Archive for the ‘刑事事件’ Category

窃盗事件で起訴されてしまったら　京都府大山崎町対応の刑事弁護士へ

2018-07-01

窃盗事件で起訴されてしまったら　京都府大山崎町対応の刑事弁護士へ

京都府乙訓郡大山崎町に住んでいるＡさんは、以前、窃盗事件を起こし、罰金刑を受けたことがあります。
しかし、その後、Ａさんは、近所のスーパーで万引きを行い、京都府向日町警察署の警察官に、窃盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
その後、釈放されたＡさんでしたが、検察官から、今回は起訴されて正式な裁判とする予定だと言われたことから、今後が不安になり、刑事事件に対応している弁護士に相談へ行くことにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・窃盗事件での起訴

上記事例のＡさんは、窃盗罪の容疑で逮捕され、起訴される予定のようです。
平成２９年版犯罪白書によると、平成２８年に認知された窃盗事件は、７２万３，１４８件に上ります。
平成２８年に認知された刑法犯が９９万６，１２０件ですから、１年間に認知される刑法犯のうち、窃盗事件が大半を占めていることが分かります。
その窃盗うち、手口としては、４０％弱が万引きであり、その後に、車上荒らし・部品狙い、空き巣、と続いていきます。

上記統計のように、窃盗事件といえば万引きだ、というイメージを持たれている方も多いでしょう。
そのため、「窃盗事件でドラマのような裁判を受けるなんて大袈裟だ」と思っている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、窃盗罪の法定刑は１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金であることから、窃盗罪で起訴されて裁判を受け、刑務所に行く可能性も十分ありえます。
例えば、Ａさんのように窃盗罪の前科のある方や、執行猶予中に窃盗行為をしてしまった方は、起訴され、正式な裁判を受けることになる可能性が高いです。
その他、窃盗による被害額が高額である場合や、転売目的で窃盗行為をしていた場合、住居侵入をして窃盗を行った場合等は、起訴され、正式な裁判となりやすいと言われています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、起訴後の裁判に向けての弁護活動についても、もちろんご相談をお受けしています。
窃盗事件の起訴について不安を抱えておられる方は、遠慮なく弊所弁護士までご相談下さい。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）

違法スロットで常習賭博事件に…南丹市の刑事事件は弁護士に相談

2018-06-30

違法スロットで常習賭博事件に…南丹市の刑事事件は弁護士に相談

京都府南丹市のスロット店の常連であったＡさんは、ある日、店に踏み込んできた京都府南丹警察署の警察官に、常習賭博罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・違法スロットで常習賭博罪に

Ａさんの逮捕容疑である常習賭博罪とは、どのような犯罪なのでしょうか。

常習賭博罪（刑法１８６条１項）
常習として賭博をした者は、３年以下の懲役に処する。

賭博罪における賭博とは、一般的に、偶然の勝敗により財物・財産上の利益の得喪を争うこととされています。
ただし、「一事の娯楽に供する物」（例えばその場で飲食する物等）については賭博罪は成立しません。
なので、じゃんけんでジュースを賭ける程度であれば、賭博罪とはならない可能性が高いでしょう。
しかし、Ａさんのような違法スロットは、現金をかけており、即時娯楽のために消費するものとは言えないでしょうから、賭博罪の「賭博」に当たると考えられます。

この賭博罪の「賭博」を常習として行った場合に成立するのが、今回問題となった常習賭博罪です。
賭博を反復・累行する習癖のある者が、この常習賭博罪の主体となります。
賭博の常習性については、賭博罪の前科の有無や賭博を反復して行った事実の有無、賭博の種類や賭け金の額等によって判断されます。
常習性の判断や見通しには、刑事事件についての知識や経験が必要とされますから、常習賭博事件の容疑をかけられてしまったら、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談すべきでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う弁護士事務所です。
初回接見サービスや無料法律相談のお問い合わせは、０１２０－６３１－８８１でいつでも可能です。
お気軽にお電話ください。
（京都府南丹警察署までの初回接見費用：４万１，２００円）

