Archive for the ‘刑事事件’ Category
（京都府和束町）飲酒運転で刑事裁判？弁護士に相談
（京都府和束町）飲酒運転で刑事裁判？弁護士に相談
Ａさんは、京都府相楽郡和束町からの飲み会の帰りに、飲酒運転をしてしまいました。
すると、京都府木津警察署の警察官が職務質問をしてきたため、飲酒運転が発覚してしまいました。
Ａさんは過去に３度飲酒運転で検挙されており、今回の飲酒運転で起訴されることになりました。
刑事裁判に不安を覚えたＡさんは、弁護士に相談して、今後の流れを聞いてみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・飲酒運転で刑事裁判
飲酒運転は、道路交通法で禁止されており、飲酒運転をすると道路交通法違反になります。
飲酒運転のうち、酒酔い運転の法定刑は５年以下の懲役または１００万円以下の罰金、酒気帯び運転の法定刑は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金と規定されています。
懲役刑が規定されていることからも分かるように、飲酒運転によって刑務所に入る可能性があります。
飲酒運転を１回だけしてしまったというようなケースや、飲酒運転の初犯であるケースでは、いきなり正式な刑事裁判を受けて刑務所へ行くことになるということはほとんどないと考えられます。
しかし、今回のＡさんのように、過去に飲酒運転で何回も検挙されているような場合、起訴されて刑事裁判を受ける可能性は高まっていきます。
このように、飲酒運転のような交通違反であっても刑事裁判を受ける可能性、さらには、刑務所に行く可能性があります。
少しでもその可能性を低くするためには、弁護士への早期の相談がカギとなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、交通違反による刑事裁判についてのご相談も承っております。
まずはお気軽に、お問い合わせください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
商品名の無断使用で逮捕されたら…京都市伏見区の商標法違反対応の弁護士
商品名の無断使用で逮捕されたら…京都市伏見区の商標法違反対応の弁護士
Ａさんは、京都市伏見区で名物となっている菓子Ｘの商品名ののぼりや、包み紙を勝手に使って、類似品であるＹを販売していました。
すると、Ａさんは、京都府伏見警察署に、商標法違反の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
（※平成３０年４月１１日毎日新聞掲載記事を基にしたフィクションです。）
・商品名の無断使用は商標法違反に
上記事例のＡさんは、商品名を無断使用したことで、商標法違反の容疑をかけられ、逮捕されています。
何度かこの記事でも取り上げているように、商標法とは、「商標」を保護するための法律です。
商標法が保護しているその「商標」とは、ロゴマークやブランド名等、いわば標識、トレードマークの役割を果たすものを言います。
商品名についても、その商品の標識、トレードマークと言えますから、商品名を無断使用することは、商標権を侵害することになり、商標法違反となる可能性があるのです。
では、なぜ、商標法は商標を保護しているのでしょうか。
どうして、商品名を無断使用してはいけないのでしょうか。
理由の１つとしては、ある商標を継続的に使用していると、その商標が、その会社や商品、ブランドの信用を表すものとなっていくことが挙げられます。
上記事例でいえば、商品名を無断使用するということは、ＸではないものをＸの名前で、「Ｘというお菓子は名物で美味しいと聞いているから買おう」「Ｘなら安心して買うことができる」という評価や信用を利用して、売ることになります。
そうすれば、Ｘだからと買ったはずの客は不利益を被ることになりますし、Ｘの信用も落ちてしまいます。
このようなことにならないよう、商標法は商標を保護しているのです。
商標権の侵害となり、商標法違反となった場合には、１０年以下の懲役又は１，０００万円以下の罰金、又はこれの併科となります（商標法７８条）。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事専門の弁護士が、商標法違反事件のご相談も受け付けております。
商標法違反事件にお悩みの方は、まずはお気軽に弊所弁護士までご相談下さい。
（京都府伏見警察署までの初回接見費用：３万６，８００円）
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（京都市山科区対応の刑事弁護士）刑務所からの脱走で逃走罪に問われたら
（京都市山科区対応の刑事弁護士）刑務所からの脱走で逃走罪に問われたら
Ａさんは、窃盗事件を起こし、実刑判決を受け、京都刑務所に服役していました。
しかし、ある日、Ａさんは刑務所から脱走してしまいました。
京都府山科警察署は、Ａさんを逃走罪の容疑で指名手配をし、後日、Ａさんは京都府山科警察署に逮捕されてしまいました。
（※平成３０年４月９日京都新聞掲載記事を基にしたフィクションです。）
・刑務所からの脱走は何罪？
