。

少年法では、少年事件を起こしてしまった少年の更生に重きをおいています。
どのようにすればその少年が更生してくれるのか、ということを考えるのです。
そのための保護処分としてあるのが、保護観察や少年院送致です。
少年院に行くといった保護処分を受けること＝刑罰ではありませんから、成人事件と違って、少年に前科がつくことは、原則ありません(ただし、「逆送」された場合など例外はあります)。

家庭裁判所で開かれる審判も、成人事件の裁判とは違い、上記のような少年の更生のために今後どのような処分をすべきなのかを決める場となります。

しかし、やはりこれらは一般の方々には馴染みがなく、分かりにくい流れでしょう。
専門家である弁護士に話を聞くことで、この少年事件の一連の流れについての疑問や不安を解消することに繋がります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件に強い弁護士が、初回無料法律相談を行っています。
万引き事件などの少年事件にお困りの方は、ぜひ弊所の弁護士までご相談ください。
(京都府中京警察署までの初回接見費用：3万4800円)

京都府京丹後市の女性のストーカー事件で逮捕　少年事件に強い弁護士

2017-02-21

京都府京丹後市の女性のストーカー事件で逮捕　少年事件に強い弁護士

Aさんは、京都府京丹後市に住んでいる、１９歳の女子大生です。
Aさんは、同じ大学の同級生である、男子大学生Vさんに好意を寄せており、Vさんの行くところ行くところについて回っていました。
バイト先にまでついてくるAさんに君の悪さを感じたVさんは、Aさんに付きまといをやめるように伝えましたが、Aさんの行為はエスカレートするばかりで、ついにはVさんの自宅周辺にまでついてきて、待ち伏せ等も行うようになってしまいました。
Vさんは、京都府京丹後警察署に、Aさんにストーカーされているとして、被害届を提出することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・ストーカー事件の加害者

ストーカー事件のような性犯罪では、加害者はイコール男性、というようなイメージをお持ちの方も多いかと思います。
実際に、ストーカー事件の加害者の割合を見てみると、約９割が男性で、残りの約１割が女性、という構成になっているそうです（警視庁統計より）。
たしかに、加害者が男性であることが多いようですが、それでも、女性が加害者になりうる犯罪であるということは、約１割、女性の加害者がいることからも分かると思います。

また、ストーカーの加害者の年齢で多く見られるのは２０代～３０代であり、次に４０代、５０代と続き、１０代のストーカーは、割合でいえば１番少ないそうです（警視庁統計より）。

上記の事例のAさんは、この割合から見れば、比較的珍しいケースとなりそうですが、数字として挙がっていることから分かるように、このような事件が起こる確率は、ゼロではないのです。
刑事事件・少年事件専門の弁護士であれば、このような場合でも、経験と知識を生かして依頼者の方のお力になれるように活動していくことができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件を専門として取り扱っています。
突然お子さんが少年事件を起こしてしまった、さらにどうやら比較的少数のケースのようだ、となれば、誰もが混乱してしまうでしょう。
弁護士に相談することによって、少年事件の流れや、今後の展開について、説明してもらうことができ、不安の軽減につながります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回無料法律相談のご予約は、０１２０－６３１－８８１まで、お電話ください。
京都府京丹後警察署までの初回接見費用についても、上記のフリーダイヤルにて、ご案内します。

京都市中央区の少年事件で逮捕　早期の身柄解放活動に弁護士

2017-02-19

京都市中央区の少年事件で逮捕　早期の身柄解放活動に弁護士

Aさんは、京都市中央区に住んでいる未成年の少年です。
Aさんはある日、少年事件を起こし、逮捕されてしまいました。
Aさんの両親は、どうにかAさんの身体拘束を解いてほしいと思い、弁護士に身柄解放活動を依頼することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・身柄解放活動

上記の事例では、Aさんは逮捕されてしまい、身柄を拘束されている、という状態です。
ご家族が逮捕・勾留などの身体拘束を受けた場合、どうにかして出してあげたい、解放してあげたいと考えるのは、自然なことでしょう。
弁護士は、そうした方々の依頼を受け、身柄解放活動を行います。

