Archive for the ‘刑事事件’ Category

京都の遺棄事件で逮捕　刑事事件専門の弁護士による接見

2018-07-07

京都の遺棄事件で逮捕　刑事事件専門の弁護士による接見

京都府宮津市に住むＡさんは、保育園児である自身の娘Ｖに腹を立てて、Ｖを近くの山へ連れて行って、そこへ置き去りにしてきてしまいました。
Ｖはその後保護されましたが、Ａさんは京都府宮津警察署に保護責任者遺棄罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※フィクションです。）

・保護責任者遺棄罪

保護責任者遺棄罪は、保護責任者が、老年者や幼年者などを遺棄することで成立します。
保護責任者遺棄罪には、3月以上5年以下の懲役という法定刑が定められています。

「保護責任者」とは、老年者や幼年者などを保護する責任のある者を指します。
「保護する責任のある」とはどういうことかというと、法令の規定や契約、事務管理や条理による保護義務があるということです。
例えば、親権者が子に対する監護義務があることが挙げられます。
そして、保護責任者遺棄罪の「遺棄」とは、保護が必要とされている者について、従来の場所から生命に危険な場所に移転させたり、置き去りにしたりすることを指します。

上記の事例では、Ｖの親であるＡさんが、まだ保育園児であるＶを山の中に置き去りにしていますから、上記条件に当てはまり、保護責任者遺棄罪が成立する可能性があります。

Ａさんのように逮捕されてしまった場合、すぐに弁護士に接見（＝面会）し、今後の対応の仕方や被疑者の権利について相談することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービスの受付をいつでも行っています。
まずはお気軽に、お問い合わせください。
（京都府宮津警察署までの初回接見費用：０１２０－６３１－８８１までお電話ください。）

飲酒運転という犯罪はない？京都の道交法違反事件は弁護士に相談

2018-07-06

飲酒運転という犯罪はない？京都の道交法違反事件は弁護士に相談

京都府福知山市に住んでいるＡさんは、職場の飲み会に出席しました。
Ａさんはその場で飲酒もしていましたが、酔いも回っていなかったため、店の近くに停めていた自動車に乗って帰宅することにしました。
しかし、帰路の途中で、京都府福知山警察署の警察官らが交通検問を行っており、Ａさんはそこで呼気検査をすることになりました。
すると、数値が０．２ｍｇ出たため、Ａさんは警察署で話を聞かれることになりました。
（※この事例はフィクションです。）

・「飲酒運転」はない？

一般に、お酒を飲んで自動車を運転することを飲酒運転と言います。
この飲酒運転は、道路交通法（通称：道交法）に違反する行為なのですが、道交法には「飲酒運転」という言葉で規定がなされているわけではありません。
道交法内では、一般に言われる飲酒運転について、「酒気帯び運転」「酒酔い運転」という２種類に分かれて規定がなされています。
このうち、「酒気帯び運転」には、呼気１リットル中のアルコール含有量が０．１５ｍｇ以上の場合が該当し、「酒酔い運転」には、アルコール含有量に関係なく、飲酒をしてアルコールの影響で正常な運転が出来ない状態で運転をした場合が該当します。
つまり、「酔いの影響はない」と思って運転を行っていても、「飲酒運転」となり、刑事罰を受ける可能性があることになります。

「飲酒運転」という言葉からは、単にお酒を飲んで運転するだけ、というような犯罪が思い浮かばれますが、法律上の「飲酒運転」は実は複雑な犯罪です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、飲酒運転に関連した刑事事件のご相談も承っております。
お気軽にお電話ください。
（京都府福知山警察署までの初回接見費用：０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください）

（刑事事件）京都府舞鶴市で出頭するなら弁護士の無料相談！

2018-07-05

（刑事事件）京都府舞鶴市で出頭するなら弁護士の無料相談！

京都府舞鶴市に住んでいるＡさんは、京都府舞鶴警察署に出頭を求められました。
どうやら、先日Ａさんが起こした盗撮事件について取調べが行われるようです。
Ａさんは、インターネットで出頭前に弁護士に話を聞いた方がいいという記事を見つけ、京都で無料相談を行っている刑事事件に強い弁護士の事務所を訪れました。
（※この事例はフィクションです。）

