Archive for the ‘刑事事件’ Category

京都市右京区の傷害事件で現行犯逮捕　釈放を目指す弁護士

2017-02-15

京都市右京区の傷害事件で現行犯逮捕　釈放を目指す弁護士

Aさんは、仕事終わりに、京都市右京区の居酒屋でお酒を飲んでいました。
近くの席で飲んでいたVさんと肩が接触したAさんは、酔っていたこともあり、Vさんに食って掛かりました。
Vさんが逃げようとしたところ、AさんはVさんにつかみかかり、Vさんのことを殴り、Vさんに対して全治１か月の怪我を負わせてしまいました。
通報によって駆け付けた京都府右京警察署の警察官が、Aさんを止めようとしましたが、AさんがなおもVさんに殴りかかろうとしたため、Aさんは傷害罪の容疑で現行犯逮捕されることとなってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・逮捕について

上記の事例では、Aさんは現行犯逮捕されてしまっています。
現行犯逮捕とは、犯罪を今まさに行っている者や、今まさに犯罪を行い終った者、犯人として追いかけられている者等を現行犯人として、逮捕状なしに行う逮捕を言います（刑事訴訟法２１３条）。

これに対して、通常逮捕では、逮捕状が必要とされています（刑事訴訟法１９９条）。
こちらの逮捕状を必要とする逮捕が、原則であり、上記の現行犯逮捕は例外、ということになります。
これは、逮捕という行為が、身体拘束という不利益を、被疑者に強制的に受けさせることから、このような定めとなっているのです。

また、現行犯逮捕の他にも、逮捕時に逮捕状が不要である逮捕がもう１つあります。
それが、緊急逮捕です（刑事訴訟法２１０条）。
緊急逮捕とは、ある一定以上の重さの犯罪で、逮捕状の発布をする時間がない緊急性のある場合に行われる逮捕です。
ただし、緊急逮捕は、逮捕が行われてすぐに逮捕状の請求がなされなければなりません。

このように、逮捕といってもいくつかの種類がありますが、どの逮捕をされようと、ご本人やご家族は、大変不安に感じられると思います。
そのような時こそ、専門家である弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件を専門に扱っていますから、急に逮捕されたことによって不安を抱えるご本人・ご家族の支えになることができるでしょう。
初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスについてのお問い合わせは、０１２０－６３１－８８１まで、お電話ください。
（京都府右京警察署までの初回接見費用：３万６２００円）

京都府宇治市の暴行事件で逮捕　飲酒後の犯行に弁護士

2017-02-12

京都府宇治市の暴行事件で逮捕　飲酒後の犯行に弁護士

Aさんは、仕事終わりに、京都府宇治市の居酒屋で大量に飲酒をしていました。
その際、近くの席になったVさんと口論となり、Vさんを強く突き飛ばしたり叩いたりしてしまいました。
幸いVさんにけがはなかったものの、Aさんは通報によって駆け付けた、京都府宇治警察署の警察官に、暴行罪の容疑で逮捕されてしまいました。
しかし、逮捕されたAさんは、酒に酔っていて、当時のことを一切覚えていませんでした。
（※この事例はフィクションです。）

・飲酒して記憶がない…

飲酒をしていて酔っぱらってしまい、記憶をなくしてしまう、という経験のある方もいらっしゃるでしょう。
しかし、その間に犯罪を行ってしまっていた場合、どのようなことになるのでしょうか。

その場合、「酔っぱらっていて記憶にありません」という主張が全面的に認められて無罪になる、ということは、現実的にはなかなかありません。
だからといって、記憶にないことを認めることはできませんし、取調べで強引に認めさせられたとなれば、やってもいないことをやったということになってしまうかもしれません。

そんな時こそ、刑事事件に強い弁護士に相談してみましょう。
刑事事件に詳しい弁護士であれば、記憶がない場合の取調べの応じ方や、今後の方針について、丁寧にお話しすることができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門とする弁護士が、初回無料相談を行っています。
既に逮捕されてしまっている方には、弁護士が警察署まで赴いて接見（面会）する、初回接見サービスをご用意しています。
酔っぱらって記憶がない間に犯罪をしてしまったかもしれない、気が付いたら警察署で逮捕されていた、という状況は、強く不安を感じることでしょう。
その不安を、弁護士に相談することで、少しでも軽減させてみましょう。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用：３万６５００円）