この身柄解放活動は、早期であればあるほど、幅が広がり、多くの対策を講じることができるようになります。
逮捕される前であれば、まずは逮捕をされないようにするための活動ができますし、逮捕されてしまったとなれば、そこから釈放してもらえるよう、さらには、勾留されて引き続き身体拘束が行われないように活動を行うことができます。
もちろん、勾留されてからも、釈放してもらえるように身柄解放活動を行い、勾留延長がなされてさらなる身体拘束が続かないようするための活動も行います。

このように、身柄解放活動にはさまざまな種類・段階があり、前述のように、早ければ早いほど、その数が増えることが分かります。
したがって、逮捕されるかもしれないと感じた段階や、逮捕直後に弁護士に相談することが望ましいといえるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に扱う事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士だからこそ、スピードを求められる身柄解放活動にも積極的に取り組むことができます。
弁護士が、警察署にいる被疑者本人に接見（面会）に行く、初回接見サービスは、受付が完了してから２４時間以内に、弁護士が警察署へ向かいます。
ご家族が逮捕されてお困りの方、身柄解放活動をしてほしいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府南警察署までの初回接見費用：３万５２００円）

京丹波町の商標法違反事件で逮捕　フリマアプリの少年事件に強い弁護士

2017-02-14

京丹波町の商標法違反事件で逮捕　フリマアプリの少年事件に強い弁護士

京都府船井郡京丹波町に住んでいる１８歳のAさんは、いわゆるフリマアプリを利用して、有名ブランドに非常に似たロゴをあしらったバッグやスマホケースなどを販売し、高額の利益を得ていました。
すると、ある日、京都府南丹警察署の警察官がAさん宅を訪れ、Aさんは、商標法違反の疑いで逮捕されることとなってしまいました。
Aさんの両親は、まさか商標法違反という犯罪が自分たちの身に降りかかるとは思わず、すぐに弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・商標法違反とフリマアプリ

商標法違反、という犯罪は、なかなか聞きなじみがないかもしれません。
しかし、現在、スマートフォンやその中に入れるアプリの普及・発達によって、商標法違反は身近な犯罪となっているのです。

上記の事例では、Aさんはフリーマーケットアプリ、いわゆるフリマアプリを利用して、ブランド品に類似した商品を販売していました。
このようなアプリを利用すれば、商標法違反というなじみのない犯罪であっても、少年が行えてしまう可能性があるのです。

商標法違反事件は、想像もつかないような多額の被害額になってしまうこともあります。
アプリのような手の出しやすいツールがあれば、つい出来心で商標法違反を行ってしまう人もいるかもしれませんが、そのちょっとした出来心のせいで、思いもよらない大きな事件を引き起こしてしまうかもしれません。
そのような場合、一体どうしたらよいのかと途方に暮れてしまう人も多いでしょう。

そういう時こそ、専門家である弁護士に相談してみましょう。
少しずつでも被害者へ弁済していくのか、あるいはどのように謝罪すべきなのか、これから同じことを繰り返さないために何をしていくのか、依頼者の方の様々な不安を解決できるよう、全力で活動します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、初回無料法律相談を受け付けています。
商標法違反事件にお困りの方、少年事件にお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府南丹警察署までの初回接見費用：４万１２００円）

京都市の盗撮事件で１９歳の少年を現行犯逮捕　逆送回避の弁護士

2017-02-13

京都市の盗撮事件で１９歳の少年を現行犯逮捕　逆送回避の弁護士

京都市東山区に住んでいるAさんは、あと３か月後に誕生日を迎える１９歳です。
ある日、Aさんは、帰宅途中に好みのタイプの女性を見かけ、つい魔が差して、その女性のスカートの中を盗撮してしまいました。
そのことに気づいた女性が悲鳴をあげ、Aさんは逃げようとしましたが、周りの人に現行犯逮捕され、京都府東山警察署の警察官に引き渡されました。
（※この事例はフィクションです。）