・出頭前の無料相談がおすすめ

もしも自分の起こした刑事事件で警察に出頭を求められたら、どうしますか。
取調べにきちんと対応できるのか、逮捕されてしまうのではないか、たくさんの不安を抱えられることでしょう。
そんな時に活用していただきたいのが、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による、無料相談です。

弊所の弁護士による無料相談では、刑事事件専門の弁護士から、直接話を聞くことができます。
刑事事件の当事者から事情を聞くことで、弁護士もより詳細なアドバイスをすることができます。
例えば、出頭後の取調べが不安な方には、取調べの対応方法や、気を付けるべきポイントを、弁護士からお話しすることができます。
他にも、出頭後の逮捕が心配な方には、初回接見サービスを含む、弊所弁護士による弁護活動のご案内も可能ですから、出頭前から逮捕に備えることができます。

弁護士への相談、と聞くと敷居が高いように感じられるかもしれませんが、弊所の弁護士による法律相談は、誰でも初回無料でご利用いただけます。
刑事事件に関するお悩みは、誰にでも相談できることではありません。
京都府の刑事事件にお悩みの方は、お気軽に０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
弊所弁護士によるサービスを、専門スタッフが丁寧にご案内いたします。
（京都府舞鶴警察署までの初回接見費用：フリーダイヤルにてご案内いたします。）

生レバーの提供は食品衛生法違反？滋賀県草津市の逮捕も対応の弁護士

2018-07-04

生レバーの提供は食品衛生法違反？滋賀県草津市の逮捕も対応の弁護士

滋賀県草津市で飲食店を営むＡさんは、店で、牛のレバーの表面だけあぶったものを「上レバーあぶり」という商品名で客に提供していました。
そこへ、滋賀県草津警察署の警察官がやってきて、Ａさんは食品衛生法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（※平成３０年７月３日産経ＷＥＳＴ配信記事を基にしたフィクションです。）

・生レバーの提供は食品衛生法違反

まず、日本では、食品を原因とする危害の発生の防止のため、食品衛生法という法律が定められています。
この食品衛生法の１１条によると、厚生労働大臣の定めた規格や基準に合わない方法によって食品を販売等してはならない、とされています。
牛のレバーについては、「食品、添加物等の規格基準」という基準が設けられており、この中の１－Ｂの９では、牛の肝臓＝レバーは加熱して提供するか、客に加熱させる場合には過熱が必要なこと等を伝えなければならないとされています。
つまり、牛の生レバーを十分加熱せずに提供することは、この「食品、添加物等の規格基準」に合わないことになりますから、食品衛生法に違反することになるのです。
Ａさんの場合、牛のレバーの表面のみあぶったものを客に提供していることから、十分加熱せずに牛のレバーを提供したとして、食品衛生法違反と判断されたのだと考えられます。
牛の生レバーを提供し、食品衛生法違反となった場合、２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金、情状によりこれらの併科となります（食品衛生法７２条）。

上記事例の基となった食品衛生法違反事件では、情報提供を基に捜査員が来店し、牛の生レバーを提供していることを確認しているようです。
牛の生レバー提供事件では、こうして、前もって捜査員の捜査が入り、逮捕に至るケースも多いです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、突然の逮捕にも対応が可能の初回接見サービスをご用意しております。
また、食品衛生法違反事件で逮捕されてしまってお困りの方だけでなく、逮捕が不安だという方のご相談も対応しております。
お問い合わせは、０１２０－６３１－８８１（２４時間対応）までお電話ください。
（滋賀県草津警察署までの初回接見費用：３万７，３００円）

証拠隠滅事件で逮捕されたら弁護士へ！京都市北区の刑事事件

2018-07-03

証拠隠滅事件で逮捕されたら弁護士へ！京都市北区の刑事事件

京都市北区に娘のＢさんと住んでいるＡさんのところへ、ある日、京都府北警察署の警察官が訪れました。
警察官曰く、Ｂさんに覚せい剤使用の疑いがかかっているとのことで、Ｂさんは尿検査を求められました。
覚せい剤を実際に使用していたＢさんは、警察官にその事実が発覚することをおそれ、Ａさんに、代わりに尿を提供してもらえるよう頼みました。
Ａさんはその頼みを了承し、Ｂさんの代わりに自分の尿をＢさんの尿として提供しました。
しかし後日、その行為が発覚し、Ａさんは証拠隠滅罪の容疑で、Ｂさんは証拠隠滅罪の教唆の容疑で逮捕されてしまいました。
（※平成３０年７月２日産経ＷＥＳＴ配信記事を基にしたフィクションです。）

