Archive for the ‘刑事事件’ Category

電子計算機損壊等業務妨害罪とは　京都の刑事事件専門の弁護士に相談

2018-06-06

電子計算機損壊等業務妨害罪とは　京都の刑事事件専門の弁護士に相談

Ａさんは、京都市西京区にある勤務先のホテルで、業務用パソコンに保存されていた宿泊予約を無断で取消し、宿泊予約を勝手にキャンセルしました。
客から勝手に予約がキャンセルされているという苦情が相次いだことから、ホテルが京都府西京警察署に相談したことで、Ａさんの行為が発覚しました。
その後、Ａさんは電子計算機損壊等業務妨害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※平成３０年６月４日京都新聞掲載記事を基にしたフィクションです。）

・電子計算機損壊等業務妨害罪

電子計算機損壊等業務妨害罪とは、人の業務に使用する電子計算機を損壊する等の方法によって、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせなかったり、使用目的に反する動作をさせたりして、人の業務を妨害する犯罪です（刑法２３４条の２）。
この電子計算機損壊等業務妨害罪を犯してしまうと、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

さて、上記事例のＡさんは、業務用パソコンに保存されていた宿泊予約を勝手に取消し、キャンセルをしています。
電子計算機損壊等業務妨害罪にいう「損壊」とは、例えばコンピューターそのものを物理的に破壊する行為のほか、磁気ディスクに記録されているデータを消去する行為も指すとされています。
このことから、上記事例Ａさんの行為は電子計算機損壊等業務妨害罪の「損壊」にあたります。
さらに、この「損壊」により、宿泊予約が勝手に取り消され、ホテルの業務にも支障が出たといえそうです。
これにより、Ａさんは電子計算機損壊等業務妨害罪に該当する可能性があるといえます。

電子計算機損壊等業務妨害罪等、犯罪の中には耳慣れない犯罪も多く存在します。
このような犯罪で逮捕されてお困りの方、警察の捜査に不安を感じている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
聞き慣れない犯罪名の刑事事件についてのご相談も、遠慮なくお問い合わせください。
（京都府西京警察署までの初回接見費用：３万６，８００円）

服を汚したら器物損壊罪？京都府久御山町の刑事事件の逮捕は弁護士へ

2018-06-05

服を汚したら器物損壊罪？京都府久御山町の刑事事件の逮捕は弁護士へ

５０歳会社員のＡさんは、京都府久世郡久御山町の路上を歩いていた通行人の女性Ｖさんの洋服に体液をかけ、洋服を汚しました。
女性が京都府宇治警察署に通報したことでこの事件が発覚し、警察の捜査の結果、Ａさんは器物損壊罪の容疑で逮捕されるに至りました。
（※平成３０年５月２９日産経ＷＥＳＴ掲載記事を基にしたフィクションです。）

・洋服を汚しても器物損壊罪？

器物損壊という単語からは、例えば割れ物を割ってしまう等、物を破壊してしまう行為が器物損壊罪に該当するように思われます。
しかし、器物損壊罪のいう「損壊」とは、その物の効用を害する一切の行為をいうと解されています。
そのため、一般的には、先ほど例示したような、物を破壊するという物理的な損壊だけでなく、心理的にその物を使えなくする行為や、その物が本来持っている価値を低下させる行為も器物損壊行為にあたるとされています。
過去の判例では、料理店の食器に放尿した行為について、確かに食器を消毒すれば使用することはできるが、一度尿のついた食器を使おうと思う人はいないということから、器物損壊罪の成立を認めたものがあります（大判明４２．４．２６）。

上記事例では、ＡさんはＶさんの洋服に体液をかけ、汚しています。
もしもその体液が落ちないとなれば、洋服の価値を下げたといえそうですし、たとえ体液が落ちたとしても、一度体液をかけられた洋服を身に着けようとは思えない可能性が高いでしょう。
となれば、Ａさんの行為には器物損壊罪が成立する可能性があることになります。

こうした器物損壊事件でお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
器物損壊罪は、起訴するために被害者の告訴が必要な親告罪です。
そのため、親告罪の場合には、被害者様への謝罪や被害弁償といった活動が非常に重要となりますが、Ａさんのような器物損壊事件の場合、被害者様の恐怖や怒りが強く、そもそも連絡先を教えてもらえないということも多々あります。
しかし同時に、弁護士が間に入ることで、謝罪や被害弁償のための道が開けることも多々あります。
お問い合わせは０１２０－６３１－８８１でいつでも受け付けています。
お気軽にお電話ください。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用：３万６，５００円）