上記事例のように、刑務所から受刑者が脱走した場合、どのような犯罪となるのでしょうか。
刑法９７条に規定されている逃走罪は、その名前の通り、逃げることによって成立する犯罪です。
逃走罪の条文には、「裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者が逃走したときは、１年以下の懲役に処する。」と規定されています。
上記事例のＡさんは、このうち「裁判の執行により拘禁された既決」の者にあたります。
「既決」とは、刑事裁判で刑の言い渡しが確定し、それによって拘禁されている（刑事施設に身体拘束されている）ことを言います。
Ａさんは、窃盗事件を起こして、裁判で有罪判決を受けた結果、刑務所に入っていますから、これにあたるのです。
そのＡさんが、刑務所から脱走しているのですから、逃走罪に該当すると考えられるのです。
ただし、もしＡさんが、刑務所から脱走する際に器具等を損壊していたり、暴行や脅迫を用いていたり、２人以上で共謀していた場合、刑法９８条にある、加重逃走罪という犯罪になる可能性があります。
この加重逃走罪となってしまえば、逃走罪と比べても重い、「３月以上５年以下の懲役」となる可能性があります。
このように、刑務所からの脱走であっても、その態様によっては、受ける可能性のある刑罰の重さが変わってきます。
しかし、その判断を行うためには、専門知識はもちろん、ご本人から詳しい事情を聞いて、事件の詳細を知る必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護士が逮捕・勾留された被疑者に直接会いに行き、その後依頼者様にご報告し、相談を行う、初回接見サービスを行っております。
ご家族・ご友人が逃走罪の容疑をかけられてお困りの方は、お気軽に、弊所弁護士までご相談ください。
（京都府山科警察署までの初回接見費用：３万６，９００円）
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再犯防止は刑事弁護士に相談！京都市山科区の覚せい剤使用事件の逮捕
再犯防止は刑事弁護士に相談！京都市山科区の覚せい剤使用事件の逮捕
京都市山科区に住んでいるＡさんは、少し前からインターネットで覚せい剤を購入し、使用していました。
同居しているＡさんの家族は、Ａさんの様子がおかしいことに気づきましたが、Ａさんと話をしても取り合ってもらえません。
Ａさんを心配した家族は、仕方なく京都府山科警察署に相談したところ、後日、Ａさんは覚せい剤使用の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは、逮捕されたことで自分の行いを反省し、今後どのように再犯防止に努めていくべきか、家族が依頼した刑事弁護士に相談しました。
（※この事例はフィクションです。）
・覚せい剤使用の再犯防止
上記事例のＡさんのように、覚せい剤等の違法薬物の使用事件では、同居する方からの通報によって事件が発覚するケースもあります。
しかし、通報したご家族等の同居人の方は、覚せい剤を使用してしまった本人が、逮捕されてひどい目に合えばいいと思って通報や相談するわけではなく、どうにか助けることはできないか、と悩み、苦渋の決断をして通報や相談をされているケースも多いです。
覚せい剤等違法薬物の使用は、多くの方がご存知のように、薬物依存となるリスクがあります。
さらに、覚せい剤等違法薬物の使用を継続していけば、心身に大きな影響を与えてしまいます。
そのようなことを避けてやりたいという一心で、通報や相談に及ぶケースもあるのです。
そのようにして覚せい剤使用事件として事件化してしまった場合、証拠である覚せい剤自体が隠滅しやすいことや、売人等とのつながりがあることから、逮捕・勾留といった処分がなされやすいです。
逮捕・勾留されれば、当然、その間、留置施設の中で過ごすこととなります。
では、逮捕・勾留をされている最中、覚せい剤使用から抜け出すためのカウンセリングやプログラムといった治療ができるかというと、そういうわけではありません。
逮捕・勾留はあくまでも捜査をするための措置ですから、いくら本人が覚せい剤から抜け出したいと思っていても、再犯防止のための対策を取ってくれるわけではないのです。
しかし、広く知られているように、覚せい剤等の依存から抜け出すため、再犯防止のためには、専門的な治療やカウンセリングが効果的です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、被疑者・被告人の方が、再犯防止のための措置が取れるよう、弁護士が全力でサポートいたします。
覚せい剤使用事件でご家族が逮捕され、再犯防止についてお悩みの方は、０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府山科警察署までの初回接見費用：３万６，９００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
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自殺ほう助事件の相談は刑事弁護士へ！京都府八幡市の逮捕も対応
