Archive for the ‘刑事事件’ Category

【淫行事件に強い弁護士】京都府亀岡市で逮捕されたら刑事弁護を相談

2018-02-26

【淫行事件に強い弁護士】京都府亀岡市で逮捕されたら刑事弁護を相談

会社員のＡさんは、ＳＮＳで知り合ったＶさんと、京都府亀岡市内のホテルで性行為をしました。
Ａさんは、実はＶさんが１７歳であると知っていましたが、知らないふりをして行為に及びました。
２人の間で特に金銭の授受等はありませんでした。
しかし、ある日、Ａさんの自宅に京都府亀岡警察署の警察官がやってきて、Ａさんは淫行の疑いで逮捕されることとなってしまいました。
Ａさんは、Ｖさんが１７歳であると知っていたことについて、しらを切り続けています。
（※この事例はフィクションです。）

・淫行事件

各都道府県には、青少年の健全な育成に関する条例という条例が規定されています。
その条例の中には、多くの場合、青少年（１８歳未満の未婚者）との淫行やわいせつな行為を禁止する条文があります。
これが、よく報道等でいわれる「淫行条例」です。
京都府の場合であれば、２１条１項に、青少年との淫行を禁止する条文が規定されており、これに違反して青少年と淫行を行えば、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となる可能性があります（京都府の「青少年の健全な育成に関する条例」３１条１項）。
Ａさんは、１７歳であるＶさんと性行為を行ったわけですから、淫行をしたと認められ、この条例違反となりそうです。

さて、そのＡさんですが、実はＶさんが１７歳であると知っていたのにも関わらず、その事実を知らなかったとしているようです。
淫行として犯罪が成立するためには、ＡさんがＶさんを「青少年」であると認識していたことが必要です。
Ａさんらの供述やＡさんとＶさんとのやり取り、淫行に至るまでやその後の状況等から事実を認定していくことになるでしょう。
もしも、ＡさんがＶさんは「青少年」だと明らかに分かる状況や事実が出てきた際、Ａさんがしらを切り続けていた場合には、反省の態度がないとして、厳しい処分が下される可能性もあります。
ですから、実際淫行の意識はあったのか、どのように捜査機関に対応していくべきなのかといったことは、専門家である弁護士と相談しながら進めた方がよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした淫行事件に付いてのご相談も多くいただいております。
取調べ対応から刑事弁護活動の内容まで、淫行事件に関わって不安なことのある方は、まずは弊所の弁護士までご相談ください。
（京都府亀岡警察署までの初回接見費用：３８，８００円）

事故不申告は犯罪！京都府京丹波町の逮捕は刑事弁護士へ

2018-02-24

事故不申告は犯罪！京都府京丹波町の逮捕は刑事弁護士へ

Ａさんは、京都府船井郡京丹波町のコンビニの駐車場から車を発進させようとした際、停車していた他の車にぶつかる事故を起こしてしまいました。
Ａさんが車を降りて確認したところ、追突した車には人が乗っていなかったため、Ａさんは大丈夫だろうと再び車に乗って走り去ってしまいました。
しかし、後日、Ａさんは京都府南丹警察署の警察官に、事故不申告による道路交通法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・事故不申告は犯罪になる

物損事故を起こしても刑事事件にならないと聞いたことのある方もいるかもしれません。
確かに、人身事故の場合は、自動車運転処罰法によって罰せられる一方、物損事故の場合、わざと物を壊したわけでなければ、行政処分や民事事件としての処分が下って終了となることが多いでしょう。
しかし、上記事例Ａさんのような事故不申告をしてしまった場合は別です。

道路交通法では、７２条１項で、いわゆる報告義務を定めています。
これは、交通事故を起こしてしまった時には、警察官・警察署に事故の申告・報告をしなければいけないという義務です。
この報告しなければならない事故について、人身事故や物損事故といった事故の種類や、事故の規模は関係ありません。
つまり、どんなに小さな事故であっても、起こしてしまったら報告する義務があるということです。
これに違反して、事故不申告となってしまえば、３月以下の懲役又は５万円以下の罰金となる可能性があります（道路交通法１１９条１項１０号）。