セクハラで刑事事件になる？京都の性犯罪は弁護士の無料相談

2018-06-04

セクハラで刑事事件になる？京都の性犯罪は弁護士の無料相談

京都府南丹市の会社で働く管理職の男性Ａさんは、ある日、部下の女性Ｖさんから、セクハラを受けていたことを京都府南丹警察署に相談すると言われました。
Ａさんは、自分のセクハラ行為が刑事事件になることはあるのか不安になり、弁護士の無料相談を利用して、刑事事件に強い弁護士の話を聞くことにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・セクハラは刑事事件になりうるか

つい最近、セクハラ行為についての報道が過熱し、ニュースでもたびたびセクハラについて取り上げられていました。
その中で、「セクハラ罪はない」という発言が取り上げられていたのも記憶に新しいかもしれません。
確かに、セクハラ罪という犯罪が存在するわけではなく、セクハラをしたからイコール刑事事件に結びつくのかというと、そうではありません。
しかし、セクハラ行為が刑法やその他法律・条例に抵触し、刑事事件となる可能性も全くないわけではありません。

例えば、刑法上の強制わいせつ罪という犯罪があります。
強制わいせつ罪は、暴行や脅迫を用いてわいせつな行為をしたときに成立します（相手が１３歳未満の場合は暴行・脅迫なしに成立します。）。
セクハラ行為をする際に、「逆らえばクビにする」といって脅してわいせつな行為をしたような場合、この強制わいせつ罪に該当し、被害届の提出等により刑事事件化することも考えられます。

他にも、強制性交等罪や各都道府県の迷惑防止条例違反等、セクハラ行為が抵触する可能性のある性犯罪は多く存在します。
たとえ「セクハラ罪」という犯罪でなくとも、刑事事件として捜査され、有罪となる可能性があることは、注意すべきところでしょう。
では、どのようなセクハラ行為がこうした刑事事件になりうるのかというと、それぞれ具体的な状況や事情を考慮しなければなりません。
そのためにも、セクハラ行為で刑事事件化が疑われたら、すぐに弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料相談を行っています。
無料相談は、刑事事件にお悩みの方ならどなたでもご利用可能です。
まずはお気軽にお問い合わせください。
（京都府南丹警察署までの初回接見費用：４万１，２００円）

遠方で逮捕されてもすぐ接見！京都市南区の刑事事件は弁護士へ

2018-06-03

遠方で逮捕されてもすぐ接見！京都市南区の刑事事件は弁護士へ

東京都に住んでいるＡさんの両親は、ある日、突然京都府南警察署からの電話を受けました。
どうやら、京都市南区に一人暮らしをしている息子のＡさんが、京都府南警察署に逮捕されてしまったようです。
Ａさんの両親は、すぐにでもＡさんに何かしてあげたいと思いましたが、東京都に住んでいる自分たちと、京都府南警察署に逮捕されているＡさんでは、距離が離れすぎていると困っていました。
そこで、全国に支部がある、刑事事件に強い弁護士の法律事務所に相談し、京都のＡさんのもとへ接見に行ってもらうことにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・遠方での逮捕もあいち刑事事件総合法律事務所へ

上記事例のように、逮捕は家族の住んでいる近くの警察署で行われるとは限りません。
離れて暮らしている家族がその場で逮捕されたり、旅行中・出張中に逮捕されることもありえます。
そんな時、Ａさんの両親のように、逮捕されてしまったご家族に何かしたいと思っても、逮捕され留置された警察署が遠方であると、なかなか会いに行くこともできず、途方に暮れてしまうこともあるかもしれません。
こんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。

弊所は、東京（新宿・八王子）、さいたま、横浜、名古屋、大阪、神戸、京都、福岡、札幌に支部を展開する、刑事事件専門の法律事務所です。
全国に支部を展開しているからこそ、遠方の逮捕にも迅速な対応を行うことが可能です。
例えば、上記事例であれば、Ａさんの両親から依頼を受け、京都支部の弁護士が京都府南警察署まで赴き、Ａさんとの接見を行う、ということも可能です。
各地に支部があるからこそ、弁護士が連携して刑事事件に取り組むこともできるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へのお問い合わせは、０１２０－６３１－８８１でいつでも受け付けています。
ご家族が遠方の警察署に逮捕されてしまってお困りの方、弊所弁護士による初回接見サービス・初回無料法律相談についてお申込みをご希望の方は、お気軽にご連絡ください。
（京都府南警察署までの初回接見費用：３万５，２００円）

