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【解決事例】複数件の盗撮事件で執行猶予付き判決の獲得
【解決事例】複数件の盗撮事件で執行猶予付き判決の獲得
事件
Aさんは京都市南区の駅で女性のスカートの中を盗撮しました。
Aさんは過去にも同じ女性を盗撮したことがあったため、女性は付きまとわれていると誤解し京都府南警察署の警察官に相談しました。
任意同行を求められたAさんが取調べを受けたことにより、Aさんによる盗撮行為が発覚しました。
その後、Aさんは京都府下京警察署の警察官に盗撮による迷惑防止条例違反の容疑で捜査されることになりました。
捜査により、Aさんは駅構内での盗撮だけでなく、知人に頼み更衣室でも盗撮行為を行わせていたことが判明しました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
事件解決の流れ
Aさんは盗撮をしてしまったことや知人を盗撮の共犯者にしてしまったことを後悔し深く反省していました。
Aさんやそのご家族は、被害者女性に謝罪や被害賠償を行うためにも弁護士を付けた方がいいと考え、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の弁護士に相談し、弁護活動を依頼しました。
依頼を受けた弁護士は、Aさんの意向に沿ってお詫びと弁償の打診を行いました。
その結果、被害女性複数名について、Aさんの書いた謝罪文や賠償金を受け取ってもらうことができました。
また、Aさんは二度と盗撮を行わないために、専門機関への通院を開始し、自身の認識を専門家の力を借りながら正していくこととしました。
通院の他にも、盗撮被害・盗撮加害について書かれた本を読み、被害者の受ける被害の大きさや盗撮加害をすることを認識することや、携帯のカメラ機能を使えないようにするなど、Aさんはできる限りの再犯防止策を考えて実行しました。
Aさんには前科や前歴はありませんでしたが、盗撮の件数が多く、程度も軽微であるとはいえなかったため、起訴され公判が開かれることになりました。
迎えた公判当日、Aさんには前科前歴がないこと、Aさんのお姉さんが監督を約束していること、Aさんは反省し再犯防止策を行っていることを弁護士が裁判官に訴えました。
弁護士の訴えにより、Aさんは執行猶予付きの判決を得ることができました。
執行猶予となったことで、Aさんは刑務所に入ることを回避することができました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、過去に多くの事件で執行猶予付き判決を獲得してきました。
弁護士を付けることで、早い段階から執行猶予獲得に向けた準備をし、刑事裁判に臨むことが期待できます。
どういった活動が可能なのか、見通しはどのようなのものなのかといったことは、事件ごとの事情によって異なってきますから、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。
初回無料法律相談や初回接見サービスのご予約は０１２０―６３１―８８１までお電話をおかけください。
【解決事例】重傷の傷害事件で公判を回避
【解決事例】重傷の傷害事件で公判を回避
～事例～
京都府京丹後市に住んでいるＡさんは、知人Ｖさんと一緒に食事をしていた際、Ｖさんに胸倉を掴まれました。
同席していた別の知人に宥められ、いったんは離れたＡさんとＶさんでしたが、Ａさんは怒りが収まらず、Ｖさんのことを複数回殴り、Ｖさんの身体複数個所に骨折を伴う重傷を負わせてしまいました。
Ａさんは、京都府京丹後警察署に傷害罪の容疑で取調べされることとなりました。
Ａさんは、Ｖさんへの対応などについて弁護士に相談したいと考え、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の初回無料法律相談を利用しました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
～弁護活動と結果～
Ａさんの意向を受けた弁護士は、捜査機関を通じてＶさんに連絡を取りたいという打診を重ね、Ｖさんの依頼を受けた代理人弁護士と示談交渉を開始しました。
示談交渉を複数回行ったものの、残念ながら示談締結には至りませんでしたが、弁護士は示談交渉の経過を記録し、まとめ、報告書として検察官に提出しました。
そして、Ａさんとしては謝罪と弁償の意向を持って対応を行ってきたこと、実際にＡさんやその家族が弁償のためのお金をできる限り用意して提示していたことなどを示し、寛大な処分としてもらえるよう交渉を行いました。
ＡさんがＶさんに負わせた怪我は重傷であり、公判請求（起訴）され、正式な刑事裁判となる可能性がありましたが、Ａさんの反省の深まりや事件発生の経緯、示談経過などが考慮され、Ａさんは罰金刑で事件を終了させることができました。
略式罰金での事件終了となったため、Ａさんは公判を回避することができ、公開の法廷に立たずに事件を終えることができました。
傷害事件では、被害者の方の怪我の程度により、正式な刑事裁判となることも考えられます。