京都市下京区の痴漢事件で逮捕　虚偽告訴の冤罪なら弁護士

2017-02-10

京都市下京区の痴漢事件で逮捕　虚偽告訴の冤罪なら弁護士

Aさんは、京都市下京区内の電車に乗っているときに、Vさんに痴漢であると言われ、通報を受けた京都府下京警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aさんは、全く身に覚えがなく、犯行を否認し続けていました。
すると、周りの証言から、Aさんの無実が証明され、Vさんが、以前にAさんに騒ぎ声を注意されたことに腹を立て、逮捕されてしまえばいいと嘘の申告をしたことが明らかになりました。
（※この事例はフィクションです。）

・虚偽告訴罪について

虚偽告訴罪とは、人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者について成立するもので、これを犯した者は、３月以上１０年以下の懲役に処されます（刑法１７２条）。

虚偽告訴の申告方法は、口頭か書面かということを問わないとされています（大判明４２．４．２７）。
さらに、虚偽の申告は、自発的なものでなくてはならず、取調べに対して虚偽の回答をすることは、虚偽の申告には当たらないとされています。

虚偽の申告の目的は、「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的」であることが必要です。
したがって、ただ単に恥ずかしい思いをさせてやろうとか、評価を貶めてやろうといった目的で、虚偽の申告を行ったり、虚偽の話を吹聴した場合には、虚偽申告罪ではなく、名誉毀損罪が適用される可能性があります。

また、上記のような痴漢事件の場合、たまたま被害者の近くにいた人を犯人と勘違いして犯人だと申告した場合や、痴漢をしようと思ったわけではないがたまたま荷物が当たっていたところを痴漢の犯人だと申告してしまった場合は、前述の「目的」がなく、過失であることから、虚偽申告罪は成立しません。

このようなことをみてみると、上記の事例でいえば、Vさんにこの虚偽申告罪が成立しそうです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
痴漢事件の犯人として申告されたものの冤罪であるとお困りの方、衝動的に虚偽告訴罪を犯してしまったという方は、弊所の初回無料相談をご利用ください。
既に逮捕されてしまっている方には、初回接見サービスをご用意しています。
（京都府下京警察署までの初回接見費用：３万３８００円）

京都府向日市の過失運転致死事件で逮捕　ながら運転の死亡事故に弁護士

2017-02-08

京都府向日市の過失運転致死事件で逮捕　ながら運転の死亡事故に弁護士

Aさんは、京都府向日市内を車で走行中、スマートフォンを操作していました。
スマートフォンの操作に気を取られていたAさんは、道路を横断していたVさんに気づかず、Vさんと衝突し、その結果、Vさんは亡くなってしまいました。
Aさんは、通報を受けた京都府向日町警察署の警察官に、過失運転致死罪の容疑で逮捕されました。
Aさんは、ながら運転をしてしまったことを大変後悔しており、どうにか被害者遺族に謝罪できないかと考えています。
（※この事例はフィクションです。）

・ながら運転での死亡事故

運転中に携帯電話を使用する、いわゆるながら運転をすること自体は、道路交通法７１条５号の５で禁止されています。
これに違反し、なおかつ、道路上の危険を発生させた場合は、３月以下の懲役又は５万円以下の罰金に処されます（道路交通法１１９条９号の３）。

Aさんは、ながら運転を行い、さらにその結果、Vさんと衝突し、死亡事故を起こしてしまいました。
自動車運転処罰法では、「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者」を過失運転致死傷罪とすることとなっています（自動車運転処罰法５条）。
過失運転致死傷罪の法定刑は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金が規定されています。
Aさんは、この過失運転致死罪にあたります（ただし、明らかに制御不能なスピードを出していた、等の事情がある場合は、危険運転致死罪となる可能性もあります）。

スマートフォン等携帯電話を操作しながら運転していた、という人の検挙数は、平成１９年以降、毎年１００万人を超えているそうです（交通事故総合分析センター）。
スマートフォンは確かに操作しやすく、便利なものですから、ながら運転は、ついつい行ってしまいがちかもしれません。
しかし、思わぬ大事故を起こしてしまうきっかけになりうる、大変危険な行為なのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、交通事故を含む刑事事件専門の弁護士が、初回無料相談を行っています。
交通事故は、ある日突然、降りかかってくる刑事事件です。
突然の刑事時事件にお困りの方は、０１２０－６３１－８８１まで、お電話ください。
逮捕や勾留によって身体拘束されてしまっている方については、初回接見サービスをご案内します。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７２００円）