京都府宮津市の逮捕はすぐ刑事事件に強い弁護士へ　改正刑事訴訟法も相談

2018-06-01

京都府宮津市の逮捕はすぐ刑事事件に強い弁護士へ　改正刑事訴訟法も相談

京都府宮津市に住む会社員の男性Ａさんは、刑事事件を起こし、京都府宮津警察署に逮捕されました。
Ａさんの両親は、息子の逮捕を聞き、弁護士を頼もうと思いましたが、刑事訴訟法が改正され、施行されたというニュースを聞いたことを思い出しました。
そこでＡさんの両親は、刑事訴訟法が改正され、その改正刑事訴訟法が施行されたことが、Ａさんの逮捕に影響してくるのか、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・改正刑事訴訟法の施行

平成２８年に改正された刑事訴訟法の内容の１つに、被疑者国選弁護人の対象事件の拡大があります。
ご存知の方も多いように、刑事事件の弁護士には国選と私選という２つの種類があります。
国選の弁護士には、費用負担なく弁護活動をしてもらうことができますが、その反面、弁護士を自由に選ぶことはできません。
私選の弁護士は、弁護活動をしてもらうには費用が掛かりますが、好きな弁護士を選ぶことができます。
改正前の刑事訴訟法では、このうち国選の弁護士は、容疑のかかっている犯罪が一定以上の重さの犯罪でなければ付けることができないということが、条件の１つとして規定されていました。
しかし、本日６月１日から施行された改正刑事訴訟法では、この被疑罪名による制限が撤廃されました。

では、被疑者となった人すべてに国選の弁護士が付くようになったかというと、そうではありません。
国選の弁護士が付くのは、勾留決定が付き、勾留されている被疑者にのみです。
つまり、Ａさんのように逮捕されて間もない被疑者や、逮捕されずに在宅捜査で事件が進んでいる被疑者については、従前の通り、国選の弁護士は付きません。

それでも、逮捕直後から釈放に向けた活動をしてほしいという方や、在宅事件であっても弁護士を頼りたいという方はもちろんいらっしゃるでしょう。
そんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の弁護士が、刑事事件専門の弁護士として、迅速にご相談に乗らせていただきます。
（京都府宮津警察署までの初回接見費用：０１２０－６３１－８８１でご案内いたします）

大麻共同所持事件で否認したい…京都市中京区の刑事事件で逮捕なら弁護士

2018-05-31

大麻共同所持事件で否認したい…京都市中京区の刑事事件で逮捕なら弁護士

会社員の女性Ａさんは、恋人の男性Ｂさんと京都市中京区のマンションに住んでいました。
ある日、京都府中京警察署の警察官が突然Ａさん宅を訪れ、家宅捜索を行いました。
Ａさん宅からは、大麻が発見され、ＡさんとＢさんは大麻取締法違反で逮捕されることとなりました。
大麻はＢさんのもので、Ａさんは全くその存在を知らなかったのですが、警察の取調べでは、大麻をＢさんと共同所持したのではないかと疑われています。
（※この事例はフィクションです。）

・大麻の共同所持を否認したい

ご存知の方も多いように、大麻は持っているだけで大麻取締法違反という犯罪になります。
同居している家族や恋人が大麻を持っていることを認識しながら同じ家で一緒に大麻を保管していれば、もちろんその人も大麻取締法違反となります。

では、上記事例Ａさんの場合はどうなるでしょうか。
確かに、ＡさんとＢさんが住んでいる自宅から大麻は発見されています。
ただし、ＡさんはＢさんが家に大麻を保管していることは一切知りませんでした。
このような場合、大麻を所持する認識がない＝大麻取締法違反を犯す認識がないということですから、Ａさんの家から大麻が見つかったところで、犯罪にはならないはずです。

しかし、上記Ａさんもそうであるように、自宅から大麻が見つかってしまえば、共同所持を疑われてしまう可能性は十分あります。
その際に、きちんと自分の主張をして否認を続けるためにも、弁護士のサポートは重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、大麻等薬物に関わる否認事件のご相談も承っております。
大麻の共同所持を疑われてお困りの方、逮捕されてしまったが否認したいとお悩みの方、まずは弊所弁護士までご相談ください。
（京都府中京警察署までの初回接見費用：３万５，９００円）

道路にロープを張って殺人未遂事件に…京都府与謝野町対応の弁護士が接見

2018-05-28

道路にロープを張って殺人未遂事件に…京都府与謝野町対応の弁護士が接見

京都府与謝郡与謝野町に住んでいるＡさんは、近所を通る道路にロープを張り、バイクを運転していたＶさんをひっかけて怪我をさせたとして、殺人未遂罪の容疑で、京都府宮津警察署に逮捕されました。
Ａさんは、家族の依頼で接見に訪れた弁護士に、殺意はなかったと説明しています。
（※平成３０年５月２８日毎日新聞掲載記事を基にしたフィクションです。）