見通しなどはなかなか当事者だけで判断できるものではないため、まずは弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、初回無料の法律相談も行っています。
刑事事件にお悩みの際は、お気軽にご利用ください。
【解決事例】少年の否認の万引き事件で不送致に
【解決事例】少年の否認の万引き事件で不送致に
事件
Aくんは一緒に遊んでいた友達と京都市右京区にある店の前で別れました。
その後Aくんは、その友達からプレゼントをもらいました。
後日、Aくんがもらったプレゼントが万引きされたものだったことが判明し、京都府右京警察署の警察官に呼び出しを受けました。
数か月後、Aくんは万引き事件の共犯であると疑われ、窃盗罪の容疑で京都府中京警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aくんの両親は今後どのように対応すればいいのかがわからず、刑事事件・少年事件を中心に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の初回接見サービスを利用しました。
弁護士がAくんと接見したところ、Aくんは万引き行為のことを知らず、プレゼントされたものが万引きされたものであるということも知らなかったとのことでした。
こうした事情を弁護士から聞いたAくんの両親は、弁護士に弁護活動を依頼しました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
事件解決の流れ
依頼を受けた弁護士は、まずはAくんが勾留されることを阻止すべく、すぐに釈放を求める活動を開始しました。
Aくんは学校に通っており、勾留されてしまうと課題の提出や授業への出席ができず、進級できなくなるおそれがありました。
こうしたデメリットを避けるべく、弁護士は、Aくんが学校に通いながら捜査を受けることができるように、Aくんが勾留をされてしまうと留年の危機があること、Aくんの体調や精神面で心配があること、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを検察官に訴えました。
弁護士による訴えが認められ、検察官は勾留を請求しないことに決めました。
勾留を回避できたことにより、Aくんは学校に通いながら捜査をうけることができるようになりました。
その後、弁護士は、Aくんの取調べの進度を随時確認するとともに、Aくんとそのご家族と打ち合わせを重ね、状況に合ったアドバイスをしていきました。
また、Aくん自身の資質として、Aくんが友人らの万引き行為や、プレゼント自体が万引きされたものであるということに気付くことができなかった可能性が高いということも、弁護士から検察官に話をするとともに、Aくんの家族の協力のもと資料の提供も行いました。
こうした活動の結果、Aくんにかけられた嫌疑は不十分であると判断され、Aくんは家庭裁判所に送致されることなく（不送致）、事件を終了することができました。
このことにより、Aくんやそのご家族が事件対応に割く時間が大幅に短縮され、不要な処分を受けることを回避することができました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、刑事事件だけでなく少年事件も取扱っています。
特に今回取り上げた事例のように、お子さんが容疑を否認しているという少年事件では、本人の主張・認識をきちんと捜査機関や裁判所に伝えるという意味でも、取調べ対応から家庭裁判所での対応まで、綿密なサポートを受けることが望ましいといえます。
少年事件にお困りの際は、まずはお気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部までご相談ください。
【解決事例】前科ありの公務執行妨害事件で執行猶予付き判決
【解決事例】前科ありの公務執行妨害事件で執行猶予付き判決
事件
Aさんは京都府長岡京市にある飲食店でお酒を飲んでいました。
酔っぱらってしまったAさんは店でトラブルを起こし、店員が警察に通報しました。
駆け付けた京都府向日町警察署の警察官とAさんはトラブルになり、Aさんは思わず警察官を殴ってしまいました。
その後、Aさんの下に京都地方裁判所から公務執行妨害罪での起訴状が届き、Aさんは刑事裁判への対応について心配になりました。
Aさんは、以前にも飲酒時に暴行事件など暴力犯罪をしてしまったことがあり、前科・前歴がありました。
そこでAさんは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部に相談の上、弁護活動を依頼をしました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
事件解決の流れ
弁護士は、まずは暴行を受けた京都府向日町警察署の警察官に謝罪と賠償の申し入れをしました。
公務執行妨害事件では、被害者が国や自治体となるため、謝罪や示談の申し入れを行っても断られることがほとんどです。
Aさんの事例については、示談締結には至らなかったものの、暴行を受けた警察官の方にAさんの作成した謝罪文を受け取っていただくことができました。
