Archive for the ‘暴力事件’ Category
（傷害ほう助事件）京都府南丹市の逮捕対応の刑事事件専門の弁護士
（傷害ほう助事件）京都府南丹市の逮捕対応の刑事事件専門の弁護士
京都府南丹市に住んでいるＡさんは、恋人のＢさんが、Ｖさんに対して暴行を加えると知っていながら、メッセージアプリで、「やるんならとことんやってや」「思いっきり殴ったれ」等のメッセージを送りました。
その後、ＢさんはＶさんに対する傷害罪の容疑で京都府南丹警察署に逮捕されたのですが、Ａさんも、傷害罪のほう助を行ったとして、逮捕されてしまいました。
（※平成３０年７月２６日産経ＷＥＳＴ配信記事を基にしたフィクションです。）
・メッセージを送ったらほう助になった？
今回のＡさんは、傷害罪のほう助犯として逮捕されています。
ほう助犯とは、「正犯を幇助（ほう助）した者」、つまり、簡単に言えば、犯罪を実行する人を手助けした人を言います（刑法６２条１項）。
イメージしやすいほう助犯の例としては、殺人行為を行おうという人に、凶器を渡すようなケースが挙げられます。
しかし、Ａさんは、ＢさんがＶさんを殴るための凶器を渡したわけでもありませんし、傷害行為をする場所や環境を提供したわけでもありません。
このような場合でも、ＡさんはＢさんの傷害行為を手助けしたとして、傷害罪のほう助に問われてしまうのでしょうか。
実は、ほう助の場合、手助けする方法は、物理的（有形的）方法に限らず、精神的（無形的）方法でもよいとされています。
例えば、Ａさんのように、傷害行為を行おうとしている人（今回はＢさん）に激励をして、その傷害行為を行うという意思を強固にするようなことも、犯罪をすることをたやすくした＝手助けをしたと認められ、ほう助であると判断される可能性があります。
このように、実際に何か物や場所を提供していなくても、犯罪のほう助を行ったと認められ、刑事事件の当事者となってしまうケースが存在します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回無料法律相談や初回接見サービスにて、逮捕が不安な方や逮捕されてしまった方のご相談をお受けしています。
ほう助犯等、刑事事件にはなかなか理解しづらい規定が多く存在します。
刑事事件に困ったら、まずは専門家の弁護士に相談をしてみましょう。
（京都府南丹警察署までの初回接見費用：４１，３００円）
少年事件に強い京都の弁護士 逆送回避のための弁護活動・付添人活動
少年事件に強い京都の弁護士 逆送回避のための弁護活動・付添人活動
～前回の流れ～
京都府相楽郡南山城村に住む１７歳のＡさんは、自身の妊娠を隠し、生まれてきた新生児を殺してその死体を遺棄したことで、京都府木津警察署に殺人罪と死体遺棄罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※平成３０年７月２５日ＪＩＪＩ．ＣＯＭ配信記事を基にしたフィクションです。）
・原則逆送事件の逆送回避を目指す
前回の記事で取り上げたように、今回の事例のＡさんが容疑をかけられている事件は、殺人罪＝故意の犯罪行為によって被害者を死なせる罪の事件であることから、原則逆送事件となっています（少年法２０条２項）。
しかし、逆送されてしまえば、少年が成人と同じような裁判を受けるおそれや、少年に前科が付いてしまうおそれ、少年が刑務所へ行くおそれが高まります。
ですから、逆送をどうにか回避したいと考える親御さんも多くいらっしゃることでしょう。
原則逆送事件の規定には但し書きがあり、調査の結果、刑事処分以外の処分が相当と認められる場合には、原則逆送事件であっても逆送はしなくてもよいことになっています。
つまり、少年に要保護性がある（保護する必要がある）として、少年院送致や保護観察等の保護処分を求めることによって、逆送回避を目指していくことになります。
例えば、事件当時の少年の置かれた環境を改善していくための措置を講じ、その旨を主張していくことが考えられます。
Ａさんの場合であれば、Ａさんが今回の事件を起こした原因の特定を行ったり、家族の監督体制を整えたり、Ａさんが悩みを相談できる場所の確保等を行ってＡさんが今後同じようなことを行わない環境を作ったりすることが考えられます。
