Archive for the ‘薬物事件’ Category

再犯防止は刑事弁護士に相談!京都市山科区の覚せい剤使用事件の逮捕

2018-04-09

再犯防止は刑事弁護士に相談!京都市山科区の覚せい剤使用事件の逮捕

京都市山科区に住んでいるAさんは、少し前からインターネットで覚せい剤を購入し、使用していました。
同居しているAさんの家族は、Aさんの様子がおかしいことに気づきましたが、Aさんと話をしても取り合ってもらえません。
Aさんを心配した家族は、仕方なく京都府山科警察署に相談したところ、後日、Aさんは覚せい剤使用の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは、逮捕されたことで自分の行いを反省し、今後どのように再犯防止に努めていくべきか、家族が依頼した刑事弁護士に相談しました。
(※この事例はフィクションです。)

・覚せい剤使用の再犯防止

上記事例のAさんのように、覚せい剤等の違法薬物の使用事件では、同居する方からの通報によって事件が発覚するケースもあります。
しかし、通報したご家族等の同居人の方は、覚せい剤を使用してしまった本人が、逮捕されてひどい目に合えばいいと思って通報や相談するわけではなく、どうにか助けることはできないか、と悩み、苦渋の決断をして通報や相談をされているケースも多いです。
覚せい剤等違法薬物の使用は、多くの方がご存知のように、薬物依存となるリスクがあります。
さらに、覚せい剤等違法薬物の使用を継続していけば、心身に大きな影響を与えてしまいます。
そのようなことを避けてやりたいという一心で、通報や相談に及ぶケースもあるのです。

そのようにして覚せい剤使用事件として事件化してしまった場合、証拠である覚せい剤自体が隠滅しやすいことや、売人等とのつながりがあることから、逮捕・勾留といった処分がなされやすいです。
逮捕・勾留されれば、当然、その間、留置施設の中で過ごすこととなります。
では、逮捕・勾留をされている最中、覚せい剤使用から抜け出すためのカウンセリングやプログラムといった治療ができるかというと、そういうわけではありません。
逮捕・勾留はあくまでも捜査をするための措置ですから、いくら本人が覚せい剤から抜け出したいと思っていても、再犯防止のための対策を取ってくれるわけではないのです。

しかし、広く知られているように、覚せい剤等の依存から抜け出すため、再犯防止のためには、専門的な治療やカウンセリングが効果的です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、被疑者・被告人の方が、再犯防止のための措置が取れるよう、弁護士が全力でサポートいたします。
覚せい剤使用事件でご家族が逮捕され、再犯防止についてお悩みの方は、0120-631-881までお問い合わせください。
京都府山科警察署までの初回接見費用:3万6,900円)

【京都府長岡京市の刑事事件】デートレイプドラッグ事件対応の弁護士

2018-04-02

【京都府長岡京市の刑事事件】デートレイプドラッグ事件対応の弁護士

京都府長岡京市に住むAさんは、同僚のVさんと食事をしている際、Vさんの飲み物の中に、こっそりデートレイプドラッグと呼ばれる薬を混入しました。
それに気づかず飲み物を口にしたVさんは、意識を失ってしまいました。
そこでAさんは、意識のないVさんと性交を行いました。
後日、Vさんが京都府向日町警察署に被害届を提出したことで、今回のAさんの行為が発覚し、Aさんは準強制性交等罪の容疑で逮捕されることとなりました。
(※この事例はフィクションです。)

・デートレイプドラッグ?

準強制性交等罪とは、「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて」性交等を行った場合に成立する犯罪です(刑法178条2項)。
つまり、人が意識を失っている時や、著しく抵抗のできない時に性交等を行えば、準強制性交等罪になるということになります。
この準強制性交等罪の「心神喪失」や「抗拒不能」の状態にされる際に用いられることのある薬物が、いわゆる「デートレイプドラッグ」です。

デートレイプドラッグとは、相手の意識や抵抗力を奪って性的暴行に及ぶ目的で使われる薬です。
手口としては、飲料に混ぜて相手にデートレイプドラッグを服用させる手口が多いようです。
デートレイプドラッグは、睡眠剤や抗不安剤の他、GHBと呼ばれる危険ドラッグの一種が使用されることもあるようです。

デートレイプドラッグを使って性交等を行った場合は準強制性交等罪となり、デートレイプドラッグを使って意識を失わせたような場合には、準強制性交等未遂罪や傷害罪となります。
また、デートレイプドラッグとして危険ドラッグを使用した場合には、薬機法違反にもなりえます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、このデートレイプドラッグに関連した刑事事件にも対応可能です。
弁護士による初回無料法律相談・初回接見サービスについてのお問い合わせは、0120-631-881までお気軽にお電話ください。
京都府向日町警察署までの初回接見費用:3万7,200円)

少年による大麻事件の逮捕は弁護士へ!京都府大山崎町も初回接見!