また、Aさんが深く反省をしていることを裁判官に伝えるために、弁護士はAさんに贖罪寄附を提案しました。
Aさんは贖罪寄附をして、反省の気持ちを表すこととしました。
依頼を受けてから１か月後、Aさんの刑事裁判が始まりました。
Aさんは暴力犯罪での前科・前歴があったため、厳しい処分を受ける可能性も考えられました。
Aさんの前科・前歴となった暴力事件は全て飲酒時に起こしてしまったものであり、弁護士とAさん、Aさんの家族の間で話し合った結果、再犯防止のためには今後Aさんが飲酒を制限することが必要だという結論になりました。
そこで、弁護士はAさんとその家族に、飲酒を制限するための依存症治療やカウンセリングを受けることを提案。
Aさんだけでなく、Aさんの家族もカウンセリングなどに参加し、Aさんの飲酒の制限に積極的に協力することとしました。
公判では、弁護士が裁判官に対して、Aさんが深く反省していることや、飲酒を控えカウンセリング等に通うなど具体的な再犯防止に努める対策を実行していることといった事情を訴え、執行猶予付きの判決を求めました。
そして、Aさんが暴行を受けた警察官に謝罪をしていること、示談を成立できなかった代わりに贖罪寄附をしたこと、AさんだけでなくAさんの家族も一丸となって再犯防止に努める手立てを考えていることなどの事情が認められ、Aさんは執行猶予付きの判決を得ることができました。
刑事裁判では、被害者などへの対応だけでなく、今後の再犯防止の手立てが取られているかどうかといった部分も重要な事情となります。
どういった活動をすべきなのか、どういった準備が必要なのかといったことは、当事者だけでは分かりづらい面もありますから、まずは弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、刑事事件に強い法律事務所です。
公務執行妨害罪に限らず、刑事事件のことでお困りの際には、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部までご相談ください。
０１２０―６３１―８８１ではお電話にて初回無料の法律相談、初回接見サービスのご予約を承っております。
【解決事例】京都市山科区の盗撮事件で不起訴処分
【解決事例】京都市山科区の盗撮事件で不起訴処分
事件
Aさんは仕事先から京都市山科区を通る電車に乗って帰宅していました。
対面に女性が座っていることに気付いたAさんは、スマホで女性のスカートの中を盗撮しました。
撮られていることに気付いた女性は次の停車駅で降り、駅員に相談しました。
盗撮に気付かれたと思ったAさんは、慌てて盗撮したデータを消しました。
その後、自宅の最寄り駅で下車したAさんは、駅員に呼び止められ、駆け付けた京都府山科警察署の警察官に任意同行を求められました。
盗撮行為について取調べを受けたAさんは、家族と相談し、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部に弁護活動を依頼しました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
事件解決の流れ
Aさんは、被害者である女性への謝罪と被害弁償を行いたいと考えており、その意向を受けた弁護士は、示談交渉を行いました。
弁護士は警察官・検察官も通じて粘り強く交渉を行いましたが、女性のご意向もあり、示談を締結するには至りませんでした。
しかし、Aさんとしては、盗撮の被害を与えてしまったということから謝罪と弁償の意思は変わらなかったため、すでに弁護士の指導のもと反省を深め、謝罪文を作成し、女性にお詫びをするための弁償金の準備も行っていました。
弁護士は示談の経過報告とAさん自作の謝罪文を検察官に送り、Aさんは反省を深めていること、Aさんとしては変わらず謝罪と賠償の意思があり、実際に賠償のためのお金も準備していることを検察官に訴えました。
こうした弁護士による訴えが功を奏し、Aさんは不起訴処分となりました。
不起訴処分となったことで、Aさんは刑務所に入ることや前科が付くことを避けることができました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、盗撮事件の豊富な弁護経験を持つ法律事務所です。
盗撮事件でお困りの方はぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
無料の法律相談もしておりますので、お気軽に０１２０―６３１―８８１までお問い合わせ下さい。
【解決事例】京都府の器物損壊事件で勾留阻止
【解決事例】京都府の器物損壊事件で勾留阻止
事件
京都府舞鶴市に住んでいるAさんは、Vさんの所属する政党にいい印象をもっていなかったことから、生活の中で見かけたVさんのポスターを破ってしまいました。
自身のポスターが破かれていることを知ったVさんは、京都府舞鶴警察署に被害届を出しました。
なお、この当時選挙期間ではありませんでした。
防犯カメラの映像が証拠となり、後日、Aさんは京都府舞鶴警察署の警察官に器物損壊罪の容疑で逮捕されました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