・証拠隠滅罪

まずは、Ａさんの逮捕容疑である証拠隠滅罪の条文を見てみましょう。

証拠隠滅罪（刑法１０４条）
他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。

これを上記事例のＡさんに当てはめてみましょう。
Ａさんは、Ｂさんに容疑のかけられている覚せい剤使用事件について、自分の尿をＢさんの尿と偽って警察官に提供しています。
Ａさんが自分の尿を提供したことにより、「他人の刑事事件に関する証拠」＝「Ｂさんの尿」を取れなくした＝証拠を「隠滅した」とも考えることができ、これにより、Ａさんには証拠隠滅罪が成立する可能性があるのです。
ただし、証拠隠滅罪には刑法１０５条に親族特例があるため、弁護士に相談し、こちらの特例を適用できるよう主張してもらうことで、Ａさんは刑の免除を受けられる可能性があります。

また、証拠隠滅罪の対象は「他人の刑事事件に関する証拠」であり、本人の証拠隠滅行為については対象としていませんが、Ｂさんのように、他人に証拠隠滅を依頼したような場合には、教唆犯として証拠隠滅罪に問われる可能性もあります。

「証拠隠滅」という単語はドラマ等でもよく聞かれますが、実際に容疑がかかってしまった場合、その弁護や見通しの判断には専門知識が必要です。
証拠隠滅事件やその逮捕にお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門の弁護士までご相談ください。
（京都府北警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）

【京都府宇治田原町】飲酒死亡事故の逮捕は刑事事件に強い弁護士へ

2018-07-02

【京都府宇治田原町】飲酒死亡事故の逮捕は刑事事件に強い弁護士へ

Ａさんは、京都府綴喜郡宇治田原町の路上で、帰宅のために自動車を運転していました。
しかし、Ａさんは飲み会の帰りであり、飲酒運転をしていたのでした。
そして、Ａさんはそこでわき見運転をしてしまい、歩行中のＶさんと接触して死なせてしまうという、飲酒死亡事故を起こしてしまいました。
その結果、Ａさんは、京都府田辺警察署の警察官に逮捕されることとなってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・飲酒死亡事故

交通安全が呼びかけられている現在ですが、交通事故の報道は絶えません。
平成２９年の警察白書によると、平成２８年の交通事故発生件数は、４９万９，２０１件となっており、そのうち、Ａさんの起こしたような飲酒死亡事故は２１３件となっています。
そして、飲酒死亡事故の運転者の飲酒場所で一番多いのは居酒屋で、その次がスナックとなっています。
Ａさんのように、飲み会等で飲酒をする場所で飲酒をしてから飲酒死亡事故を起こしている人が多いことが分かります。

飲酒運転は、皆さんご存知のように道路交通法によって規制されています。
その飲酒運転をしながら人身事故を起こし、相手を死なせてしまったような場合には、自動車運転処罰法により、過失運転致死罪や準危険運転致死罪、危険運転致死罪等で処罰されることが考えられます。
これらの犯罪のどれが成立するのかは、飲酒量や酔いの程度、自分自身の酔いや運転状況に対する認識等、細かい状況が考慮され、判断されます。
ご自身やご家族の飲酒運転死亡事故によって、どういった犯罪が成立するのか、また、その見通しはどのようなものになるのかは、刑事事件の専門的知識のある弁護士に相談されるべきでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕された方に向けての初回接見サービスを行っています。
お申込みはいつでも０１２０－６３１－８８１で受け付けておりますので、飲酒運転死亡事故での逮捕にもすぐに対応が可能です。
飲酒運転死亡事故事件でお困りの方は、遠慮なくお問い合わせください。
（京都府田辺警察署までの初回接見費用：３万７，６００円）