刑事事件専門の弁護士　京都市中京区の公務執行妨害事件で夜中に現行犯逮捕

2018-06-29

刑事事件専門の弁護士　京都市中京区の公務執行妨害事件で夜中に現行犯逮捕

大学生のＡさんは、友人らとともに、京都市中京区のスポーツバーで、夜中にスポーツ観戦をしていました。
Ａさんが応援しているチームが勝利したため、Ａさんは店外に出て、サポーターたちと騒いでいました。
そこへ、交通整理をしていた京都府中京警察署の警察官がやってきたため、Ａさんは「邪魔するな」等と言いながら、警察官につかみかかったり帽子を奪って投げ捨てたりしました。
その結果、Ａさんは、公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
（※平成３０年６月２９日産経ニュース配信記事を基にしたフィクションです。）

・夜中に公務執行妨害罪で現行犯逮捕されてしまった！

連日Ｗ杯のニュースがメディアを騒がせていますが、気分が盛り上がってしまってその勢いで刑事事件を起こしてしまった、というようなトラブルも起こっています。
上記事例Ａさんの逮捕容疑である公務執行妨害罪とは、刑法９５条１項に規定されている犯罪で、公務執行妨害罪で有罪となった場合には、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金となります。

Ａさんのように、警察官に対する公務執行妨害を行ってしまった場合、その場で現行犯逮捕されてしまうケースも多いです。
現行犯逮捕は犯行のまさにその時、もしくはその直後になされる逮捕ですから、唐突になされます。
すると、逮捕された方の家族や、周囲の人たちに、突然連絡がつかなくなってしまうことになります。
特に、Ａさんの起こした公務執行妨害事件のように、夜中に発生した刑事事件で現行犯逮捕されたような場合には、逮捕の知らせを受けてすぐに弁護士に問い合わせしようにも事務所が開いていないというケースも多いです。

こんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊所は、２４時間いつでも、初回接見サービス等のお問い合わせやお申込みを受け付けておりますので、時間帯を問わず、逮捕されている方のために動き始めることができます（０１２０－６３１－８８１）。
初回接見サービスでは、刑事事件専門の弁護士が、逮捕されている方に直接会いに行き、アドバイスをすることができます。
夜中の現行犯逮捕にお困りの方は、まずは上記フリーダイヤルまでお問い合わせください。
（京都府中京警察署までの初回接見費用：３万４，８００円）

だましていなくても詐欺罪？京都の刑事事件専門の弁護士に準詐欺罪を相談

2018-06-28

だましていなくても詐欺罪？京都の刑事事件専門の弁護士に準詐欺罪を相談

京都府亀岡市でリフォーム業者をしているＡさんは、近所の女性Ｖさんが認知症であることに乗じて、贈与契約書を書かせ、それを利用して約５，０００万円を自分の会社に送金させました。
後日、Ｖさんの家族が送金を不審に思い、京都府亀岡警察署に相談し、Ａさんの行為が発覚しました。
そしてＡさんは、準詐欺罪の容疑で逮捕されることとなりました。
（※平成３０年３月７日朝日新聞デジタル配信記事を基にしたフィクションです。）

・だましていなくても詐欺罪になる？

詐欺罪は、人をだまして財物や利益を得ることによって成立する犯罪です。
ですから、詐欺罪＝人をだます犯罪、というイメージを抱いている方も多いでしょう。
しかし、今回のＡさんの場合、ＡさんはＶさんに対して「だます」という行為はしていません。
それでも、Ａさんの逮捕容疑は準詐欺罪であり、「詐欺」という言葉が入っています。
これはどういうことなのでしょうか。
準詐欺罪の条文を見てみましょう。

刑法２４８条（準詐欺罪）
未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、１０年以下の懲役に処する。

心神耗弱とは、簡単に言えば、判断能力が著しく低下していることを指します。
つまり、準詐欺罪の成立にはだますという行為は必要なく、相手の判断能力の著しい低下を利用して財物や利益を得ることによって準詐欺罪が成立するということになります。
Ａさんは、Ｖさんが認知症を患っていることを利用して贈与契約書を書かせ、利益を得ているため、準詐欺罪に当たる可能性が高いのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、通常の詐欺事件だけでなく、準詐欺事件にも対応する、刑事事件専門の弁護士事務所です。
京都の準詐欺事件にお困りの方は、お気軽に弊所弁護士までご相談ください。
（京都府亀岡警察署までの初回接見費用：３万８，８００円）