少年事件は、少年事件独特の手続きがあるため、原則逆送事件にお悩みの場合は、少年事件も取り扱っている弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
たとえ逆送がなされたとしても、少年事件の場合、裁判の場で、もう一度家庭裁判所に事件を戻すこと（いわゆる５５条移送）を主張することも可能です。
こうした少年事件の弁護活動・付添人活動については、少年事件も多く取り扱う、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
原則逆送事件で逆送回避したい…少年の殺人・死体遺棄事件を弁護士に相談
原則逆送事件で逆送回避したい…少年の殺人・死体遺棄事件を弁護士に相談
京都府相楽郡南山城村に住んでいる１７歳の女子高生Ａさんは、知人男性Ｖさんと交際していた間に、妊娠しました。
妊娠が発覚したのがＶさんとの交際を解消した後だったことや、周りの人に知られたら冷たい態度を取られるのではないかと思ったことから、妊娠のことを隠し、こっそり出産した新生児を殺してその死体を隠しました。
しかし、新生児の死体が見つかったことから、Ａさんは京都府木津警察署に、殺人罪と死体遺棄罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※平成３０年７月２５日ＪＩＪＩ．ＣＯＭ配信記事を基にしたフィクションです。）
・原則逆送事件？
今回の事例のＡさんは、１７歳の高校生であるため、通常であれば、Ａさんが犯罪行為を行った場合、少年事件として処理され、Ａさんは保護処分を受けることになります。
しかし、今回Ａさんが容疑をかけられている犯罪名は、殺人罪と死体遺棄罪です。
この容疑をかけられていることによって、Ａさんは、「逆送」され、成人と同じような裁判を受け、刑罰を受ける可能性が出てきます。
まず、「逆送」とは、家庭裁判所での審判の結果、少年の処分として刑事処分が相当であると判断し、家庭裁判所から検察官へ事件を送致することを指します。
つまり、逆送されて検察官のもとへ戻ってきた事件は、起訴され裁判となる可能性があり、有罪となれば少年であっても犯罪によっては刑務所へ行く可能性がある、ということになります。
この逆送について、少年法では、事件時に１６歳以上の少年が起こした、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件については、原則、逆送を行うということになっています（少年法２０条２項）。
Ａさんの場合、殺人罪という故意に被害者を死亡させた罪の事件の容疑がかかっていますから、この原則逆送事件となるのです。
しかし、この原則逆送の条文には但し書きがあり、調査の結果刑事処分以外の処分が相当と認められるときはこの限りではない、としています。
逆送されて正式に起訴されてしまえば、少年は裁判を受けることになり、その負担も大きいといえます。
さらに、逆送されて起訴され、有罪となれば、少年であっても前科が付くことになりますし、刑務所に行くことになる可能性もあります。
では、どのようにして逆送を回避していくのでしょうか。
次回記事で取り上げます。
原則逆送事件にお困りの方は、少年事件も取り扱う、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
あおり運転で殺人罪？未必の故意とは？京都の刑事事件に強い弁護士
あおり運転で殺人罪？未必の故意とは？京都の刑事事件に強い弁護士
Ａさんは、京都市山科区の路上で自動車を運転中、バイクに乗っていたＶさんに追い越されたことに腹を立て、Ｖさんに対しいわゆる「あおり運転」を行い、時速１００キロ近いスピードで追突しました。
Ｖさんはその事故によって亡くなってしまい、京都府山科警察署に逮捕されたＡさんは、その後、殺人罪で起訴されることとなりました。
（※平成３０年７月２３日産経ＷＥＳＴ配信記事を基にしたフィクションです。）
・あおり運転で殺人罪？