・殺人未遂罪と殺意の有無

殺人未遂罪は、殺人を行おうとして遂げなかった場合に成立する犯罪です。
上記事例Ａさんは、Ｖさんにけがをさせてしまい、殺人未遂罪の容疑で逮捕されています。
人にけがをさせてしまう犯罪といえば、傷害罪が思い浮かぶところですが、なぜＡさんは殺人未遂罪で逮捕されているのでしょうか。

人に故意にけがをさせてしまった場合で、傷害罪と殺人未遂罪どちらになるのかという決め手となるのが、殺意の有無です。
上記の通り、殺人未遂罪は、殺人を行おうとして殺人を遂げなかった際に成立しますから、殺人をしようと人にけがをさせたものの殺すまでには至らなかったという場合＝殺意を持って人を傷つけた場合には、殺人未遂罪となります。
対して、殺意なく、ただ単に人を傷つけるだけのつもりでけがをさせた場合には、人を傷害しようとして傷害したことになりますから、傷害罪となります。
この殺意の認定については、事件の状況や犯行態様等、様々な詳しい状況を考慮して判断されます。
例えば、今回のＡさんについては、Ａさん本人は殺意を否定していますが、道路にロープを張り、そこに自動車やバイクが高速でやってくれば、引っかかって転倒する、それによって事故が起こる等して、運転者や周りの人の命が危険な状況になることは容易に想像できます。
そのため、Ａさんの行為には殺意があったと判断され、殺人未遂罪での逮捕となったのでしょう。

このように、殺意の有無によって、成立する犯罪が変化する場合もあります。
しかし、殺意の有無は内心の問題も大きく絡んでくるため、主張や証明が難しい問題でもあります。
そんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
なぜその罪名で逮捕されているのか、自分の主張をきちんと聞いてもらうにはどのような取調べ対応を行うべきなのか、弁護士が丁寧にお話しさせていただきます。
まずは０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府宮津警察署までの初回接見費用：お電話にてご案内いたします。）

【保釈を目指す刑事弁護活動】京都府伊根町の詐欺事件で起訴されたら

2018-05-26

【保釈を目指す刑事弁護活動】京都府伊根町の詐欺事件で起訴されたら

Ａさんは、京都府与謝郡伊根町で詐欺事件を起こし、京都府宮津警察署に逮捕されました。
その後、詐欺罪で起訴されたＡさんでしたが、身体拘束は逮捕後に引き続き行われたままです。
Ａさんの家族は、保釈によってＡさんの身体拘束を解くことはできないかと、刑事事件を扱う弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・保釈のメリット

保釈は、保釈金を納めることや、保釈後の住居を制限すること等の条件と引き換えに、被告人の身体拘束を解く制度です。
つい先日も、詐欺罪等で起訴された法人の前理事長夫妻が保釈されたというニュースが大々的に報道されました。
保釈は起訴後に行うことのできる身柄解放活動ですが、保釈が行われることによって、どんなメリットがあるのでしょうか。

保釈によって身柄解放がされることで、被告人は留置施設から出て、自宅等で生活することができます。
そうなれば、会社や学校に通うこともできるようになります。
さらに、家族や友人とも会うことができるようになります（ただし、事件の内容によっては、保釈の条件として、会う人を制限される場合もあります。）。
これらは、被告人の生活において、非常に重要なことでしょう。

そして、被告人が外で生活できることで、来る刑事裁判に向けての準備も、より自由に行うことが可能となります。
例えば、弁護士との打ち合わせ１つとっても、留置施設では差入れ品や時間帯等、様々な制約が課されることになります。
しかし、被告人が保釈で自由に弁護士のもとへ行ける状態になれば、お互いの予定調整等の面でも、幅広い準備が可能となります。

また、実刑が見込まれるような刑事事件については、保釈を行うことで、その準備を行う場合もあります。
家族との時間を過ごしたり、身辺整理を行ったりと、少しでも手続きが楽に行えるよう、スムーズに戻ってこれるような準備をする時間を、保釈によって確保することができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、保釈についてのご相談も承っております。
保釈という言葉自体は知っていても、どうするのか、どんなことができるのか分からない、という方は、ぜひ一度、弊所弁護士までご相談ください。
（京都府宮津警察署までの初回接見費用：０１２０－６３１－８８１までお電話ください。）