事件解決の流れ
逮捕翌日、Aさんの家族は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部に弁護活動の依頼をしました。
依頼を受けた弁護士は、勾留を回避するための弁護活動を行いました。
依頼後すぐに、弁護士は、勾留請求に対する意見書の作成に取り掛かりました。
勾留を回避し釈放を実現するためには、裁判官に勾留をする必要性がないことを認めてもらう必要があります。
弁護士は、Aさん本人やAさんの家族から話を聞き、釈放後は家族がAさんをしっかり監視監督すること、逃亡や証拠隠滅のおそれがないこと、勾留期間中にAさんの持病が悪化する可能性があることなどを意見書にまとめ、裁判所にAさんを勾留せずに釈放の必要があると訴えました。
弁護士の訴えが認められ、Aさんは勾留されることなく釈放となりました。
釈放となったAさんは、安心できる環境で捜査を受けることができました。
その後、弁護士を通じてVさんに謝罪を申し出たところ、Vさんから被害届を取り下げていただくことができ、Aさんは不起訴処分となりました。
刑事事件では、逮捕後４８時間以内に身柄を検察庁へ移します（送致）。
送致後２４時間以内に検察官が勾留を請求するか、釈放するかの判断を行います。
勾留の判断がなされるまで、逮捕後から最大でも７２時間しかありません。
ご家族が逮捕されてしまった場合には速やかに弁護士に相談することで、勾留の阻止を目指した弁護活動にいち早く取りかかることができるなど、より有利に働く可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、刑事事件を中心に扱う法律事務所です。
初回接見サービスも行っていますので、器物損壊事件に限らず、ご家族が逮捕された際には弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部までご相談ください。
【解決事例】京都市伏見区の暴行事件で勾留阻止
【解決事例】京都市伏見区の暴行事件で勾留阻止
事件
京都市伏見区にあるお店で、Aさんは交際中のVさんとトラブルになり、Vさんを叩いてしまいました。
一部始終を見ていた店員が京都府伏見警察署に通報し、Aさんは駆け付けた京都府伏見警察署の警察官に暴行罪の容疑で逮捕されてしまいました。
逮捕後、Aさんの家族は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の初回接見サービスを利用し、弊所の弁護士に弁護活動を依頼することに決めました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
事件解決の流れ
弁護士が弁護活動を依頼された時点で、Aさんの暴行事件は検察庁に送致されている段階であり、検察官に勾留を請求されてしまうおそれがありました。
Aさんは毎日、持病の薬を服用しており、勾留されてしまうと病状が悪化してしまう可能性がありました。
また、Aさんは会社にとって重要な役職に就いており、勾留されてしまうと仕事が回らなくなるおそれや、Aさんが解雇されてしまうおそれがあるなど、何としても勾留は避けたい状況でした。
Aさんを釈放してもらうために、弁護士は、Aさんが勾留されないように勾留請求に対する意見書を作成し、検察庁と裁判所に提出しました。
しかし、この段階では検察官による勾留請求が認められ、Aさんの勾留が決定してしまいました。
そこで弁護士は、勾留決定に対する準抗告という、勾留決定に対する不服申立てを行い、再度裁判所にAさんの釈放を交渉しました。
この不服申立てが認められたことにより、Aさんの勾留は取り消され、Aさんは釈放となりました。
釈放されたことによってAさんは在宅で捜査を受けることになり、Aさんは仕事や通院をしながら捜査を受けることができました。
加えて、弁護士は、釈放を求める活動と同時に、Aさんの意向に沿って示談交渉を開始しました。
交渉の結果、Vさんからはお許しの言葉をいただくことができ、被害届も取り下げていただけることになりました。
弁護活動の結果、Vさんのお許しの言葉や被害届の取下げがプラスに働き、Aさんは不起訴処分となりました。
刑事事件では、逮捕後４８時間以内に検察官に送致され、その後２４時間以内に検察官が勾留請求の判断をします。
そして、その勾留請求を受けた裁判所が速やかに勾留を決定するかどうか判断を下すという流れになります。
今回のAさんの事例のような逮捕の伴う身柄事件では、釈放を求める活動は時間との勝負になりますので、逮捕された場合には速やかに弁護活動を行う必要があります。
だからこそ、逮捕後すぐに弁護士に相談・依頼することが重要なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、逮捕・勾留された方向けの初回接見サービスを行っています。
弁護士の接見の後には、ご家族などご依頼者様に向けて接見のご報告と今後の手続・見通しについてのアドバイスをさせていただきます。
０１２０―６３１―８８１にて初回接見サービスのご予約を承っておりますので、お気軽にご相談くださいませ。
【解決事例】住居侵入事件で不起訴処分を獲得 刑罰を回避