ここ最近よく報道されているあおり運転に関する刑事事件ですが、今回の事例の基となった事件は、あおり運転によって起こった死亡事故に殺人罪を適用させた異例の事件として、注目を浴びています。
殺人罪は、刑法１９９条に規定されている犯罪で、「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。」とされています。
この殺人罪が成立するためには、殺人罪の故意＝自分の行為によって人が死亡するという認識、いわゆる「殺意」がなければいけませんが、あおり運転による事故で、その殺意を認めることはできるのでしょうか。
ここで、報道でも取り上げられている「未必の故意」という考え方に注目します。
未必の故意とは、積極的に「この犯罪行為をしよう」「この犯罪事実を発生させよう」という認識がなくとも、「その行為をすれば犯罪となるかもしれない」「この行為をすれば犯罪事実が起こってしまうかもしれない」と思いながら、あえてその行為を行うことをいいます。
この未必の故意が認められた場合、その犯罪の故意があるとみなされます。
つまり、今回のあおり運転の場合、「こうしたあおり運転を続けていれば事故になるかもしれない」「このあおり運転で事故が起これば被害者は死んでしまうかもしれない」と思いながらも、あえてあおり運転を行っていた場合には、殺人罪の未必の故意がある＝殺意が認定できると判断され、殺人罪が成立する可能性があるのです。
このように、刑事事件では、一見成立しえないように見える犯罪でも、細かな事情や状況によっては、成立する可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回無料法律相談や初回接見サービスを通して、どのような犯罪が成立する可能性があるのか、その場合の見通しはどうなるのか等のご相談をお受けしています。
あおり運転に関する刑事事件等にお困りの方は、まずは弊所弁護士までご相談ください。
（京都府山科警察署までの初回接見費用：３万６，９００円）
誤認逮捕は弁護士に相談！京都府精華町で銃刀法違反の少年事件
誤認逮捕は弁護士に相談！京都府精華町で銃刀法違反の少年事件
京都府相楽郡精華町在住のＡさんは、ある夜、塾からの帰り道、京都府木津警察署の警察官に職務質問をされました。
その際、所持品検査を受けたＡさんでしたが、鞄の中から刃の長さが６．５センチのナイフが出てきました。
警察官は、Ａさんを銃刀法違反の容疑で逮捕しましたが、その後、Ａさんが持っていたのは「切り出しナイフ」であることが判明し、Ａさんは釈放されることになりました。
（※平成３０年７月２２日ＴＢＳ ＮＥＷＳ配信記事を基にしたフィクションです。）
・銃刀法違反
銃刀法という法律名を聞いたことのある方も多いかもしれません。
銃刀法は、正式名称を銃砲刀剣類所持等取締法という法律で、銃砲、刀剣類等の所持、使用等に関する危害予防上必要な規制について定めています（銃刀法１条）。
そのため、銃刀法の中では、「刃体の長さが６センチメートルをこえる刃物を携帯してはならない」という規定がなされています（銃刀法２２条）。
ただし、以下のような刃物については、刃の長さが６センチメートルを超えても銃刀法の規制の対象とはならないとされています。
・果物ナイフ（先端が丸みを帯びているもの）：刃の長さが８センチメートル以下
・はさみ（刃体の先端部が著しく鋭く、かつ、刃が鋭利なもの以外のもの）：刃の長さが８センチメートル以下
・切り出しナイフ（刃体の幅が２センチメートルを超えず刃体の厚みが０．２０センチメートルを超えないもの）：７センチメートル
など
今回の事例のＡさんは、銃刀法違反の容疑で逮捕されているのですが、Ａさんの持っていたナイフは「切り出しナイフ」であり、これは上記の通り、７センチメートル以下のものであれば、銃刀法違反とはならない種類です。
そのため、今回の事例は、いわゆる「誤認逮捕」ということになるのでしょう。
銃刀法は、刃物の種類によって、規制対象となる長さが違うため、非常に分かりづらいです。
だからこそ、銃刀法違反の容疑をかけられてしまったら、刑事事件に強い弁護士に相談することが重要です。