・現行犯逮捕

現行犯逮捕とは、「現に罪を行い、又は現に罪を行い終った者」を現行犯人として、逮捕状なしの逮捕を認めるものです（刑事訴訟法２１２条１項）。
また、犯人として追呼されて（＝呼ばれて追いかけられているような状態）いたり、身体又は被服に犯罪の顕著な証跡がある時などは、これも現行犯人とみなされ、現行犯逮捕が可能です（刑事訴訟法２１２条２項）。

現行犯逮捕は、通常逮捕とは異なり、逮捕状なしでも逮捕することができ、また、警察官や検察官以外の一般人でも行うことができます（刑事訴訟法２１３条）。
警察官や検察官以外の一般人、すなわち、私人が現行犯逮捕を行った場合は、直ちに警察官や検察官に犯人を引き渡さなければなりません（刑事訴訟法２１４条）。

・少年の年齢と逆送

少年法の定義する少年とは、２０歳未満の者のことをいいます（少年法２条１項）。
したがって、もしも１９歳の少年が少年事件を起こし、審判前に２０歳になってしまったとしたら、少年は、家庭裁判所から検察へ送致（＝逆送）され、一般の成人と同じように、刑事事件として扱われることになります。
そうなれば、前科がついてしまう可能性もありますし、プライベートがさらされてしまう可能性もあります。

そのようなことを避けるために、弁護士は、あらゆる手段を駆使して、少年が２０歳になる前に審判を開始できるよう、活動します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件専門の弁護士ですから、様々な少年事件を取り扱っています。
年齢切迫の少年事件や、逆送されそうな少年事件にお困りの方は、０１２０－６３１－８８１まで、お電話ください。
（京都府東山警察署までの初回接見費用：３万４１００円）

京都府亀岡市の少年事件で逮捕　MDMAや覚せい剤なら弁護士

2017-02-11

京都府亀岡市の少年事件で逮捕　MDMAや覚せい剤なら弁護士

京都府亀岡市の高校に通う１８歳のAさんは、受験勉強が思うように進まず、悩んでいました。
そこに、近所に住むBさんから、眠気覚ましによく効く薬がある、と言われ、MDMAの錠剤を渡されました。
MDMAが違法薬物だと知っていたAさんですが、少しなら大丈夫と思い、服用してしまいました。
後日、京都府亀岡警察署の警察官がやってきて、Bさんを逮捕し、そこからAさんのMDMA使用が発覚、Aさんも逮捕されることとなってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・少年の薬物事件

平成２２年版子ども・若者白書によると、平成２１年に覚せい剤事犯で検挙した子ども・若者（３０歳未満の者）は２６３７人で、前年に比べ１２１人（４．４％）減少したが、大麻事犯で検挙した子ども・若者は１７９１人で、前年に比べ６１人（３．５％）増加し、MDMA等合成麻薬事犯で検挙した子ども・若者は５７人で、前年に比べ１１９人（６７．６％）と大幅に減少したとされています
違法薬物に対する教育や啓発活動が広く行われていった結果、子ども・若者の薬物事件は年々減少傾向にあるようです。

しかし、依然として少年の薬物事件はなくなっていません。
MDMAのようなカラフルな錠剤であったり、いわゆる危険ドラッグのような、お香やアロマに扮しているものは、少年たちに違法な薬物であるという認識を薄れさせてしまいます。
少年はその若さゆえに柔軟性を持っているため、少年事件後に更生することが大いに期待されますが、その柔軟性ゆえに、甘い言葉に流されてしまうこともあるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件を専門に扱う弁護士が、初回無料相談や初回接見サービスを行っています。
薬物事件にお子さんが巻き込まれてしまってお困りの方、もしかしたら違法薬物に手を出してしまったかもしれないとお悩みの方は、弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府亀岡警察署までの初回接見費用：３万８８００円）