京都府京丹後市の身代金誘拐事件で逮捕　裁判員裁判なら弁護士

2017-02-06

京都府京丹後市の身代金誘拐事件で逮捕　裁判員裁判なら弁護士

お金に困ったAさん（４０代男性）は、京都府京丹後市のショッピングモールで小学生のVさんをみかけ、身代金誘拐をしようと思いつきました。
Aさんは、「おいしいケーキがあるからおじさんの家に行こう」などと言ってVさんを誘拐し、Vさんの家族に身代金を要求しました。
結果的に、Aさんは京都府京丹後警察署の警察官に逮捕され、その後、起訴され、裁判員裁判を受けることになりました。
（※この事例はフィクションです。）

・身代金誘拐と裁判員裁判について

身代金誘拐については、刑法２２５条の２に規定があり、身代金誘拐を犯した者は、無期又は３年以上の懲役刑に処されます。
規定の量刑の中に無期の懲役が含まれているため、身代金誘拐事件は、裁判員裁判の対象事件です。

裁判員裁判は、ご存知の方も多いでしょうが、一般の市民の方が裁判員として刑事裁判に参加し、有罪・無罪や量刑を判断する裁判です。
身代金誘拐事件のように、死刑や無期の懲役又は禁錮が量刑に組み込まれている事件は、裁判員裁判の対象となります。

裁判員裁判では、法律を専門に扱っているわけではない一般の方が裁判員として参加するため、より分かりやすく、被疑者側の主張を行っていく必要があります。
そのためには、刑事事件を多く取り扱う弁護士に相談・依頼をすることが重要と言えるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件を専門に扱う弁護士です。
刑事事件を専門に扱っているため、刑事事件を一般の方に分かりやすく説明したり、被疑者の事情を丁寧に説明したりすることが可能です。
初回無料法律相談や初回接見サービスでは、被疑者やその家族の方々の疑問や不安にお答えします。

刑事事件に巻き込まれてお困りの方や、裁判員裁判になって不安に思っている方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
専門スタッフが、初回無料法律相談や、初回接見サービスについて、丁寧に対応させていただきます。
京都府京丹後警察署までの初回接見費用についても、フリーダイヤルまでお問い合わせください。

京都府南丹市の危険ドラッグ事件で逮捕　無実を主張の弁護士

2017-02-04

京都府南丹市の危険ドラッグ事件で逮捕　無実を主張の弁護士

京都府南丹市で働くAさんは、最近疲れがとれずに困っていると話していたところ、同僚のBさんが、リラックス効果のあるお香だというものをくれました。
Aさんは、素直にそれを受け取り、家でお香を焚き、使用していました。
ところが、ある日、Bさんが、やってきた京都府南丹警察署の警察官に薬事法違反の疑いで逮捕され、Aさんも同様の疑いがあるとして逮捕されてしまいました。
Aさんは、もらったお香が危険ドラッグであったことをその時に初めて知りました。
（※この事例はフィクションです。）

・危険ドラッグについて

危険ドラッグの所持等は、いわゆる「薬事法」（＝医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）で禁止されています（薬事法７６条の４）。
これに違反して、危険ドラッグの所持や私用を行うと、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、又は両方が併科されることとなります（薬事法８４条２６号）。

しかし、上記の事例のような場合はどうなるのでしょうか。
Aさんは、確かに危険ドラッグを使用していましたが、問題のお香が危険ドラッグであるという認識はありませんでした。

犯罪は、その犯罪を行うという意思や認識（＝故意）がなければ、成立しません。
ですから、Aさんには、薬事法違反が成立しないという可能性があります。
ただし、実は危険ドラッグなのではないかと思いながらも使用していた場合などは、故意が認められてしまうかもしれません。