銃刀法違反事件や誤認逮捕にお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
ＤＶ容疑で逮捕されてしまったら…京都の刑事事件専門の弁護士の初回接見
ＤＶ容疑で逮捕されてしまったら…京都の刑事事件専門の弁護士の初回接見
ＡさんとＶさんの夫婦は、京都府宇治市に住んでいます。
ある日、ＡさんとＶさんは激しい口論となり、ヒートアップしたＡさんは、咄嗟にＶさんのことを殴ってしまいました。
Ｖさんは、全治５日のけがを負い、騒ぎを聞いた近所の人の通報で現場に到着した京都府宇治警察署の警察官は、傷害罪の疑いで、Ａさんを逮捕しました。
Ａさんは、警察の取調べで、自分にＤＶの疑いをかけられているようだと知りました。
Ｖさんは、ただの夫婦喧嘩であったのにＡさんが逮捕される事態となってしまい、非常に混乱しています。
（※この事例はフィクションです。）
・ＤＶの容疑をかけられてしまった！
ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）は、家庭内暴力のことを指します。
ＤＶ自体は家庭内での出来事かもしれませんが、夫婦間での物理的な暴力による暴行事件・傷害事件や強制性交等事件のほか、心理的圧迫による脅迫事件・強要事件等、刑事事件化するリスクのある行為です。
また、被害者が身内にいることから、接触を避けるため、ＤＶ事件によっては逮捕・勾留といった身体拘束がなされる可能性も十分あり得ます。
今回のＡさんは、Ｖさんとの夫婦喧嘩によって、ＤＶの疑いをかけられてしまったようです。
しかし、ＡさんもＶさんも、ＤＶは存在せず、ただの夫婦喧嘩の延長であった、という認識のようです。
このようなケースは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所によせられるご相談にも見られます。
こうした場合、継続的なＤＶ行為が存在しないことや、被害者の立場であるＶさんが処罰を求めていないこと、今後同様のことが起きないようにするための防止策等を主張し、身柄解放や不起訴処分を目指していくことが考えられます。
その弁護活動には、迅速な対応が必要となってきますので、刑事事件に精通した弁護士に、逮捕直後から相談することをお勧めいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、最短即日で弁護士が逮捕された方に面会に行く、初回接見サービスも行っております。
初回接見サービスのお申込み・お問い合わせは、０１２０－６３１－８８１でいつでも可能です。
お気軽にお電話ください。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用：３万６，５００円）
京都府亀岡市の刑事事件で逮捕 間接正犯を弁護士に相談
京都府亀岡市の刑事事件で逮捕 間接正犯を弁護士に相談
京都府亀岡市に住むＡさんは、再婚相手の連れ子である１２歳のＢさんに対し、日頃から、言うことを聞かない場合には、暴力をふるっていました。
Ｂさんは、すっかりＡさんに恐怖し、Ａさんの言いなりとなっていました。
ある日、Ａさんは、Ｂさんに対して、近所の酒屋から酒を盗んでくるよう命令し、Ｂさんはこれに従い、酒を盗んできました。
後日、Ｂさんは通報を受けた京都府亀岡警察署に窃盗行為について話を聞かれていたのですが、その後、Ａさんが窃盗罪等の容疑で逮捕されることになりました。
Ａさんは、Ａさんの親が依頼した弁護士から、窃盗罪については「間接正犯」にあたる可能性があると言われました。
（※この事例はフィクションです。）
・間接正犯とは？
先日の記事では、実行していなくても共犯として責任を問われ得るケースがあることをご紹介しました。
今回の事例では、Ａさんは、Ｖさんに行わせたはずの窃盗罪の容疑をかけられています。
今回のＡさんも、窃盗行為を実行していませんが、「間接正犯」として窃盗罪に問われることになるのでしょうか。
そもそも「正犯」とは、犯罪行為を自ら実行することを言います。