自殺ほう助事件の相談は刑事弁護士へ！京都府八幡市の逮捕も対応
Ａさんは、友人であるＢさんから、「どうしても自殺してしまいたいから手伝ってほしい」と言われ、Ｂさんが自殺するために、道具をそろえたり、自殺場所まで車で送ったりしてＢさんの自殺を手伝いました。
後日、Ｂさんの自殺にＡさんの手伝いがあったことが、京都府八幡警察署の捜査によって発覚し、Ａさんは自殺ほう助罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例は平成３０年４月６日毎日新聞掲載記事を基にしたフィクションです。）
・自殺ほう助罪
日本では、自殺をしたからといって、自殺した本人が罰せられることはありません。
しかし、上記事例のように、自殺を手伝った人は、自殺ほう助罪という犯罪により、処罰されることになります。
刑法２０２条には、自殺関与罪として、自殺ほう助罪が規定されています。
その条文には、人をほう助して自殺させた者について、６月以上７年以下の懲役又は禁錮に処すると規定されています。
自殺ほう助の内容は、自殺をすると決めている人に対して、その自殺行為を助け、用意に自殺行為が行えるようにすることを指します。
Ａさんの行ったような自殺の道具の準備のような物理的な援助以外にも、「自殺した後も家族のことは任せろ。」と言うような、精神的な援助も、自殺ほう助にあたるとされています。
自殺ほう助罪の法定刑は、実は同意殺人罪の法定刑と同じです。
つまり、自殺を手伝うということは、（同意を得て）人を殺した時と同じ重さの刑罰を受ける可能性のあることなのです。
それだけ重い刑罰を受ける可能性のある犯罪のため、自殺ほう助事件を起こしてしまったら、早期に専門家である弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士が所属する事務所です。
自殺ほう助事件ももちろんご相談・ご依頼を承っております。
まずは０１２０－６３１－８８１から、弊所サービスについてお問い合わせください。
（京都府八幡警察署までの初回接見費用：３万８，２００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
犬に人を噛ませたら重過失傷害罪？京都府の刑事事件は弁護士へ
犬に人を噛ませたら重過失傷害罪？京都府の刑事事件は弁護士へ
京都府相楽郡南山城村に住んでいるＡさんは、隣人であるＶさんのことをよく思っていませんでした。
ある日、Ａさんは、自分で飼育していた獰猛な闘犬であるＢという犬を散歩中、Ｖさんが向こうから向かってきているのを分かっていながら、リードをきちんと持つ等のことをせず、Ｂを制御せずにＶさんの足にかみつかせて軽傷を負わせました。
Ｖさんが警察に通報したことにより、Ａさんは、重過失傷害罪の容疑で、京都府木津警察署に逮捕されることになりました。
（※この事例は平成３０年４月６日毎日新聞掲載記事を基にしたフィクションです。）
・犬にかませたら重過失傷害罪？
重過失傷害罪とは、刑法２１１条に規定のある犯罪で、重大な過失により人を死傷させた者を、５年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金とするものです。
通常、過失＝不注意によって人にけがをさせてしまった場合には、過失傷害罪として処罰されます。
過失傷害罪の場合、その法定刑は３０万円以下の罰金または科料とされており（刑法２０９条１項）、重過失傷害罪よりも軽く設定されています。
重過失傷害罪は、文字通り、過失傷害罪よりも重い過失によって引き起こされた場合に成立し、法定刑も重くなっているのです。
では、重過失傷害罪の言う、重い過失、重大な過失とは、どのようなことを言うのでしょうか。
一般には、わずかな注意を払うことによって結果が予見でき、かつ、結果の発生（ここでは人がけがをすること）の回避が容易であることが必要とされます。
Ａさんの事例の場合、Ａさんは犬Ｂをきちんと制御することなくＶさんにかみつかせてけがを負わせています。
ＡさんはＶさんが向こうから歩いてきていることを分かっていましたし、Ｂのリードを持って行動を制御する必要がありましたが、そうしたことはしませんでした。
これは、わずかな注意を払えばできたことをせず、簡単に回避できる結果を回避しなかったと言えそうですから、重過失傷害罪が成立しそうです。
重過失傷害事件では、被害者の方への謝罪・弁償や、被疑者・被告人の側の事情の主張等、様々な刑事弁護活動が必要です。
重過失傷害事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
他人に頼まれ嘘の被害届を提出 虚偽告訴等罪で逮捕【刑事事件に強い弁護士】
他人に頼まれ嘘の被害届を提出 虚偽告訴等罪で逮捕【刑事事件に強い弁護士】
京都府宮津市に住むＢさんは、警察に捜査されて刑務所に入ることで借金取りから逃れようと、友人のＡさんに、ＢさんがＡさんの財布を盗んだという被害届を出してくれと頼んだ。
Ａさんは、Ｂさんが望むならと京都府宮津警察署に、Ｂさんから財布を盗まれたという旨の被害届を提出した。
しかし、捜査の結果、Ｂさんが窃盗を行った事実がないことが判明し、Ａさんは虚偽告訴等罪の容疑で逮捕された。