2018-03-18

少年による大麻事件の逮捕は弁護士へ!京都府大山崎町も初回接見!

京都府乙訓郡大山崎町に住んでいる17歳のAさんは、SNS等のつながりを利用して、大麻を購入し、使用していました。
しかし、Aさんの様子がおかしいことに気づいた周囲の人の通報により、Aさんの大麻所持が発覚し、Aさんは、京都府向日町警察署逮捕されてしまいました。
Aさんの両親は、少年事件初回接見に対応してくれる弁護士に相談し、初回接見を依頼することにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・少年による大麻事件は増えている?

警察庁の統計によると、2017年に大麻事件によって摘発された少年(14~19歳)は、297人だそうです。
この人数は、2016年に比べて40%ほど増えており、過去最多の人数であるとされています。
統計によれば、大麻事件によって摘発される少年の数は、過去4年連続で増えています。

今度は、京都府警の統計を見てみましょう。
2017年中に大麻取締法違反で検挙・補導された少年は19人と、2016年の25人を下回っています。
しかし、2015年が11人、2014年が2人、2013年が4人、という結果を見れば、大麻事件によって摘発される少年がいまだに多いことが分かります。

一説には、最近は危険ドラッグに対する規制が強まったため、大麻に流れてくる少年が増加しているのだという話もあります。
しかし、大麻を入り口に、覚せい剤や麻薬、危険ドラッグにまで手を出してしまう少年もいます。
大麻事件逮捕されてしまったら、すぐにそのかかわりを断ち、再犯せずに更生できるような環境を整えていくことが重要です。

そんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
弊所の初回接見サービスでは、少年事件だけでなく、大麻事件にも詳しい弁護士が、逮捕されている少年本人に会い、さらに依頼者であるご家族にもお会いして、見通しや今後の対策、対応の仕方等をアドバイスいたします。
初回接見サービスは、24時間いつでも、0120-631-881からお申込みが可能です。
お電話では、専門スタッフが丁寧にご案内いたしますので、まずはお気軽にお電話ください。
京都府向日町警察署までの初回接見費用:3万7,200円)

複数の犯罪で逮捕されたら…京都の覚せい剤事件・暴力事件に強い刑事弁護士

2018-03-13

複数の犯罪で逮捕されたら…京都の覚せい剤事件・暴力事件に強い刑事弁護士

Aさんは、日頃から覚せい剤を使用しており、覚せい剤に依存していました。
ある日、覚せい剤を購入する費用がなくなってしまったAさんは、京都府福知山市のコンビニ店に強盗に入りました。
その結果、Aさんは京都府福知山警察署に、強盗未遂罪の容疑で逮捕された後、覚せい剤取締法違反の容疑で再逮捕されました。
Aさんの家族は、覚せい剤事件にも暴力事件にも対応ができる刑事弁護士を探しています。
(※この事例はフィクションです。)

・覚せい剤から別の犯罪に発展?

覚せい剤は、ご存知の通り、依存性のある違法薬物です。
そして、覚せい剤の使用によって、禁断症状や中毒症状を起こすこともあります。
そのため、覚せい剤の使用から、別の犯罪に発展することもあります。
例えば、上記事例Aさんのように、覚せい剤を購入する費用や、生活費が不足することによって、強盗事件や窃盗事件を起こすケースもあります。
また、覚せい剤使用による幻覚症状等によって、周囲の人を傷つける、暴力事件を起こしてしまうケースも存在します。
そうなった場合、Aさんのように、覚せい剤使用による覚せい剤取締法違反以外にも、別の犯罪が成立し、その罪にも問われることになります。

こうした場合、覚せい剤取締法違反に対する刑事弁護はもちろん、暴力事件等、別の犯罪に対しての刑事弁護もできる弁護士を探さなければなりません。
覚せい剤取締法違反も暴力犯罪も、犯罪というくくりは同じですが、行うべき刑事弁護活動は全く別物です。
例えば、覚せい剤取締法違反には、被害者はいませんが、暴力事件となれば被害者が存在しますから、謝罪や被害弁償の活動が必要となるでしょう。
ですから、こういった覚せい剤使用から別の犯罪で逮捕されてしまったような場合には、どちらの刑事弁護にも対応できる弁護士への相談・依頼が望ましいと言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事弁護を専門として活動しています。
刑事弁護が専門ですから、覚せい剤取締法違反事件暴力事件も、その両方に対応が可能です。
覚せい剤の使用から、複数の犯罪を起こしてしまって逮捕されてしまった…そんな時こそ、弊所の刑事弁護士までご相談ください。
京都府福知山警察署までの初回接見費用:0120-631-881までお電話ください。)