「正犯」にたいして「従犯」というものがありますが（例えば、犯罪行為の実行を手助けする「幇助犯」）、「従犯」はその犯罪に元々規定されている刑罰から減軽された刑を科されるのに対し、「正犯」は、そのような刑の減軽はありません（情状酌量等の他の事情による減軽は別とします。）。
そして、今回のＡさんのケースで問題となる「間接正犯」とは、他人を道具のように利用して犯罪を実行することを言います。
通常の「正犯」は自分自身で犯罪行為を実行しているところ、「間接正犯」は自分自身で犯罪行為の実行をしていないにもかかわらず「正犯」として評価されることが特徴です。
次回の記事では、なぜＡさんが「間接正犯」にあたる可能性があるのか取り上げます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした間接正犯の刑事事件についても、刑事事件専門の弁護士が対応いたします。
複雑な刑事事件だからこそ、専門家である弁護士の話を聞くことで、不安の解消に繋がります。
お気軽にご相談ください。
（京都府亀岡警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
【強盗事件】共犯だけど実行していない？少年事件に強い弁護士に相談
【強盗事件】実行していない共犯事件？少年事件に強い弁護士に相談
～前回の流れ～
１８歳のＡさんは、強盗事件の共犯として逮捕されました。
しかし、Ａさんは実際に強盗行為を実行したわけではなく、強盗事件を起こそうとしているＢさんに、実行者としてＣさんを紹介し、報酬をもらっただけでした。
強盗行為を実際にしていないＡさんですが、強盗事件の共犯となるのでしょうか。
（※この事例はフィクションです。）
・Ａさんは共犯になる？
前回の記事で、共犯の考え方の中に、「共謀共同正犯」という考え方があることを取り上げました。
共謀共同正犯は、複数人が一定の犯罪を実行することを共謀し、その中の一部の者が犯罪の実行をした場合、犯罪を実行していない者についても、共謀に参加していれば、共犯（共同正犯）の責任を問うという共犯の考え方です。
さて、Ａさんはこの共謀共同正犯に該当するでしょうか。
まず、共謀共同正犯の成立に必要なものは、
①共謀の存在（犯罪行為について意思を通じること）
②共謀に基づいて犯罪行為がされたこと
③正犯意思（自分の犯罪として考えること）
だと言われています。
Ａさんの場合、
①ＡさんはＢさんと強盗事件を起こすことで意思疎通をしています。
②Ｂさんは、Ａさんから紹介されたＣさんと一緒に強盗事件を起こしています。
③Ａさんは強盗で得た利益から報酬を渡すよう要求しており、強盗事件への関心は強く、実行者であるＣさんの紹介をしていることから、強盗事件への関与も強いといえ、この強盗事件について、自分の犯罪としてとらえているといえます。
これらのことから、Ａさんには共謀共同正犯が成立し、共犯として責任を問われることになると考えられます。
共犯事件の場合、共犯者の供述との食い違い等をあげられ、厳しい取調べが行われることもあるようです。
不当に重い処分を受けることを避けるには、取調べ対応をきちんと行うことも大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、取調べ対応から家庭裁判所での対応まで、丁寧に活動を行います。
少年事件・共犯事件にお困りの方は、弊所弁護士までご相談ください。
（お問い合わせ：０１２０－６３１－８８１）
（京都）実行していなくても共犯に？少年の強盗事件対応の弁護士
（京都）実行していなくても共犯に？少年の強盗事件対応の弁護士
京都府城陽市に住んでいる１８歳のＡさんは、先輩であるＢさんから、「強盗をして稼ごうと思うが、どうしようか」と言われました。
そこで、Ａさんは、「自分は参加できないが、知人を紹介しよう。その代わり、強盗で得た金の何割かを報酬にくれ」と話し、Ｂさんに幼馴染のＣさんを紹介し、Ａさんから強盗の利益の１割を報酬としてもらいました。
すると後日、京都府城陽警察署の警察官がＡさん宅を訪ねてきて、Ａさんを、ＢさんとＣさんの起こした強盗事件の共犯として逮捕してしまいました。