ちょっとした接触事故だから、物損事故だから、とそのまま立ち去ってしまえば、事故不申告となって刑事事件となりかねませんから、注意が必要です。
それでも、思いもよらぬ刑事事件となってしまった場合には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士によるサービスをご利用ください。
在宅捜査の場合にはご来所いただいての無料法律相談、逮捕されている場合には初回接見サービスをご用意しております。
（京都府南丹警察署までの初回接見費用：４万１，２００円）

落書きから業務妨害事件に発展したら…宮津市の刑事事件対応の弁護士

2018-02-23

落書きから業務妨害事件に発展したら…宮津市の刑事事件対応の弁護士

Ａさんは、リフトからの雪景色が有名な京都府宮津市にあるスキー場を友人たちと訪れました。
そして、友人たちを驚かせようと、蛍光スプレーを使って雪面に落書きを行いました。
しかし、その後、Ａさんはその落書きをきっかけとして、京都府宮津警察署に威力業務妨害罪の容疑で逮捕されてしまうことになりました。
（※平成３０年２月２３日ＴＢＳ　ＮＥＷＳ掲載記事を基にしたフィクションです。）

・落書きでも業務妨害事件に

先日の記事では、迷惑電話で業務妨害事件に発展したケースをご紹介しました。
今回は、落書きによる業務妨害事件を取り上げます。
今回の事例のＡさんは、落書きをしたことで、威力業務妨害罪に問われているようです。
威力業務妨害罪は刑法２３４条に規定されている犯罪で、威力業務妨害罪となれば、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となる可能性があります。

今回の事例を詳しく見てみましょう。
このスキー場は、雪景色が有名であるので、雪面に蛍光スプレーで落書きがあれば、その評判を落としかねません。
そして、おそらく落書きを消すためには、スキー場の職員が落書きを消すという余計な業務を行わなければいけなかったでしょう。
となれば、Ａさんの落書き行為は、スキー場の業務を妨害した、もしくは業務妨害のおそれがあったといえそうです。
威力業務妨害罪の場合、実際に業務妨害とならずとも、業務妨害のおそれがあれば成立されるとされています。

威力業務妨害罪の関わる事件では、軽い気持ちで行ったことが刑事事件へ発展してしまった、というケースも多いです。
そんな時こそ、専門家の弁護士の助けが必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門的に取り扱う弁護士が、今後の対応も含めたご相談に乗らせていただいています。
まずは専門スタッフがご案内いたしますので、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（京都府宮津警察署までの初回接見費用：上記お電話にてご案内いたします。）

「素」でも覚せい剤取締法違反で逮捕？刑事事件に強い京都市の弁護士

2018-02-22

「素」でも覚せい剤取締法違反で逮捕？刑事事件に強い京都市の弁護士

京都市下京区のＡさんは、簡単な化学処理を加えることで覚せい剤を製造できる薬物を持っていました。
しかし、京都府下京警察署の捜査により、Ａさんが覚せい剤の「素」を所持していることが発覚し、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは、覚せい剤そのものを所持していたわけではないのに覚せい剤取締法違反で逮捕されたことを不思議に思っています。
（※平成３０年２月２２日ＴＢＳ　ＮＥＷＳ掲載記事を基にしたフィクションです。）

・覚せい剤を持っていなくても覚せい剤取締法違反？

上記事例のＡさんは、覚せい剤を所持していたわけではありませんが、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されています。
覚せい剤取締法では、覚せい剤そのものだけでなく、覚せい剤の原料の所持も禁止しています（覚せい剤取締法３０条の７）。
上記事例のＡさんは、覚せい剤の「素」、すなわち覚せい剤の原料を所持していたわけですから、こちらの規定に違反する可能性があるのです。
この規定に違反し、覚せい剤取締法違反となった場合、７年以下の懲役が科される可能性があります（覚せい剤取締法４１条の４）。

ご覧の通り、覚せい剤に関する犯罪は刑罰が重く設定されています。
懲役刑の規定のみということは、起訴されれば必ず公開の法廷で裁判を受けることになりますし、執行猶予がつかなければ刑務所に行くことにもなります。
だからこそ、執行猶予や減刑の獲得のために、弁護士に活動してもらうことが必要となってくるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、覚せい剤に関連した刑事事件についても、多数取り扱いをしています。
まずは弁護士の話を聞いてみたい、という方も、遠慮なく弊所のお問い合わせ用フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。
初回無料法律相談や、初回接見サービス等、専門スタッフが、ご相談者様に合ったサービスをご案内させていただきます。
（京都府下京警察署までの初回接見費用：３万２，８００円）