京都府城陽市まで接見の刑事弁護士 覚せい剤事件で再逮捕されたら

2018-03-03

京都府城陽市まで接見の刑事弁護士 覚せい剤事件で再逮捕されたら

京都府城陽市に住んでいるAさんは、ある日、挙動不審な行動をしているところを、京都府城陽警察署の警察官に職務質問をされました。
京都府城陽警察署まで任意同行されたAさんが、尿の簡易鑑定に応じたところ、覚せい剤の陽性反応が出たため、Aさんは覚せい剤使用罪の容疑で逮捕されました。
その後勾留されたAさんでしたが、Aさんの自宅に家宅捜索が入り、そこではAさんの持っていた覚せい剤が押収されました。
その結果、Aさんは覚せい剤所持罪の容疑で再逮捕されるに至りました。
(※この事例はフィクションです。)

・覚せい剤事件と再逮捕

上記Aさんは、覚せい剤使用罪で逮捕・勾留された後、さらに覚せい剤所持罪再逮捕されています。
同罪での再逮捕・再勾留は禁止されていますが、このように、別物の犯罪であれば、再逮捕は可能です。
例えば、V1さんに対する詐欺事件で逮捕・勾留された後に、別の被害者V2さんに対する詐欺事件の容疑で再逮捕される、というようなこともありえます。
覚せい剤取締法では、覚せい剤の使用も所持も禁止しています。
そのため、覚せい剤事件では、Aさんのように、覚せい剤使用罪によって逮捕された後、自宅等への捜索・差押えによって別の覚せい剤が発見され、再逮捕されるというケースも存在します。

再逮捕されてしまえば、そこからさらに最大23日間の身体拘束を受けることになります。
すでに最大23日間の身体拘束を受けている被疑者からすれば、再逮捕によってまた身体拘束期間が延びることへのショックは大きいでしょう。
さらに、覚せい剤事件の場合、証拠隠滅が簡単である等の事情から、その間全く家族に会えないということもありえます。
そうなれば、被疑者本人やその家族の負担は計り知れないものとなります。
そんな状況でこそ、弁護士接見が重要です。
弁護士接見に行くことで、被疑者は主張を聞いてくれる人ができて、精神的支えができることになります。
ご家族も、弁護士から被疑者本人の様子を聞くことができます。
覚せい剤事件再逮捕・再勾留にお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による接見をご利用ください。
京都府城陽警察署までの初回接見費用:3万8,200円)

少年の危険ドラッグ事件に強い弁護士 京都府宇治市で逮捕されたら

2018-02-25

少年の危険ドラッグ事件に強い弁護士 京都府宇治市で逮捕されたら

17歳のAさんは、京都府宇治市の路上で、パトロール中の京都府宇治警察署の警察官による職務質問にあいました。
その結果、Aさんが危険ドラッグを使用し、所持していることが判明したため、Aさんは薬機法違反の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
Aさんの両親は、すぐに面会に行ってくれる少年事件に強い弁護士に相談し、Aさんへの接見を依頼することにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・危険ドラッグ事件

警察庁の統計によると、平成27年中に危険ドラッグ事犯として検挙された事件件数は1,100件で、平成26年と比べると394件増える結果となっています。
そして、平成27年に危険ドラッグ事犯として検挙された人数は、1,196人と、こちらも平成26年を356人上回る結果となっています。
この検挙された危険ドラッグ事件のうち、上記事例のAさんのような薬機法違反のものは895件あり、危険ドラッグ事件の大半を占めています。
さらにその中でも、危険ドラッグの単純所持・使用罪等によって検挙された事件は671件と、全体の75%を占めています。
そして、Aさんのような少年(未成年)に関わる危険ドラッグ事件は、29件とされています。

上記統計によれば、少年に係る危険ドラッグ事件は全体の0.1%にも満たないことになりますが、だからといって軽視してはいけません。
危険ドラッグの使用によって薬物依存が起これば、抜け出すのは1人では困難ですし、危険ドラッグを足掛かりに覚せい剤等他の違法薬物に手を出してしまう人もいます。
もしもお子さんが危険ドラッグ事件に関わってしまった場合、すぐにでもその更生のために活動することが望ましいです。
そのために、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士の無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
弊所の弁護士は、刑事事件を専門として扱う一方、少年事件も専門的に取り扱っています。
ですから、危険ドラッグ事件で行うべき活動と少年事件で行うべき活動を両立して行うことができるのです。
まずはお問い合わせ用フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
京都府宇治警察署までの初回接見費用:3万6,500円)