Ａさんの両親は、Ａさんは強盗行為を実行したわけではないのに、なぜ共犯として逮捕されてしまったのか、弁護士に相談しました。
（※この事例はフィクションです。）
・実行していなくても共犯に？
先日の記事で取り上げた通り、共犯とは、簡単に言えば、複数人が共同して犯罪を実現する場合を指します。
今回の場合であれば、ＢさんとＣさんが一緒に強盗事件を起こしているようですから、ＢさんＣさんが強盗罪の共犯となることは、想像しやすいと思います。
しかし、Ａさんは、Ａさんの両親が不思議に思っているように、実際に強盗行為を行ったわけではありません。
この場合でも、Ａさんは強盗罪の共犯になるのでしょうか。
共犯の考え方の中に、「共謀共同正犯」という考え方があります。
この考え方は、大まかに言えば、複数人が一定の犯罪を実行することを共謀し、その中の一部の者が犯罪の実行をした場合、犯罪を実行していない者についても、共謀に参加していれば、共犯（共同正犯）の責任を問う考え方です。
では、Ａさんは共謀共同正犯となり、共犯の責任を問われてしまうのでしょうか。
次回の記事で詳しく検討していきましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年の共犯事件のご相談も受け付けております。
少年事件を数多く取り扱う弁護士だからこそ、少年事件特有の手続きや注意点にも気を配って活動することが可能です。
まずは弊所弁護士までご相談ください。
（京都府城陽警察署までの初回接見費用：３万８，２００円）
暴行罪から傷害罪へ切り替え？京都市西京区の逮捕は刑事弁護士へ
暴行罪から傷害罪へ切り替え？京都市西京区の逮捕は刑事弁護士へ
Ａさんは、京都市西京区の飲食店において、会計待ちをしていたＶさんの言動に腹を立て、自分の食べていたラーメンを突然Ｖさんに向かってかけました。
Ａさんは、暴行罪の容疑で逮捕されましたが、その後、Ｖさんは全治７日間のやけどを負っていたことが判明しました。
Ａさんはその後、容疑を傷害罪に切り替えられ、捜査されています。
（※平成３０年７月１１日産経ＷＥＳＴ配信記事を基にしたフィクションです。）
・犯罪名が切り替わる？
上記事例のＡさんは、当初、暴行罪の容疑で逮捕されましたが、その後、傷害罪に切り替えられて捜査されています。
このように、捜査が進んだことで、逮捕された時点で容疑をかけられていた犯罪名から、別の犯罪名に容疑が切り替わることがあります。
今回の事例を見てみましょう。
Ａさんが逮捕時に容疑をかけられていた暴行罪と、現在容疑をかけられている傷害罪は、以下のように規定されています。
暴行罪（刑法２０８条）
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
傷害罪（刑法２０４条）
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
暴行罪も傷害罪も人の身体に不法な力を加えた時に成立する犯罪ですが、人の身体に傷害を負わせたかどうかという点で異なります。
Ａさんの場合、Ｖさんに突然ラーメンをかけるという行為をした時点で、Ｖさんの身体に不法な力を加えている＝暴行罪が成立していることに違いはないため、暴行罪の容疑で逮捕されたと考えられます。
しかし、その後の捜査により、Ｖさんがその暴行により全治７日間のやけどを負っている＝傷害を負わされているということが発覚したために、傷害罪の成立が疑われ、被疑罪名が暴行罪から傷害罪に切り替わったのだと考えられます。
このようにして、逮捕時に容疑をかけられていた犯罪名から別の犯罪名に切り替わって捜査がなされることもままあります。
暴行罪から傷害罪のほか、傷害罪から傷害致死罪、過失運転致死傷罪から危険運転致死傷罪など、パターンは様々です。
刑事事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした罪名の切り替えについても対応が可能です。
京都市の暴行事件や傷害事件を含む刑事事件の逮捕にお困りの方は、弊所弁護士までお気軽にご相談ください。
（京都府西京警察署までの初回接見費用：３万６，８００円）
