強姦罪・準強姦罪・集団強姦罪

【強姦罪(刑法177条)
暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、3年以上の有期懲役に処する。13歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。

【準強姦罪(刑法178条2項)
女子の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、姦淫した者は、前条の例による。

【集団強姦罪(刑法178条の2)
2人以上の者が現場において共同して第177条または前条第2項の罪を犯したときは、4年以上の有期懲役に処する。

【強姦等致死傷罪(刑法181条2項)
第177条若しくは第178条第2項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、無期又は5年以上の懲役に処する。

 

1.各犯罪の説明

強姦罪といっても、犯行態様等によって罪名や法定刑が異なります。

具体的には、下記のとおりです。

  強姦罪
(177条)
準強姦罪
(178条2項)
集団強姦等
(178条の2)
強姦致死傷
(181条2項)
集団強姦致死傷
(181条3項)
犯行態様 ①13歳以上の女子
⇒暴行又は脅迫を用いて姦淫
②13歳未満の女子
⇒姦淫(暴行又は脅迫を用いない場合も含む)
女子の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて姦淫 2人以上の者が現場において共同して強姦罪又は準強姦罪の罪を犯したとき 強姦罪又は強姦未遂罪を犯し、よって女子を死傷させた場合 集団強姦又はその未遂罪を犯し、よって女子を死傷させた場合
法定刑 3年以上の有期懲役 3年以上の懲役 4年以上の懲役 無期又は5年以上の懲役 無期又は6年以上の懲役
親告罪の有無 親告罪 親告罪 親告罪ではない。 親告罪ではない。 親告罪ではない。

 

2.親告罪について

(1)親告罪とは何ですか?

告訴がなければ検察官は公訴を提起(起訴)することができない事件です。

強姦罪は、被害者その他一定の者からの告訴がなければ起訴されることはありません。

一方、告訴されたとしても、公訴が提起されるまでに告訴が取消されたならば、起訴されません(前科がつきません)。

強姦罪・準強姦罪およびこれらの罪の未遂罪は親告罪です。

被害者の名誉と不利益が及ぶことを防止するために訴追を被害者の意思にかからせたためです。

但し、2人以上の者が現場において共同して犯した(輪姦の)場合には非親告罪です(180条2項)。

一方、強姦致死傷罪・集団強姦罪・集団強姦致死傷罪は親告罪ではありません。

強姦罪よりも悪質性が高く、告訴がなくても処罰すべきと考えられたためです(刑法の威嚇力により一般人の犯罪防止を図るため)。

 

(2)告訴するのに時間制限はありますか?

ありません。

通常(例えば、器物損壊罪・名誉棄損罪など)、犯人を知った日から6か月経過したときは告訴できませんが、性犯罪については、被害者は精神的ショックを受けているため、短期間で告訴するかどうかを決めるのは困難であると考えられたためです。

もっとも、強姦罪の時効期間は10年間であり、10年間時効が停止することなく経過したときは、それ以降は事件を起訴することができなくなりますので、その意味で告訴期間のタイムリミットはあります。

 

(3)被害届との違いは何ですか?

「告訴」は、捜査機関に対し犯罪事実を申告しその訴追を求める意思表示をいいます。
一方、「被害届」は犯罪による被害の事実を申告することで、起訴を求める意思がない点で告訴と異なります。強姦罪は親告罪であるため、犯人を処罰してほしい場合、被害届ではなく「告訴」が必要です。

 

(4)自分の彼女が強姦されたのですが、彼氏である私が告訴できますか?

できません。

刑事訴訟法には下記のように規定されています。その一部を記載します。

①被害者が生存している場合

・被害者本人
⇒被害者が複数人いる場合は、被害者各人が独立して告訴することができます。
・被害者の法定代理人(親権者や後見人)
⇒法定代理人は、被害者の意思とは関係なく、独立して告訴することができます。

②被害者が死亡している場合 (刑訴法231条2項)

・被害者の配偶者、直系親族(父母、子など)、兄弟姉妹
⇒但し、被害者が生前に「告訴を希望しない旨」を明らかにしていたときは告訴できません。

 

(5)犯人がわからなくても告訴できますか?