（このストーリーはフィクションです）
～相手に頼まれて告訴をしても虚偽告訴罪は成立するのか～
虚偽告訴等罪については刑法第172条に、「人に刑事処分・懲戒処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴・告発・その他申告をしたものは、3ヶ月以上10年以下の懲役に処する」と規定されています。
今回のケースでは、ＡさんはＢさんから頼まれて虚偽の被害届の提出をしているため、Ａさんが罪に問われるいわれはないようにも思えます。
この点、虚偽告訴等罪の保護法益（守ろうとしているもの）は、第一に審判に至る前段階の捜査・調査の適正だとされています。
そのため、虚偽告訴等罪の要件である
①相手を逮捕させよう、罪を犯したことにして懲戒処分を受けさせようという目的があること
②告訴の内容に含まれる事実が真実に反することを認識していること
③訴えた事件の無実が判明したこと
を満たしていれば、たとえ被告訴者から頼まれた場合でも、虚偽の告訴によって捜査官の捜査、調査の適正が害され、その結果国家の審判作用が害される恐れが生じるため、虚偽告訴等罪が成立すると考えられます。
したがって、今回のケースのＡさんには虚偽告訴等罪が成立する可能性が高いです。
ちなみに、自分のことを虚偽で告訴した場合も上記のケースと同じように虚偽告訴等罪が成立しそうですが、条文上の「人」は他人のことを指すため、不可罰となります。
今回の事例は窃盗事件でしたが、虚偽告訴等罪が問題となる事例で多いのは、痴漢の冤罪事件です。
実際に痴漢行為を受けていたとしても、加害者を取り違えてしまい、逆に虚偽告訴等罪に問われるといったケースも起きています。
もしも取り違え等により、虚偽告訴等罪に問われてしまうようなことがあれば、出来るだけ早く弁護士に相談し、虚偽告訴の要件が無かったことを主張していくことが大切です。
虚偽告訴等罪でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（京都府宮津警察署の初回接見費用：0120-631-881までお問い合わせください）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
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オレオレ詐欺の受け子で逮捕 京都市東山区身柄解放に向けた弁護活動
オレオレ詐欺の受け子で逮捕 京都市東山区身柄解放に向けた弁護活動
京都市東山区に住むＡさんは、友人から「お金になる」と紹介され、軽い気持ちでオレオレ詐欺の被害者からお金を受け取る「受け子」をしていた。
ある日、いつも通り被害者からお金を受け取ったところ、京都府東山警察署の警察官に、詐欺罪の容疑で現行犯逮捕された。
Ａさんの両親は、警察からＡさんはこの後勾留され、面会も禁止されると思うといわれたため、刑事事件に強い弁護士に依頼し、出来るだけ早くＡさんに会って話しができるようにして欲しいと頼んだ。
(このストーリーはフィクションです)
～詐欺事件での身柄拘束～
オレオレ詐欺の受け子行為は詐欺罪にあたり、量刑は10年以下の懲役と、とても重いです。
また、オレオレ詐欺は組織的に行われていることが多いですので、組織内の誰かが捕まると関係者に捜査が及び、芋づる式に逮捕されるというケースが多くあります。
そして、逮捕後ですが、一般的にオレオレ詐欺事件では、仲間との接触、証拠隠滅などが危惧されるため、検察へ送致され、勾留されるケースがほとんどです。
また、勾留期間中も上記と同じ理由で、被疑者との面会や手紙のやりとりが出来なくなる接見等禁止が付き、被疑者の家族でも面会ができないケースもあります。
逮捕等によって身柄を拘束され、家族とも面会が出来ないとなると、被疑者・被告人の受ける精神的にも肉体的にも大きな負担が掛かりますし、身柄拘束が長引けば長引くほど学校や職場などに事件のことが伝わり、最悪の場合解雇や退学といった処分を受けるリスクが高まります。
そのため、弁護士は依頼を受けると、被疑者・被告人の早期身柄解放のために、証拠隠滅や共犯者との接触のおそれといった勾留の必要性が無いことを、書面などで検察官に訴えかけ、勾留請求をしないように働きかけます。
また、裁判所によって勾留決定が出された後も、勾留決定を取下げてもらうよう準抗告をおこなったり、接見禁止等の解除を求める書面を裁判所に提出し、少しでも早い身柄解放や、身柄拘束による負担の軽減を目指します。
その結果、オレオレ詐欺事件の場合起訴前勾留が解かれて釈放となるケースは珍しいですが、接見等禁止の一部が解除されてご家族との面会ができるようになったり、起訴後の保釈が認められるケースは多くあります。
オレオレ詐欺事件で家族や友人が身柄拘束を受けていてお悩みの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（京都府東山警察署の初回接見費用 ３万４，１００円）
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京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