このように、危険ドラッグ事件を含む刑事事件は、微妙な違いで大きな差が生じてくるのです。
自分の関わっている事件がどのような判断をされるのかは、専門家に相談することが一番です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が行っている法律相談は、初回はすべて無料です。
今後の見通しや、これからの対応の仕方など、刑事事件に強い弁護士が丁寧に相談に乗ります。
逮捕されてしまっている方に対しては、弁護士が直接警察署まで赴く、初回接見サービスも行っております。
（京都府南丹警察署までの初回接見費用：４万１２００円）

京都市山科区の商標法違反事件で逮捕　接見で差し入れする弁護士

2017-02-02

京都市山科区の商標法違反事件で逮捕　接見で差し入れする弁護士

京都市山科区に住んでいる３０代のAさんは、仕事先で、商標法違反の疑いで、京都府山科警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんの妻Bさんは、家事をしている最中に、電話でAさんの逮捕を知りました。
しかし、詳細については教えてもらえず、不安になって警察署へ行ったものの、Aさんに面会することはできませんでした。
困ったBさんは、弁護士に接見を依頼することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・弁護士の接見のメリットについて

ご家族が突然逮捕されたとなれば、誰でも不安になります。
ましてや、自分のまったくあずかり知らぬところでご家族が逮捕され、さらに事情も詳しく教えてもらえなかったとするなら、ご本人と顔を合わせて、ご本人の口から話を聞きたいと思うことでしょう。

しかし、逮捕から７２時間は、たとえご家族であろうと、被疑者ご本人に会うことはかないません。
逮捕後７２時間が経過し、勾留というさらなる身体拘束の決定後か、勾留されずに釈放となるまでは、会うことができないのです。

さらに、勾留となった場合でも、ご家族が面会できるのは、１５～２０分程度の限られた時間で、警察官の立会いのもと、人数や回数なども制限されながらという環境になります。

この場合、弁護士であれば、接見交通権（刑事訴訟法３９条）に基づき、逮捕直後から７２時間の間であっても、勾留決定を待たずして、被疑者ご本人と接見（面会）することが可能です。
さらに、時間制限や警察官の立会いもありませんから、話をじっくりとすることもできます。
逮捕直後の弁護士の接見の際に、ご家族からの差し入れや伝言を渡すことで、被疑者ご本人の心細さも軽減されることでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、０１２０－６３１－８８１で、２４時間３６５日、初回接見サービスの受付を行っております。
突然ご家族が逮捕され、不安に思われている方は、お気軽にお電話ください。
刑事事件を専門に取り扱う弁護士が、警察署まで駆け付けます。
ご本人が身体拘束されていない場合は、初回無料法律相談も受け付けております。
（京都府山科警察署までの初回接見費用：３万６９００円）

京都府久世郡久御山町の過失運転致傷事件で逮捕　刑事事件なら弁護士

2017-01-31

京都府久世郡久御山町の過失運転致傷事件で逮捕　刑事事件なら弁護士

Aさん（３０歳・男性）は、京都府久世郡久御山町の道路を車で走っているときに、ハンドル操作を誤り、道路を横断中のVさんと接触しました。
Vさんは全治３か月の大けがを負ってしまい、通報を受けた京都府宇治警察署の警察官が現場に駆け付け、Aさんは、過失運転致傷罪の疑いで逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・過失運転致傷罪について

過失運転致傷罪は、自動車運転処罰法（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律）の５条に定められています。
これによると、過失運転致傷罪を犯した者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処するとされています。
また、同条では、但し書きとして、被害者の受けた傷害が軽い時は、情状により、刑を免除することができるとされています。

上記事例では、VさんはAさんの車との接触事故によって、全治３か月の大けがを負ってしまっています。
これは自動車運転処罰法５条但し書きの「その傷害が軽いとき」には当てはまらないでしょう。
そうなれば、刑の免除は期待できない、ということになりますから、弁護士に依頼し、弁護活動を行うことによって、身体拘束を避けたり、不起訴処分や軽い処分を求めていくことが必要となってきます。

過失運転致傷事件の場合、被害者の方への謝罪と賠償も重要な活動となりますが、当事者同士だけでこの活動を行うことは、現実的にはかなり厳しいです。
被害者の方が知人でない場合、被害者の方の連絡先を入手することさえ、できない場合も多いです。
しかし、弁護士が間に入り、弁護士限りで被害者の方の連絡先を教えてもらい、謝罪や賠償をさせていただく、という形を取ることで、話し合いの場を持たせてもらえることもあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱う弁護士が、初回無料相談や、初回接見サービスを行っています。
０１２０－６３１－８８１では、２４時間３６５日、初回無料相談や初回接見サービスのご予約・受付を行っています。
過失運転致傷事件などの刑事事件にお困りの方は、上記のフリーダイヤルまで、お問い合わせください。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用：３万６５００円）