鑑定留置中に逃走して逮捕　京都市左京区の刑事事件は弁護士へ

2018-05-25

鑑定留置中に逃走して逮捕　京都市左京区の刑事事件は弁護士へ

Ａさんは、刑事事件を起こして逮捕され、検察官から請求され、鑑定留置を取られることとなりました。
しかし、Ａさんは京都市左京区の鑑定留置先の病院から逃走しました。
その後、近くのコンビニで発見されたＡさんは、京都府下鴨警察署の警察官により、逃走罪の容疑で逮捕されました。
（※平成３０年５月２３日毎日新聞掲載記事を基にしたフィクションです。）

・鑑定留置とは

そもそも鑑定留置とは、法律で規定されている身体拘束の処分の１つを指す言葉です。
鑑定留置は、刑事事件を起こしたとされる被疑者・被告人について、刑事責任能力が問えない可能性がある場合に、病院等の施設で身体拘束を行いながら、心身を調べるために行われます。
鑑定留置は、Ａさんのように逮捕されてからまだ起訴されていない場合には検察官が請求し、裁判官がその判断を行います。
一方、起訴された後については、裁判所が鑑定留置の処分を行います。
その他、弁護士からの請求により、鑑定留置が行われる場合もあります。
この鑑定留置は、身体拘束を伴う強制処分であるため、逮捕や勾留と同じく令状が必要とされ、その令状は鑑定留置状と呼ばれます。

・鑑定留置から逃げたら

Ａさんに容疑がかけられている逃走罪とは、刑法９７条に規定されている犯罪で、逃走罪で有罪となると、１年以下の懲役となる可能性があります。
鑑定留置は、前述のように、裁判所が決定して令状を発行することで行われる強制処分であり、この鑑定留置から逃げることは、逃走罪の言う「裁判の執行により拘禁された」者が逃げることに当たると解されています。
そのため、Ａさんのような鑑定留置先から逃走することは、逃走罪に該当する可能性の高い行為であるといえます。

鑑定留置先からの逃走事件やその他刑事事件の逮捕にお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
一般の方には分かりづらい鑑定留置等の刑事事件の手続きについても、丁寧にご相談に乗らせていただきます。
（京都府下鴨警察署までの初回接見費用：３万５，０００円）

勾留を避けたい！京都府福知山市の刑事事件で逮捕されたら弁護士

2018-05-24

勾留を避けたい！京都府福知山市の刑事事件で逮捕されたら弁護士

会社員のＡさんは、京都府福知山市の居酒屋で暴行事件を起こし、京都府福知山警察署に逮捕されてしまいました。
Ａさんの両親は、逮捕の連絡を受けたものの、どうしてよいか分かりません。
そこで、京都の刑事事件を扱っている弁護士にとりあえず相談をしたところ、勾留を阻止するにはすぐに弁護活動に取り掛かる必要があるということを知りました。
（※この事例はフィクションです。）

・勾留を避けるための弁護活動

勾留とは、逮捕に引き続く身体拘束のことで、延長を含めて最大２０日間行われます。
逮捕後にさらに２０日間も拘束されるとなれば、働きに出ることもできませんし、外部と連絡を取ることもできません。
欠勤や欠席の連絡を会社や学校に本人が入れることもできないため、勾留をきっかけとして逮捕の事実が周囲に露見してしまう可能性もあります。
このようなことから、できる限り勾留を避けたいと思う方が多くいらっしゃいます。

刑事事件の被疑者となり、逮捕されたからといって、必ずこの勾留が付くわけではありません。
勾留が決定されるまでには、検察官が勾留を請求し、その請求を裁判官が認めるかどうか決める、というステップを踏みます。
さらに、勾留が決定された後でも、勾留決定に対する不服申し立てが可能です。
つまり、勾留を避けるための弁護活動としては、
①検察官に勾留請求をしないように求めていく
②裁判官に勾留請求を認めないよう（勾留決定をしないよう）求めていく
③勾留決定に対して不服申し立てを行い、勾留決定を取り消すよう求める
という活動ができるのです。
①の活動は検察官が勾留を請求するかどうかの判断前に、②の活動は裁判官が勾留請求を認める前に行わなければならないため、勾留を避ける活動の機会を全ていかしていくには、逮捕直後から弁護活動にとりかかることが重要となるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕直後からのご相談にも対応可能なように、２４時間いつでもお問い合わせが可能です（０１２０－６３１－８８１）。
弁護士による初回接見サービスのお申込みも、お電話から可能です。
まずはお気軽にお電話ください。
（京都府福知山警察署までの初回接見費用：お電話にてご案内いたします）

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