窃盗事件で起訴されてしまったら　京都府大山崎町対応の刑事弁護士へ

2018-07-01

窃盗事件で起訴されてしまったら　京都府大山崎町対応の刑事弁護士へ

京都府乙訓郡大山崎町に住んでいるＡさんは、以前、窃盗事件を起こし、罰金刑を受けたことがあります。
しかし、その後、Ａさんは、近所のスーパーで万引きを行い、京都府向日町警察署の警察官に、窃盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
その後、釈放されたＡさんでしたが、検察官から、今回は起訴されて正式な裁判とする予定だと言われたことから、今後が不安になり、刑事事件に対応している弁護士に相談へ行くことにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・窃盗事件での起訴

上記事例のＡさんは、窃盗罪の容疑で逮捕され、起訴される予定のようです。
平成２９年版犯罪白書によると、平成２８年に認知された窃盗事件は、７２万３，１４８件に上ります。
平成２８年に認知された刑法犯が９９万６，１２０件ですから、１年間に認知される刑法犯のうち、窃盗事件が大半を占めていることが分かります。
その窃盗うち、手口としては、４０％弱が万引きであり、その後に、車上荒らし・部品狙い、空き巣、と続いていきます。

上記統計のように、窃盗事件といえば万引きだ、というイメージを持たれている方も多いでしょう。
そのため、「窃盗事件でドラマのような裁判を受けるなんて大袈裟だ」と思っている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、窃盗罪の法定刑は１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金であることから、窃盗罪で起訴されて裁判を受け、刑務所に行く可能性も十分ありえます。
例えば、Ａさんのように窃盗罪の前科のある方や、執行猶予中に窃盗行為をしてしまった方は、起訴され、正式な裁判を受けることになる可能性が高いです。
その他、窃盗による被害額が高額である場合や、転売目的で窃盗行為をしていた場合、住居侵入をして窃盗を行った場合等は、起訴され、正式な裁判となりやすいと言われています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、起訴後の裁判に向けての弁護活動についても、もちろんご相談をお受けしています。
窃盗事件の起訴について不安を抱えておられる方は、遠慮なく弊所弁護士までご相談下さい。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）

違法スロットで常習賭博事件に…南丹市の刑事事件は弁護士に相談

2018-06-30

違法スロットで常習賭博事件に…南丹市の刑事事件は弁護士に相談

京都府南丹市のスロット店の常連であったＡさんは、ある日、店に踏み込んできた京都府南丹警察署の警察官に、常習賭博罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・違法スロットで常習賭博罪に

Ａさんの逮捕容疑である常習賭博罪とは、どのような犯罪なのでしょうか。

常習賭博罪（刑法１８６条１項）
常習として賭博をした者は、３年以下の懲役に処する。

賭博罪における賭博とは、一般的に、偶然の勝敗により財物・財産上の利益の得喪を争うこととされています。
ただし、「一事の娯楽に供する物」（例えばその場で飲食する物等）については賭博罪は成立しません。
なので、じゃんけんでジュースを賭ける程度であれば、賭博罪とはならない可能性が高いでしょう。
しかし、Ａさんのような違法スロットは、現金をかけており、即時娯楽のために消費するものとは言えないでしょうから、賭博罪の「賭博」に当たると考えられます。

この賭博罪の「賭博」を常習として行った場合に成立するのが、今回問題となった常習賭博罪です。
賭博を反復・累行する習癖のある者が、この常習賭博罪の主体となります。
賭博の常習性については、賭博罪の前科の有無や賭博を反復して行った事実の有無、賭博の種類や賭け金の額等によって判断されます。
常習性の判断や見通しには、刑事事件についての知識や経験が必要とされますから、常習賭博事件の容疑をかけられてしまったら、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談すべきでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う弁護士事務所です。
初回接見サービスや無料法律相談のお問い合わせは、０１２０－６３１－８８１でいつでも可能です。
お気軽にお電話ください。
（京都府南丹警察署までの初回接見費用：４万１，２００円）