ゲームバーは上映権の侵害？京都の著作権法違反事件で逮捕されたら弁護士へ

2018-06-25

ゲームバーは上映権の侵害？京都の著作権法違反事件で逮捕されたら弁護士へ

京都市上京区でゲームバーを経営しているＡさんは、販売元の許可を得ずにゲームソフトを客に貸し出しているとして再三警告を受けていましたが、警告を無視してゲームバーの営業を続けていました。
するとある日、京都府上京警察署の警察官がＡさんの店を訪れ、Ａさんを著作権法違反の容疑で逮捕してしまいました。
Ａさんは、ゲームバーで行っていた行為が、上映権の侵害にあたり、著作権法違反となると聞きました。
（※平成３０年６月１３日産経ＷＥＳＴ配信記事を基にしたフィクションです。）

・ゲームバーは上映権の侵害？

上映権とは、「著作物を公に上映する権利」であり、著作権のうちの１つです（著作権法２２条の２）。
上映という単語から、映画を思い浮かべる方も多いと思いますが、著作権法上の「上映」とは、「著作物（公衆送信されるものを除く。）を映写幕その他の物に映写することをいい、これに伴つて映画の著作物において固定されている音を再生することを含むものとする」とされており（著作権法２条１項１７号）、このうちの映画著作物は、「映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含む」とされているため（著作権法２条３項）、映画だけではなく、ゲームソフト等も含まれるとされています。

上記事例のＡさんの経営していたゲームバーとは、バーやカフェのような飲食物を提供している飲食店で、そこで客に家庭用ゲーム機等で遊ばせるものを言います。
この行為は、上記著作権法に照らせば、販売元に無許可で行っているとすれば、無許可での商用利用、上映権の侵害となりえ、著作権法違反となりえることになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件専門の弁護士が在籍しているからこそ、著作権法違反のような特殊な刑事事件にも対応が可能です。
ゲームバーによる著作権法違反事件にお困りの方、京都で逮捕されてお悩みの方は、弊所弁護士の初回無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
お問い合わせは０１２０－６３１－８８１でいつでも受け付けております。
（京都府上京警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）

強盗か窃盗か？滋賀県大津市も対応の刑事事件専門の弁護士に相談

2018-06-24

強盗か窃盗か？滋賀県大津市も対応の刑事事件専門の弁護士に相談

Ａさんは、滋賀県大津市の路上で、Ｖさんと口論になり、Ｖさんを殴りつけました。
すると、Ｖさんは失神し、頭を打ち、全治３週間のけがを負ってしまいました。
Ｖさんが倒れ込んだ際に、ポケットから財布がのぞいているのを見つけたＡさんは、財布を取ることを思いつき、財布を抜き取り、そのまま自分のものにしてしまいました。
後日、Ａさんは滋賀県大津警察署に、強盗致傷罪の容疑で逮捕されたのですが、強盗をしたつもりのないＡさんは、家族の依頼で接見に来た弁護士に、事件について相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・強盗か窃盗か？

まずは、強盗罪の条文を見てみましょう。

刑法２３６条１項（強盗罪）
「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。」

Ａさんの疑われている強盗致傷罪は、簡単に言えば、この強盗罪の際に相手にけがをさせてしまった場合に成立する犯罪です。
Ａさんは、確かにＶさんに暴行をふるった後、その財布を取っていっていますから、一見、強盗罪が成立するように見えます。
しかし、一般的には、強盗罪における暴行とは、財物を奪い取るという目的のために行われた暴行が必要であると解されています。
つまり、今回の場合であれば、ＡさんはＶさんに暴行をふるった時点では、財布を盗もうということは考えておらず、暴行が終了した時に初めて財布を盗むという意思が出てきたわけですから、Ａさんには、Ｖさんにけがを負わせた傷害罪と、財布を盗んだという窃盗罪が成立するということになると考えられます。

強盗罪や強盗致傷罪には、窃盗罪と傷害罪に比べて非常に重い刑罰が規定されています。
不当に重い刑罰を受けることにならないためにも、自分のしたこと以上の犯罪を疑われているような場合には、すぐに弁護士に相談すべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、ご相談に乗らせていただきます。
お気軽にお問い合わせください（０１２０－６３１－８８１）。
（滋賀県大津警察署までの初回接見費用：３万６，２００円）