アートメークで刑事事件に発展…京都市左京区の医師法違反事件に強い弁護士

2018-02-19

アートメークで刑事事件に発展…京都市左京区の医師法違反事件に強い弁護士

京都市左京区でサロンを経営していたＡさんは、ある日、医師法違反の容疑で、京都府下鴨警察署に逮捕されてしまいました。
Ａさんは、いわゆる「アートメーク」をサロンで行っており、それが医師法違反にあたると言われました。
Ａさんの家族は、Ａさんの逮捕に対応できる刑事事件に強い弁護士を探し、Ａさんに会いに行ってもらうことにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・アートメークで刑事事件に？

アートメークとは、アートメーク用の針を使用して、皮膚下０．０１～０．０３ｍｍの部分を染色することを言います。
アートメークの特徴としては、刺青よりも痛みが少なく、刺青とは違って数年間すると色が抜けていくことが挙げられるようです。
具体例としては、アイライン部分を染色したり、眉毛部分を染色したりするアートメークがあります。
このアートメークがなぜ刑事事件に発展することになるのでしょうか。

アートメーク行為は、皮膚に針を刺し、顔料を注入して皮膚を染色するため、医療行為にあたるとされています。
そのため、アートメークを行う＝医療行為を行う＝医師免許が必要ということになり、医師免許を持たずにアートメークをすることによって、医師法違反となる可能性があるのです。

アートメークの存在が広く知られるようになり、経営しているサロン等での施術を開始しようと考えているという人もいらっしゃると思います。
しかし、正しい知識がないために、刑事事件に巻き込まれてしまうこともありえます。
そんな時は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は、刑事事件を専門として扱っているため、医師法違反といった珍しい類型の犯罪についての対応も可能です。
アートメーク等に関わる医師法違反事件についてお悩みの方は、弊所弁護士までご相談ください。
（京都府下鴨警察署までの初回接見費用：３万５，０００円）

【刑事弁護士】京都市東山区の銀行口座譲渡事件で逮捕が不安なら

2018-02-16

【刑事弁護士】京都市東山区の銀行口座譲渡事件で逮捕が不安なら

京都市東山区に住むＡさんは、Ｂという金融会社から多額の借金をしていました。
返済が苦しくなったＡさんは、Ｂより、借金減額の代わりに、Ａ名義の銀行口座を作って譲渡するよう言われました。
Ａさんは、「怪しい話だ、もしかすると犯罪に使われるかもしれない」と思ったものの、結局Ｂの言う通り、銀行口座を開設して譲渡しました。
しかし、後日、銀行から、口座を凍結した旨と、京都府東山警察署が捜査に入っている旨を教えられ、Ａさんはこのままでは自分は逮捕されてしまうのではないかと不安になりました。
（※この事例はフィクションです。）

・口座譲渡で逮捕されそうになったら

銀行口座譲渡は、犯罪収益防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）という法律で禁止されており、銀行口座譲渡を行った場合、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金、又はこれの併科がなされる可能性があります。
銀行口座譲渡がなされてしまうと、オレオレ詐欺等特殊詐欺に利用されたり、犯罪によって得られた資金の資金洗浄（マネーロンダリング）に利用されたりするおそれがあるため、このように規制されているのです。

Ａさんは、金融会社Ｂに銀行口座譲渡をしています。
しかし、銀行から、口座を凍結したという連絡と、警察が捜査しているという話を聞いて、逮捕されるのではないかと不安に思っているようです。
このように、銀行口座譲渡を行ってしまった後で、銀行からその口座の凍結の連絡が来てから、自分が犯罪に関わってしまったのではないかと思いいたるケースも少なくありません。
そんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談いただきたいのです。

弊所では、刑事事件を専門として扱う刑事弁護士が、初回無料法律相談を行っています。
銀行口座譲渡事件に対するご相談はもちろん、逮捕に備えた助言や、逮捕回避のためのアドバイスもさせていただきます。
弊所の刑事弁護士による初回無料法律相談は、０１２０－６３１－８８１でいつでも予約可能です。
まずはお気軽にお電話ください。
（京都府東山警察署までの初回接見費用：３万４，１００円）