「素」でも覚せい剤取締法違反で逮捕?刑事事件に強い京都市の弁護士

2018-02-22

「素」でも覚せい剤取締法違反で逮捕?刑事事件に強い京都市の弁護士

京都市下京区のAさんは、簡単な化学処理を加えることで覚せい剤を製造できる薬物を持っていました。
しかし、京都府下京警察署の捜査により、Aさんが覚せい剤の「素」を所持していることが発覚し、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは、覚せい剤そのものを所持していたわけではないのに覚せい剤取締法違反逮捕されたことを不思議に思っています。
(※平成30年2月22日TBS NEWS掲載記事を基にしたフィクションです。)

・覚せい剤を持っていなくても覚せい剤取締法違反?

上記事例のAさんは、覚せい剤を所持していたわけではありませんが、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されています。
覚せい剤取締法では、覚せい剤そのものだけでなく、覚せい剤の原料の所持も禁止しています(覚せい剤取締法30条の7)。
上記事例のAさんは、覚せい剤の「素」、すなわち覚せい剤の原料を所持していたわけですから、こちらの規定に違反する可能性があるのです。
この規定に違反し、覚せい剤取締法違反となった場合、7年以下の懲役が科される可能性があります(覚せい剤取締法41条の4)。

ご覧の通り、覚せい剤に関する犯罪は刑罰が重く設定されています。
懲役刑の規定のみということは、起訴されれば必ず公開の法廷で裁判を受けることになりますし、執行猶予がつかなければ刑務所に行くことにもなります。
だからこそ、執行猶予や減刑の獲得のために、弁護士に活動してもらうことが必要となってくるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、覚せい剤に関連した刑事事件についても、多数取り扱いをしています。
まずは弁護士の話を聞いてみたい、という方も、遠慮なく弊所のお問い合わせ用フリーダイヤル0120-631-881までご連絡ください。
初回無料法律相談や、初回接見サービス等、専門スタッフが、ご相談者様に合ったサービスをご案内させていただきます。
京都府下京警察署までの初回接見費用:3万2,800円)

京都府の麻薬事件 コカイン所持事件で逮捕されたら刑事弁護士へ

2018-02-06

京都府の麻薬事件 コカイン所持事件で逮捕されたら刑事弁護士へ

京都府長岡京市に住んでいるAさんは、以前からコカインを使用していました。
しかし、コカインの入手元である売人が逮捕されたことをきっかけにAさんにも捜査の手が伸び、ついてにAさんも京都府向日町警察署に、麻薬取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・コカインの所持

コカインは、コカという植物から製造される薬物です。
コカインを使用すると一時的な爽快感や陶酔感を得られるとされています。
コカインは、耐性ができるのも早く、コカイン使用を重ねれば、その使用量はどんどん増えていくそうです。
そして、コカインは違法薬物の中でも覚せい剤に次いで依存性が高く、依存症になりやすいと言われています。

麻薬取締法では、コカイン麻薬として規定し(麻薬取締法2条1号)、その使用や所持等を禁止しています。
Aさんは今回、コカインの自己使用目的の所持と使用を行っていますが、コカインの自己使用目的の所持や使用は、7年以下の懲役となる可能性があります(麻薬取締法66条1項)。
コカインのような薬物事件においては、初犯であり、犯行態様が重くなければ、執行猶予がつくことが多いとされていますが、執行猶予を求めていくため、刑を少しでも軽くするため、そもそも執行猶予が見込まれる犯行態様なのかどうか見極めるためにも、早期に弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、コカイン所持・使用による逮捕についてのご相談も承っております。
麻薬事件の場合、逮捕等身体拘束が行われることに加え、ご家族でも面会できない措置が取られることも多いです。
麻薬事件でご家族が逮捕されて、しかも当事者に会えないとなれば、不安が募ることでしょう。
そんな時こそ、ぜひ弊所の弁護士のサービスをご利用ください。
0120-631-881では、いつでも弊所の弁護士が行うサービス内容を丁寧にご案内しております。
お気軽にお電話ください。
京都府向日町警察署までの初回接見費用:3万7,200円)