泥酔時の性交で準強制性交等罪？京都市山科区の刑事事件の逮捕は弁護士に

2018-06-22

泥酔時の性交で準強制性交等罪？京都市山科区の刑事事件の逮捕は弁護士に

京都市山科区に住んでいるＡさんは、近所の居酒屋で出会った女性Ｖさんと一緒に飲み会をすることになりました。
Ａさんは、Ｖさんを酔わせてしまえば、簡単にわいせつな行為をする許可をもらえるのではないかと思い、Ｖさんをあおって酒を飲ませました。
その結果、Ｖさんは千鳥足になるほど泥酔してしまいました。
Ａさんは、Ｖさんを自宅に招き、性行為をしてもいいか聞くと、Ｖさんは特に拒否することもなく、抵抗もしませんでした。
そこでＡさんはＶさんに対して性行為をしたのですが、後日、Ｖさんが京都府山科警察署に相談したことにより、Ａさんは準強制性交等罪の容疑をかけられ、逮捕される事態になりました。
（※平成３０年６月２２日テレ朝ｎｅｗｓ掲載記事を基にしたフィクションです。）

・泥酔時の性交は準強制性交等罪に？

準強制性交等罪は、刑法１７８条の２に規定されている犯罪です。
準強制性交等罪は、強制性交等罪と同様に、５年以上の有期懲役という法定刑が定められています。

上記事例を見ると、ＡさんはＶさんに性行為をしてもいいか聞いており、Ｖさんは拒否も抵抗もしていません。
そうすると、拒否も抵抗もされていない性行為を行ったＡさんに、準強制性交等罪は成立しないのではないか、と思われる方もいるかもしれません。
しかし、準強制性交等罪の条文を見てみると、準強制性交等罪は「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者」に成立するとされています。
Ａさんは、Ｖさんをあおって酒を飲ませ、千鳥足になるほど泥酔させてから性行為をしています。
準強制性交等罪にいう「抗拒不能」とは、心理的・物理的に抵抗のできない状態を指します。
千鳥足になるほど泥酔していたＶさんは、物理的に抵抗することは難しい状態といえるでしょう。
Ａさんはその状態にさせて性行為をしていますから、Ｖさんが拒否や抵抗をしていなかったとしても、準強制性交等罪に該当する可能性があるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕された方に弁護士が会いに行く初回接見サービスをご用意しております。
京都市の準強制性交等事件で逮捕されてお困りの方は、お気軽に弊所弁護士までご相談下さい。
（京都府山科警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）

京都府木津川市の詐欺事件で逮捕・起訴　減刑のための刑事弁護活動

2018-06-21

京都府木津川市の詐欺事件で逮捕・起訴　減刑のための刑事弁護活動

京都府木津川市に住むAは、万引き事件で執行猶予期間中の身であるが、判決宣告後1年もたたないうちに、詐欺事件を起こしたとして京都府木津警察署の警察官に逮捕された。
逮捕後、Aは、京都府木津警察署で勾留されることとなったが、面会に訪れた家族に対して、刑事事件専門の弁護士を選任してもらえないかとお願いし、弁護士に接見に来てもらうことにした。
その後、Aは詐欺罪で起訴されることが決まったため、執行猶予中ではあるが減刑を求めるための弁護活動をおこなってもらえないかと、弁護士に依頼することにした。
（フィクションです。）

執行猶予とは、検察官により起訴された被告人が、刑事裁判において3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の言渡しを受けたとき、情状により裁判所が1～5年の期間を定め、その間被告人が罪を犯さないことを条件として刑罰権を消滅させる制度のことをいいます。
今回のAのように執行猶予期間中に再び犯罪を行い、逮捕・起訴されるようなことがあれば、その執行猶予は取り消されてしまい、前に言い渡されていた執行猶予付きの有罪判決の刑罰も受けなくてはなりません。
例外的に再度の執行猶予が付される場合もありますが、その要件はかなり厳しいものとなっています。

しかし、実刑判決を受けてしまうということになっても、可能な限りの減刑を求めることは可能です。
その場合には、刑事事件を専門とする弁護士に、効果的な刑事弁護活動をとってもらうことが重要です。
たとえば、犯罪事実を争うほか、謝罪と被害弁償に基づく示談交渉などの情状弁護を裁判官に対して説得的に主張・立証していくことが重要になります。
減刑を求めるための情状弁護活動は、刑事事件特有のノウハウがありますので、刑事弁護を得意とする弁護士にご依頼されることをお勧めします。
なお、上記事例の類似事例として、執行猶予期間中の詐欺事件の場合に、求刑懲役2年、量刑懲役1年2月となった過去の事例も見られます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、詐欺事件で逮捕された方についての刑事弁護活動も多数承っております。
執行猶予期間中の刑事事件の弁護活動でお困りの場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府木津警察署への初回接見費用：3万8900円）