「本番」をしなくても強制性交等罪に？京都府伊根町の性犯罪は弁護士へ

2018-02-15

「本番」をしなくても強制性交等罪に？京都府伊根町の性犯罪は弁護士へ

Ａさんは、京都府与謝郡伊根町のホテルで、知人女性Ｖさんに、無理矢理口腔性交をさせました。
Ｖさんは、Ａさんが離れたすきに逃げ出し、京都府宮津警察署に通報しました。
その結果、Ａさんは逮捕されたのですが、逮捕容疑が強制性交等罪であると聞いたＡさんは、いわゆる「本番」をしていないのに、なぜ強制性交等罪の容疑なのかと思い、接見に訪れた弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・「本番」なしでも強制性交等罪に

昨年改正された刑法で新設された強制性交等罪ですが、改正のニュースを見たという方も多いのではないでしょうか。
イメージとして、「強姦罪が強制性交等罪という名前になっただけ」というイメージを持たれている方もいるかもしれませんが、実は犯罪の内容も、大きく変化しています。

その大きな変化の１つが、対象となる行為の拡大です。
強姦罪では、性交、いわゆる「本番」がその対象となっていました。
しかし、強制性交等罪の対象となる行為は、性交だけでなく、肛門性交又は口腔性交も含まれます。
つまり、「本番」なしでも強制性交等罪が成立する可能性があるのです。
ですから、上記事例のＡさんも、Ｖさんに無理矢理行ったのは口腔性交のみですが、強制性交等罪が成立する可能性があるのです。

強制性交等事件では、その性犯罪という特性上、被害者の方やその周りの方の受けるショックは大きく、被害感情も大きくなりがちです。
また、性犯罪によって逮捕されたということが広まってしまえば、被疑者本人だけでなく、ご家族等周囲の方にまで、影響が及ぶことも考えられます。
そのため、強制性交等事件によって逮捕されてしまった場合には、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は、性犯罪を含む、刑事事件専門の弁護士として活動しております。
被害者の方への謝罪から、被疑者本人へのアドバイスまで、幅広く弁護活動を行っておりますので、まずはお気軽にご相談下さい。
（京都府宮津警察署までの初回接見費用：０１２０－６３１－８８１までお電話ください。）

常人逮捕とは？京都府京田辺市の刑事事件は弁護士に相談

2018-02-14

常人逮捕とは？京都府京田辺市の刑事事件は弁護士に相談

京都府京田辺市に住んでいるＡさんの妻は、京都府田辺警察署から連絡を受けました。
警察官によると、Ａさんが刑事事件を起こし、常人逮捕され、現在は京都府田辺警察署に留置されているというのです。
常人逮捕という聞きなれない言葉と、家族が逮捕されるという事態に困惑したＡさんの妻は、刑事事件に強い弁護士に相談して、今後の動きを決めることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・常人逮捕とは

常人逮捕という逮捕を聞いたことはあるでしょうか。
常人逮捕は、私人逮捕とも呼ばれる逮捕です。
文字通り、常人逮捕（私人逮捕）は、警察官等の捜査機関に属する人間ではない一般人が逮捕を行うことを言います。

ここで、一般人が逮捕を行っていいのかと疑問に思われる方もいるかもしれません。
実は、常人逮捕は、現行犯逮捕に限って許されています。
刑事訴訟法では、現行犯逮捕については、誰でも行うことができると規定されています。
現行犯であれば、誤認逮捕の危険性も少ないため、逮捕状の必要がなく、誰でも逮捕が可能であるという規定になっているのです。
ですから、常人逮捕をされたということは、一般人に現行犯逮捕されたということなのです。

常人逮捕された場合、逮捕された被疑者は、警察等捜査機関に引き渡されることとなります。
しかし、現行犯逮捕ということは、現場で唐突に逮捕が行われたということですから、被疑者のご家族や勤務先の方が、詳しい事情を知る由もなく、被疑者本人と連絡が取れなくなってしまいます。
こんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談いただきたいのです。
弊所では、弁護士が直接、逮捕された被疑者へ面会へ行く初回接見サービスがございます。
なぜ逮捕されてしまったのか、これからどうすべきなのか等、弁護士が当事者から詳しい話を聞き、ご家族等依頼者様にお伝えすることが可能です。
サービスについては、０１２０－６３１－８８１でいつでもご案内しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
（京都府田辺警察署までの初回接見費用：３万７，６００円）