犯人が分からないまま告訴をすることもできます(被告訴人不明などと記載します)。

なお、被害届についても犯人が分からなくても可能です。

あくまで被害にあったことを警察に通知するだけだからです。

 

2.強姦罪

(1)対象

強姦罪の客体は、女子とされているので、男子に対して成立することはありません。

 

(2)暴行・脅迫

手段たる暴行、脅迫は、相手方の犯行を著しく困難にする程度のものであることが必要です。

 

(3)姦淫

性交のことをいいます。男性器の女性器への一部挿入をもって既遂となります。

 

3.準強姦罪

(1)心神喪失・抗拒不能

「心神喪失」とは、失神、睡眠、泥酔、高度の精神障害等の理由により、自己の性的自由が侵害されていることについての認識を欠く場合をいいます。

「抗拒不能」とは、心理的又は物理的に抵抗ができない状態をいうと解されています。

手足を縛られているとか、極度の畏怖状態にある等の理由で、物理的・心理的に抵抗が著しく困難な場合をいいます。

 

(2)具体例

「泥酔状態にあるのを利用した場合」
「被害者にひそかに睡眠薬を飲ませ場合」
「被害者が高度の精神遅滞の状態にあるのを利用した場合」

等があげられます。

 

4.集団強姦罪

2人以上の者が現場において共同して強姦罪・準強姦罪に当たる行為を行った場合にこの犯罪が適用されます。

平成16年に制定され、平成17年1月1日から施行された犯罪です。強姦罪及び準強姦罪の加重類型として位置づけられています。

※非親告罪です。

 

5.強姦致死傷罪・集団強姦致死傷罪

難しい漢字が続いた犯罪ですが、簡単に言うと「強姦をして怪我・死亡させた場合」です。

死傷結果は、姦淫行為から生じた場合のみでなく、手段たる暴行・脅迫から生じた場合のみならず死傷の結果との相当因果関係がある場合も含むと考えられています。

具体的には、被害者が逃走中に転倒して負傷した場合を含まれます。

※非親告罪です。

 

強姦事件における弁護活動

1.捜査段階における弁護活動

  1. 弁護士が接見に赴き、嘘の自白調書やニュアンスが違った調書が作成されないようアドバイスします。
  2. 早期に示談交渉に着手するとともに、告訴取消しによる不起訴処分など有利な結果を導けるよう活動します(ただし、集団強姦罪、強姦致死傷罪は非親告罪です)。
  3. 早期の身柄開放を目指します。
    逮捕・勾留されてしまうのは、証拠隠滅や逃亡のおそれがあるためです。
    そこで、弁護士は早期釈放・早期保釈のために証拠隠滅や逃亡の恐れがないことを示す客観的証拠を収集し、社会復帰後の環境を整備するなどして釈放や保釈による身柄解放を目指します。
  4. 否認事件(性行為について合意があったことを主張する場合等)では、独自に事実調査を行うとともに、不起訴に向けて検察官に働きかけを行います。

 

2.公判段階における弁護活動

  1. 少しでも有利な処分(執行猶予)がでるように活動します。
  2. 依頼者の方と相談しつつ、必要であれば矯正プログラムの検討とともに証拠提出の上、再犯防止に向けてサポートします(捜査段階から行うこともあります)。

    ⇒性犯罪を起こした方は、自分のした行為を恥じ、深い後悔をされている方がほとんどです。
    にもかかわらず、犯行を常習的に行ってしまう場合があります。
    繰り返し性犯罪で捕まった場合、反省や更生がされていないとして、重い処分がなされる可能性が高まります。
    しかし、そのような常習者のなかにも、犯罪行為を辞めたいと思いながら、自らをコントロールできずに繰り返してしまう方がいます。
    このような場合には医療機関などの専門機関への受診と治療などを行い、根本からの改善を試みるように促します。

  3. 否認事件では、冤罪を防止すべく被害者の方に記憶違いがないかの検証・弾劾活動及び弁護側独自で有利な証拠を収集・提出できるよう活動します。

 

強姦事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部へお問い合わせください。

刑事事件を専門に取り扱う弁護士が、直接「無料相談」を行います。

被疑者が逮捕された事件の場合、最短当日に、弁護士が直接本人のところへ接見に行く「初回接見サービス」もご提供しています。

 

無料相談・お問い合わせ

ページの上部へ戻る