白タク行為で逮捕されたら…外国人事件の接見も対応の京都の刑事弁護士

2018-06-20

白タク行為で逮捕されたら…外国人事件の接見も対応の京都の刑事弁護士

中国籍のＡさんは、京都市伏見区で、無許可のタクシー営業、いわゆる白タクを常習的に行っていました。
しかし、ある日、京都府伏見警察署の捜査により、Ａさんの白タク行為が発覚し、Ａさんは逮捕されてしまいました。
Ａさんの妻は、Ａさん逮捕の連絡を受けましたが、Ａさんがきちんと取調べに対応できるのか、また、日本の刑事手続きがどのような流れとなるのか不安になり、外国人事件にも対応している弁護士に接見を依頼しました。
（※この事例はフィクションです。）

・外国人事件で逮捕されたら

白タク行為は、無許可でタクシー営業を行うことで、中国人観光客向けに中国籍の方が行ってしまい、そこで逮捕される、という事案も多いです。
被疑者が外国人であっても、日本で刑事事件を起こしてしまえば逮捕される可能性は十分あります。
白タク行為の刑罰は、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられるとされています。
つまり、外国人であっても、白タク行為による逮捕後、刑務所に行く可能性もあるということになります。

しかし、Ａさんの妻が心配しているように、外国人の方は、日本の刑事手続に明るくない方が多いです。
逮捕されてしまった後、どのような流れで刑事事件が進んでいくのか分からない、という方が多いのが現実でしょう。
さらに、日本語が不自由な方であれば、より自分の置かれた状況が分からず、不安やストレスを抱えられることと思います。
こんな時こそ、刑事事件について丁寧に説明してくれる弁護士の接見が役に立ちます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、外国人事件の逮捕についても接見対応を行っています。
通訳人を手配しての接見等、外国人事件のご相談もお気軽にしていただけます。
外国人事件の場合、言語の問題だけでなく、在留ビザの問題等、様々な問題も抱えています。
京都府の白タク事件や外国人事件でお悩みの方は、まずは弊所弁護士まで、ご相談ください。
（京都府伏見警察署までの初回接見費用：３万６，８００円）

【京都の児童虐待事件で逮捕されたら】城陽市対応の刑事事件に強い弁護士

2018-06-18

【京都の児童虐待事件で逮捕されたら】城陽市対応の刑事事件に強い弁護士

京都府城陽市に住む会社員のＡさんは、妻のＢさんと娘のＶさんと３人で暮らしています。
Ａさんは、Ｖさんが言うことを聞かないことに腹を立て、たびたびＶさんに暴行をふるっていました。
近所の住人らが、たびたび聞こえるＶさんの泣き声やＡさんの怒鳴り声を不審に思い、児童相談所に相談したところ、Ａさんによる児童虐待行為が発覚しました。
その後、Ａさんは傷害事件の被疑者として、京都府城陽警察署に逮捕されることとなりました。
（※この事例はフィクションです。）

・児童虐待事件

最近、痛ましい児童虐待事件の報道が多くなされています。
児童虐待は家庭の中で起こることではありますが、上記事例のように、児童虐待によって刑事事件となり、刑罰に問われることも多くあります。

京都府・京都市によれば、２０１６年度の児童虐待相談件数は、前年度を６４６件上回る３，０４５件であったそうです。
なお、虐待内容としては、心理的虐待が１，２９５件、身体的虐待が７６０件、ネグレクトが５４７件、性的虐待が４５件と、全ての種別に置いて、前年度よりも増加していました。
昨今、児童虐待についての報道や周知が行われているために、早期発見や早期通告が浸透し、相談件数や認知件数が増えているという一面もあるようです。

児童虐待事件の場合、被害者やその関係者が身内であることが多く、示談交渉等も難航されることが予想されます。
だからこそ、刑事事件に強い弁護士に相談することで、示談交渉のほか、再犯防止策の構築等、様々な弁護活動の提案を受けることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、児童虐待事件にお困りの方のご相談もお受けしております。
児童虐待をしてしまって自首を考えている、身内の児童虐待について通報を考えている、というようなご相談についても、もちろん対応が可能です。
まずはお気軽に、弊所お問い合わせ用フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（京都府城陽警察署までの初回接見費用：３８，２００円）

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