京都府相楽郡精華町の少年事件で逮捕　公務執行妨害なら弁護士

2017-02-09

京都府相楽郡精華町の少年事件で逮捕　公務執行妨害なら弁護士

京都府相楽郡精華町に住んでいる、高校２年生のAくんは、路上ですれ違った、違う学校に通う生徒たちとけ喧嘩になりました。
喧嘩の様子をみていた通行人が通報し、京都府木津警察署の警察官が喧嘩を止めに入りました。
しかし、Aくんは大人しく従おうとせず、止めに入った警察官を暴言を吐きながら突き飛ばしたり、蹴ったりしてしまいました。
その結果、Aくんは、公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕されることとなってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・公務執行妨害罪

公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、公務執行妨害罪とされ、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処せられます（刑法９５条１項）。

上記の事例では、Aさんは、警察官（＝公務員）に対して、その職務中に（＝職務を執行するに当たり）、突き飛ばしたり蹴ったりした（＝暴行を加えた）のですから、この公務執行妨害罪が成立するといえそうです。

・少年の逮捕

上記の事例でAさんは、現行犯逮捕されてしまっています。
少年であっても、逮捕されれば、警察署の留置場に入れられ、釈放されるまでの間、そこで過ごすことになります。
少年の多感な時期に、警察署の留置場で１人で過ごすということは、少年に多大な負担をかけてしまうことになります。

このような場合こそ、弁護士に相談・依頼をすることによって、少年を逮捕や勾留といった身体拘束から解放するための活動をしてもらうべきでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、少年事件・刑事事件を専門としています。
突然お子さんが逮捕されてしまったという場合には、何をしていいのか分からない方の方が多いでしょう。
０１２０－６３１－８８１では、そのようにお困りの方のために、初回無料相談や初回接見サービスの受付を行っています。
少年事件・刑事事件にお困りの方は、お気軽にお電話ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８９００円）

京都府乙訓郡大山崎町の強盗致傷事件で少年を逮捕　逆送されたら弁護士

2017-02-07

京都府乙訓郡大山崎町の強盗致傷事件で少年を逮捕　逆送されたら弁護士

京都府乙訓郡大山崎町に住んでいる１８歳のAさんは、３人の友人たちとコンビニ強盗を繰り返していました。
あるコンビニで強盗を行った際に、抵抗した店員をナイフで刺し、全治２か月の大けがを負わせてしまいました。
その後、Aさんらは京都府向日町警察署の警察官に、強盗致傷罪の容疑で逮捕されました。
そして、Aさんらは、いったんは家庭裁判所に送致されたものの、逆送され、起訴されることになってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・強盗致傷罪について

強盗が、人を負傷させたときは、無期又は６年以上の懲役に処されます（刑法２４０条）。
これがいわゆる、強盗致傷罪です。

様々な説がありますが、強盗がその過程で人を負傷させてしまった場合は強盗致傷罪、故意に人を負傷させた場合は、強盗傷人罪となるといわれています。

・逆送について

少年事件は原則的に全て家庭裁判所に送致され（全件送致主義）、少年は家庭裁判所で開かれる審判を受けることとなります。
しかし、死刑や懲役刑が定められている事件で、刑事処分＝成人と同じ刑事手続きが妥当であると判断された事件等については、もう一度検察官の元へ事件が送致され、成人と同じ刑事手続きが取られます。
これが、いわゆる「逆送」です。

逆送された少年事件は、成人の刑事事件と同じ流れをたどります。
成人と同じということは、当然、刑事裁判も受けることとなりますし、そこで有罪判決が出て、懲役刑が言い渡されれば、少年刑務所へ入ることとなります。

上記の事例で取り上げた強盗致傷罪では、既定の量刑に無期の懲役が含まれていますから、裁判員裁判の対象事件です。
逆送され、起訴された場合、少年が裁判員裁判を受けることになるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件を専門に扱う弁護士が、事件を起こしてしまった少年やそのご家族のご相談に乗ります。
刑事事件と少年事件に精通している弁護士だからこそ、逆送という特殊な状況にも対応できます。
刑事事件・少年事件にお困りの方は、０１２０－６３１－８８１まで、すぐにご連絡下さい。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７２００円）

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