京都市中央区のストーカー規制法違反事件で逮捕　改正法にも強い刑事事件専門の弁護士

2017-01-29

京都市中央区のストーカー規制法違反事件で逮捕　改正法にも強い刑事事件専門の弁護士

京都市中央区で暮らしているAさんは、SNSで知り合った女性Vさんに好意を寄せており、SNSでVさんに拒否されてもしつこくコメントを送り続けていました。
Vさんが被害届を提出したことで、Aさんは、京都府南警察署の警察官に、ストーカー規制法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・改正ストーカー規制法について

今年の１月３日に、改正されたストーカー規制法が施行されました。
改正前と違う部分は、主に以下の点です。

・SNSによるメッセージの連続送信や、ブログなどへの執拗な書き込みといった、いわゆる「ネットストーカー」行為を規制行為に追加。
・ストーカー行為を行った場合の懲役刑の上限について、「６月以下」から「１年以下」へ引き上げるなど、罰則を強化。
・ストーカー行為を行うおそれのある人物と知りながら、被害者の情報をその人物に提供することを禁止。

このように、インターネット上での執拗なつきまとい行為もストーカー規制法の対象となり、規制の範囲が広がりました。
上記の事例のAさんのように、拒否されているにもかかわらず、何度も連続してメッセージを送ったり、書き込みを行う行為は、規制の対象となります。

また、従来のストーカー規制法では、ストーカー行為については親告罪＝被害者からの告訴がなければ起訴できない犯罪とされていましたが、今回の改正で、非親告罪となりました。

このように、刑事事件にかかわる法律は、改正されることによって規制対象が広くなったり、厳罰化されたりしています。
刑事事件に詳しい弁護士であれば、改正法についても、依頼者の方に分かりやすく説明を行うことができます。
ストーカー規制法違反で逮捕されそうでお困りの方、改正法の刑事事件にかかわってしまって不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
初回の相談は無料で承っていますから、安心してゆっくり弁護士と相談することができます。
（京都府南警察署までの初回接見費用：３万５２００円）

京都府八幡市の大麻取締法違反事件で逮捕　無実を主張の刑事事件に強い弁護士

2017-01-27

京都府八幡市の大麻取締法違反事件で逮捕　無実を主張の刑事事件に強い弁護士

京都府八幡市に住んでいる成人男性のAさんは、仕事帰りに京都府八幡警察署の警察官から、職務質問を受けました。
その際に合わせて所持品検査を受けたAさんですが、鞄から見覚えのない袋が出てきて、そこから大麻が発見されました。
Aさんは自分の物ではないと否定しましたが、そのまま大麻取締法違反の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
Aさんの無実を信じる家族は、刑事事件に強い弁護士に接見を依頼することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・大麻取締法について

大麻取締法では、大麻を所持することを禁止しています。
大麻を所持すれば、５年以下の懲役に処せられる可能性があります（大麻取締法２４条の２の１項）。
大麻は上記のように、単純所持＝持っているだけでも罰せられる、非常に重い犯罪なのです。

しかし、上記事例のAさんのように、全く身に覚えがないにもかかわらず、大麻のような薬物事件に巻き込まれてしまった場合はその分大変なことになってしまいます。
無実の主張をしようにも、連日の取調べに疲弊して、やっていないことをやったと自白してしまう人もいます。
そうならないために、刑事事件に強い弁護士に相談することが重要です。

弁護士に依頼することで、取調べ対応の助言を受けることができ、やっていないことをやったとさせない対応が可能となります。
また、弁護士から、不当な取調べや捜査をやめるように訴えかけたり、そのような捜査によって嘘の自白がなされた場合には、それが嘘であることを主張したりして、働きかけることが可能です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回無料相談や初回接見サービスをご用意しています。
突然刑事事件に巻き込まれてしまってお困りの方や、ご家族が大麻取締法違反事件で逮捕されてしまって不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府八幡警察署までの初回接見費用：３万８２００円）

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