他人に使用しても覚せい剤取締法違反!京都府和束町の逮捕は弁護士へ

2018-01-08

他人に使用しても覚せい剤取締法違反!京都府和束町の逮捕は弁護士へ

京都府相楽郡和束町に住んでいるAさんは、恋人のVさんが寝ている間に、Vさんに対して勝手に覚せい剤を打ちました。
Vさんは、気分が悪いことや、Aさんが覚せい剤を持っていることをほのめかしたことから不安になり、京都府木津警察署に相談に行きました。
Vさんの検査の結果、覚せい剤の陽性反応が出たため、Aさんは、京都府木津警察署に、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されることになってしまいました。
(※平成30年1月5日産経ニュース掲載記事を基にしたフィクションです。)

・他人に打っても覚せい剤使用

上記事例のAさんは、自身で覚せい剤を使用したわけではなく、他人であるVさんに対して覚せい剤を使用していますが、このような、いわゆる覚せい剤の他人使用の場合でも、覚せい剤取締法違反となります。
覚せい剤取締法では、「何人も覚せい剤を使用してはならない。」(覚せい剤取締法19条)とされているのみで、自分で使用するのか他人に使用するのかといった限定はかけられていないのです。
覚せい剤の使用は、10年以下の懲役という重い刑罰が定められています(覚せい剤取締法41条の3 1号)。

さて、Aさんのように、他人に覚せい剤を打っても覚せい剤使用とされ、覚せい剤取締法違反となるのは上記の通りですが、Vさんについてはどのようなことになるのでしょうか。
Vさんについては、Aさんに覚せい剤を打ってくれと頼んだならともかく、今回は勝手に覚せい剤を打たれているため、自分で意思をもって覚せい剤を使用したわけではありません。
このような場合、Vさんについては、覚せい剤取締法違反とはならない可能性が高いです。

覚せい剤を他人使用してしまって逮捕されてしまった場合でも、覚せい剤を他人に勝手に使用させられて疑いをかけられてしまった場合でも、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は、覚せい剤取締法違反事件のような刑事事件を専門に扱っていますから、逮捕や勾留、取調べにも迅速な対応が可能です。
不慣れな刑事事件の不安解消には、専門家の話を聞いてみることが一番です。
まずは予約・お問い合わせ専用フリーダイヤルまでお電話ください(0120-631-881)。
京都府木津警察署までの初回接見費用:3万8,900円)

(舞鶴市対応の弁護士)外国人による覚せい剤密輸事件でも対応

2018-01-01

(舞鶴市対応の弁護士)外国人による覚せい剤密輸事件でも対応

X国籍を持つ外国人であるAさんは、京都府舞鶴市にある港から営利目的で覚せい剤密輸を行ったところ、覚せい剤を発見され、京都府舞鶴警察署に逮捕されることになりました。
Aさんの恋人であるBさんは、慣れない日本で逮捕されたAさんを心配し、刑事事件に強い弁護士に接見に行ってもらうことにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・覚せい剤密輸事件

覚せい剤取締法では、覚せい剤の輸出入を禁止しており、営利目的で行った場合は無期若しくは3年以上の懲役に処されるか、情状により無期若しくは3年以上の懲役及び1,000万円以下の罰金に処されます。
また、関税法では、覚せい剤は輸出入してはならないものとされており、覚せい剤の輸出入した場合には、10年以下の懲役若しくは3,000万円以下の罰金に処されるか、又はこれを併科されます。
覚せい剤取締法でも関税法でも、覚せい剤の輸出入は禁止されているので、Aさんのような覚せい剤密輸はこれら2つの法律に違反することになるのです。

では、Aさんは一体どのような刑罰を受けることになるのでしょうか。
過去の最高裁の判例では、覚せい剤密輸という社会通念上1つの行為で覚せい剤取締法違反と関税法違反という2つの法律違反を犯すことになるため、「観念的競合」という考え方が取られると示されています(最判昭58.9.29)。
観念的競合とは、1つの行為が2つ以上の犯罪となる場合に用いられる考え方で、この場合、刑罰がより重い方の犯罪が適用されます。
Aさんの場合、覚せい剤取締法違反の方が重い刑罰が規定されていますから、覚せい剤取締法違反が適用されることになると考えられます。

覚せい剤密輸は非常に重い刑罰が定められており、特に営利目的の場合は裁判員裁判にもなる事件となります。
しかし、Aさんのような外国人の方の場合、日本の刑事手続きやそれに対応するための方法等が分からない可能性も高いです。
ですから、外国人による覚せい剤密輸事件でご家族・ご友人が逮捕されてしまったら、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は、外国人事件を含む刑事事件全般を専門的に扱っています。
通訳人と共に接見するなどして、外国人の被疑者・被告人の方の利益のために、迅速に活動させていただきます。
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