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（木津川市対応の弁護士）嘘情報で店を批判したら偽計業務妨害罪？
（木津川市対応の弁護士）嘘情報で店を批判したら偽計業務妨害罪？
Ａさんは、京都府木津川市内の焼肉店で食事をした際、店員の態度が気に入らなかった。
そこで、悪ふざけのつもりで「あの店は肉の産地を偽って提供している」などといった嘘の書き込みを、店のホームページやグルメサイトに複数回にわたって投稿した。
Ａさんの書き込みを見た人から店にクレームの電話がひっきりなしにかかってくるようになり、また来客数もグンと減ったことに危機感を感じた焼肉店の店長Ｖは、京都府木津警察署に被害届を出した。（このストーリーはフィクションです）
～偽計業務妨害罪とは～
偽計業務妨害罪については、刑法第233条に「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、……その業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と規定されています。
今回は、どのような行為が偽計業務妨害罪に当たるのかについて考えてみたいと思います。
まず、「虚偽の風説」とは、客観的な真実とは異なる内容の情報のことです。
そのため、内容が真実であれば、業務を妨害したとしても偽計業務妨害罪にはなりませんが、内容が真実であったとしても場合によっては名誉毀損罪が成立する可能性があります。
次に、「流布」とは不特定多数の人に対して情報を広めることを指しますので、ネット上での書き込みはもちろんのこと、街頭演説やビラを多数の人が目にする場所に貼るといった行為も「流布」に当たる可能性があります。
そして、偽計業務妨害罪は「偽計を用いる」場合にも成立します。
偽計というのは、例えば「あの店の商品は傷ものだ」などと言って人を欺いたり誘惑したり、または人の錯誤や不知に乗じることをいいます。
また、偽計業務妨害罪が成立するには「業務を妨害」することが必要です。
ここでいう「業務」とは、仕事やその他の理由により、継続して行う社会生活上の活動のことをいいますので、純粋に個人的な活動や家庭生活における活動は対象となりません。
今回のケースでは、Ａさんの行為は上記の要件に当たるため、偽計業務妨害罪にあたる可能性が高いです。
量刑を軽くしたり、不起訴処分となるためには被疑者に有利な事情をしっかりと主張したり、被害者と示談をしたりすることが大切となりますので、出来るだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。
偽計業務妨害罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
【京都府長岡京市の刑事事件】デートレイプドラッグ事件対応の弁護士
【京都府長岡京市の刑事事件】デートレイプドラッグ事件対応の弁護士
京都府長岡京市に住むＡさんは、同僚のＶさんと食事をしている際、Ｖさんの飲み物の中に、こっそりデートレイプドラッグと呼ばれる薬を混入しました。
それに気づかず飲み物を口にしたＶさんは、意識を失ってしまいました。
そこでＡさんは、意識のないＶさんと性交を行いました。
後日、Ｖさんが京都府向日町警察署に被害届を提出したことで、今回のＡさんの行為が発覚し、Ａさんは準強制性交等罪の容疑で逮捕されることとなりました。
（※この事例はフィクションです。）
・デートレイプドラッグ？
準強制性交等罪とは、「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて」性交等を行った場合に成立する犯罪です（刑法１７８条２項）。
つまり、人が意識を失っている時や、著しく抵抗のできない時に性交等を行えば、準強制性交等罪になるということになります。
この準強制性交等罪の「心神喪失」や「抗拒不能」の状態にされる際に用いられることのある薬物が、いわゆる「デートレイプドラッグ」です。
デートレイプドラッグとは、相手の意識や抵抗力を奪って性的暴行に及ぶ目的で使われる薬です。
手口としては、飲料に混ぜて相手にデートレイプドラッグを服用させる手口が多いようです。
デートレイプドラッグは、睡眠剤や抗不安剤の他、ＧＨＢと呼ばれる危険ドラッグの一種が使用されることもあるようです。
デートレイプドラッグを使って性交等を行った場合は準強制性交等罪となり、デートレイプドラッグを使って意識を失わせたような場合には、準強制性交等未遂罪や傷害罪となります。
また、デートレイプドラッグとして危険ドラッグを使用した場合には、薬機法違反にもなりえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、このデートレイプドラッグに関連した刑事事件にも対応可能です。
弁護士による初回無料法律相談・初回接見サービスについてのお問い合わせは、０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）
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