【京都】器物損壊罪で示談　早期釈放と不起訴を勝ち取る弁護士

2018-02-13

【京都】器物損壊罪で示談　早期釈放と不起訴を勝ち取る弁護士

Aさんは、京都市右京区で隣人Vさんとと口論になり、腹いせにVさん所有の自動車に針金でキズをつけてしまいました。
後日、京都府右京警察署の警察官から事情を聴かれたAさんは、「身に覚えがない」と否認したため、京都府右京警察署に器物損壊罪の容疑で逮捕・勾留されてしまいました。
Aさんの妻の依頼を受けて、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士がAさんと接見したところ、現在Aさんは自動車にキズをつけたことを認めていました。
そこでAさんの妻は、Aさんの早期釈放と不起訴を求めて、当事務所に弁護活動を依頼しました。
（この事案はフィクションです。）

本事案の場合、Aさんには器物損壊罪が成立します。
器物損壊罪とは、他人の所有物を故意に傷つけたり壊したりすることにより成立し、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金が科されることになります（刑法261条）。

最終的にどのような刑罰が科されるかは、損壊の程度、処罰感情の程度、前科前歴の有無等、諸般の事情を考慮して決定されます。
一般的に、器物損壊事件で初犯の方の場合には、略式手続きによって罰金刑になる場合がほとんどです。
しかし、罰金刑であっても前科がつくことには変わりありません。
そこで、前科を付けないための活動として、被害者の方と示談を成立させることが考えられます。

器物損壊罪は、親告罪といって被害者の方の告訴がなければ起訴することができない犯罪です（刑法264条）。
被害者の方と示談交渉を行って、起訴される前に被害者の方から告訴取消しがなされれば、不起訴処分となります。
また、本事案では、当初Aさんは否認していたため逮捕されてしまっていますが、早期に示談が成立することにより、早期釈放を目指すことも可能です。

器物損壊罪の容疑をかけられてお困りの方、早期の示談交渉で不起訴処分や早期釈放をお望みの方は、刑事事件専門の弁護士事務所である、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお電話ください（0120-631-881）。
（京都府右京警察署までの初回接見費用：36,300円）

公判前整理手続きにも強い弁護士！京都の裁判員裁判ならすぐ相談

2018-02-12

公判前整理手続きにも強い弁護士！京都の裁判員裁判ならすぐ相談

Ａさんは、京都市中京区で起きた殺人事件の被疑者として、京都府中京警察署に逮捕されました。
その後起訴され、裁判員裁判を受けることになったＡさんですが、自身の弁護人としてついている弁護士から、裁判員裁判の前に、公判前整理手続という手続きがあることを説明されました。
（※この事例はフィクションです。）

・公判前整理手続とは

裁判員裁判が行われる際、その裁判期日の前に必ず実施されるのが、公判前整理手続と呼ばれる手続きです。
公判前整理手続は裁判そのものではなく、裁判のために、争点や証拠を整理し、裁判の計画を立てるための手続です。
公判前整理手続は、通常の裁判の場合は、行われることも行われないこともある手続です。
しかし、裁判員裁判では、裁判員として裁判に参加する方々の負担を軽減するため、また、そのために連日裁判が行われることを可能にするため、この公判前整理手続が必ず行われることとなっています。

では、公判前整理手続では具体的にどのようなことを行うのでしょうか。
公判前整理手続では、裁判所と検察官、弁護士が、前述のように、審理計画を立てるために証拠や争点を整理し、絞り込みます。
被告人自身が公判前整理手続に出席するか否かは、弁護士と相談して決めることとなります。
公判前整理手続の場では、本当に裁判で争うべきポイントはどこなのか、どの証拠を裁判で調べるべきなのか等が議論されます。
どういった争点や証拠が裁判で争われるのかは、被告人の処分に大きく影響します。
ですから、裁判員裁判となる場合、公判前整理手続にもきちんと対応できる弁護士に相談・依頼することが重要なのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に扱う弁護士が、刑事弁護活動を行います。
もちろん、裁判員裁判や公判前整理手続についても、対応が可能です。
刑事事件専門だからこその知識と経験を活かし、依頼者様の利益を守るために活動いたします。
まずは０１２０－６３１－８８１からお問い合わせください。
（京都府中京警察署までの初回接見費用：３万４，８００円）

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