刑事事件専門の弁護士　京都市中京区の公務執行妨害事件で夜中に現行犯逮捕

2018-06-29

刑事事件専門の弁護士　京都市中京区の公務執行妨害事件で夜中に現行犯逮捕

大学生のＡさんは、友人らとともに、京都市中京区のスポーツバーで、夜中にスポーツ観戦をしていました。
Ａさんが応援しているチームが勝利したため、Ａさんは店外に出て、サポーターたちと騒いでいました。
そこへ、交通整理をしていた京都府中京警察署の警察官がやってきたため、Ａさんは「邪魔するな」等と言いながら、警察官につかみかかったり帽子を奪って投げ捨てたりしました。
その結果、Ａさんは、公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
（※平成３０年６月２９日産経ニュース配信記事を基にしたフィクションです。）

・夜中に公務執行妨害罪で現行犯逮捕されてしまった！

連日Ｗ杯のニュースがメディアを騒がせていますが、気分が盛り上がってしまってその勢いで刑事事件を起こしてしまった、というようなトラブルも起こっています。
上記事例Ａさんの逮捕容疑である公務執行妨害罪とは、刑法９５条１項に規定されている犯罪で、公務執行妨害罪で有罪となった場合には、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金となります。

Ａさんのように、警察官に対する公務執行妨害を行ってしまった場合、その場で現行犯逮捕されてしまうケースも多いです。
現行犯逮捕は犯行のまさにその時、もしくはその直後になされる逮捕ですから、唐突になされます。
すると、逮捕された方の家族や、周囲の人たちに、突然連絡がつかなくなってしまうことになります。
特に、Ａさんの起こした公務執行妨害事件のように、夜中に発生した刑事事件で現行犯逮捕されたような場合には、逮捕の知らせを受けてすぐに弁護士に問い合わせしようにも事務所が開いていないというケースも多いです。

こんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊所は、２４時間いつでも、初回接見サービス等のお問い合わせやお申込みを受け付けておりますので、時間帯を問わず、逮捕されている方のために動き始めることができます（０１２０－６３１－８８１）。
初回接見サービスでは、刑事事件専門の弁護士が、逮捕されている方に直接会いに行き、アドバイスをすることができます。
夜中の現行犯逮捕にお困りの方は、まずは上記フリーダイヤルまでお問い合わせください。
（京都府中京警察署までの初回接見費用：３万４，８００円）

だましていなくても詐欺罪？京都の刑事事件専門の弁護士に準詐欺罪を相談

2018-06-28

だましていなくても詐欺罪？京都の刑事事件専門の弁護士に準詐欺罪を相談

京都府亀岡市でリフォーム業者をしているＡさんは、近所の女性Ｖさんが認知症であることに乗じて、贈与契約書を書かせ、それを利用して約５，０００万円を自分の会社に送金させました。
後日、Ｖさんの家族が送金を不審に思い、京都府亀岡警察署に相談し、Ａさんの行為が発覚しました。
そしてＡさんは、準詐欺罪の容疑で逮捕されることとなりました。
（※平成３０年３月７日朝日新聞デジタル配信記事を基にしたフィクションです。）

・だましていなくても詐欺罪になる？

詐欺罪は、人をだまして財物や利益を得ることによって成立する犯罪です。
ですから、詐欺罪＝人をだます犯罪、というイメージを抱いている方も多いでしょう。
しかし、今回のＡさんの場合、ＡさんはＶさんに対して「だます」という行為はしていません。
それでも、Ａさんの逮捕容疑は準詐欺罪であり、「詐欺」という言葉が入っています。
これはどういうことなのでしょうか。
準詐欺罪の条文を見てみましょう。

刑法２４８条（準詐欺罪）
未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、１０年以下の懲役に処する。

心神耗弱とは、簡単に言えば、判断能力が著しく低下していることを指します。
つまり、準詐欺罪の成立にはだますという行為は必要なく、相手の判断能力の著しい低下を利用して財物や利益を得ることによって準詐欺罪が成立するということになります。
Ａさんは、Ｖさんが認知症を患っていることを利用して贈与契約書を書かせ、利益を得ているため、準詐欺罪に当たる可能性が高いのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、通常の詐欺事件だけでなく、準詐欺事件にも対応する、刑事事件専門の弁護士事務所です。
京都の準詐欺事件にお困りの方は、お気軽に弊所弁護士までご相談ください。
（京都府亀岡警察署までの初回接見費用：３万８，８００円）

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