【解決事例】住居侵入事件で不起訴処分を獲得 刑罰を回避
事件
ある日、Aさんは帰宅途中にお腹が痛くなりました。
家に着くまで腹痛を我慢できなくなったAさんは、京都府福知山市にあるV1さんの家の敷地に無断で入り用を足しました。
後日、Aさんは京都府福知山警察署の警察官に住居侵入罪の容疑で捜査されることになりました。
その後、捜査によってAさんは過去にもV2さんの家に無断で侵入をしていたことが判明し、V2さん宅への住居侵入罪の容疑で京都府福知山警察署の警察官に逮捕されました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
事件解決の流れ
Aさんは資格が必要な仕事に就いており、罰金などの刑罰を受けて前科がついてしまうと資格をはく奪されるおそれがありました。
今後Aさんが現在の職業を続けていくためにも、刑罰は避けたい状況でした。
そこで、依頼を受けた弁護士は、Aさんの不起訴処分の獲得を目指して活動を行うこととなりました。
まず、弁護士は、不起訴処分獲得に有利になるように、示談の締結を目指しました。
弁護士はV1さんとV2さんに連絡を取り、示談交渉を行いました。
交渉を重ねた結果、V2さんとは示談を締結していただけ、お許しの言葉までいただくことができました。
V1さんについては、V1さんのご意向もあり示談を締結するには至りませんでしたが、Aさんが深く反省をしており、変わらずV1さんに対して謝罪と賠償の意思があることから、弁護士は、Aさんと話し合い、反省を表すために贖罪寄附をしました。
こうした被害者の方々への対応と並行し、弁護士はAさんの釈放を求める活動も行いました。
Aさんの職業柄、すぐに釈放して職場へ対応しなければならないことや、Aさんの周囲の人の監督もあることなどの事情を含めて裁判所と交渉した結果、Aさんは勾留されずに釈放されることとなりました。
そして、弁護士は、釈放されたAさん本人と、Aさんのご家族など周囲の方との打合せを行い、再犯防止の対策を整えました。
その後、弁護士は検察官に不起訴処分を求める意見書を提出し、検察官との処分交渉を行いました。
意見書では、Aさんとそのご家族など周囲の方との打合せの内容も踏まえ、Aさんが反省をしていること、再犯防止のために薬を持ち歩くことや家族のサポートを受けられることを提示し、不起訴処分を求めました。
弁護活動の結果、Aさんは不起訴処分となりました。
刑罰を避けることができたことで、Aさんは資格をはく奪されずに済みました。
被害者様との示談の交渉や検察官への処分の交渉など、弁護士による弁護活動によって不起訴処分獲得に有利に働く可能性がございます。
住居侵入罪などで捜査、逮捕された場合には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部までご相談ください。
ご相談のご予約は、０１２０ー６３１ー８８１までお電話くださいませ。
（事例紹介）デリヘル採用の講習を装って準強制性交罪
（事例紹介）デリヘル採用の講習を装って準強制性交罪
デリヘル採用のために必要な勤務の講習と信じさせて女性を乱暴し、準強制性交罪の疑いで２０代男性が逮捕されたケースにつき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説いたします。
～ケース～
京都府警中京署は１４日、準強制性交の疑いで、京都市右京区のコンビニアルバイト店員の男（２７）を逮捕した。
逮捕容疑は３月２２日午後９～１０時ごろ、中京区のビジネスホテルで、自分がデリバリーヘルス（派遣型風俗店）の経営者であるように装い、採用のために必要な勤務の講習と信じさせ、大阪市の無職女性（４６）を乱暴した疑い。
（４月１４日 京都新聞 「「デリヘル採用の講習」装い女性に乱暴 準強制性交容疑で２７歳男を逮捕」より引用）
～準強制性交等罪が成立するケース～
準強制性交等罪とは、人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をする犯罪です（刑法第１７８条２項）。
準強制性交等罪において心神喪失・抗拒不能と認定されうる状況として、被害者が睡眠している場合、酩酊している場合、高度の精神遅滞が認められる場合の他、性交等自体は認識できたとしても、錯誤により自由意思に従って行動する能力を失っている場合が挙げられます。
過去の裁判例では、モデル希望の女子学生に対して、モデルになるために必要であると称し、全裸にさせて写真撮影をしたり、陰部等を撫でまわしたケース（東京高等裁判所昭和５６年１月２７日判決）、英語の個人レッスン生である女子高生に対し、英語上達につながるリラックス法であるとしてわいせつな行為に及んだケース（東京高等裁判所平成１５年９月２９日判決）につき、「心理的に抗拒不能の状態」にあったと認定されています（当時は刑法改正前であったため、旧準強姦罪としての判断です。）。
今回の事例でも、これらの裁判例同様に、「デリヘル採用の講習で必要だ」と思いこませて性交等をした＝被害者を「心理的に抗拒不能の状態」にして性交等をした＝準強制性交等罪にあたると判断されたのでしょう。
何らかの目的のために性交等が必要であると誤信させ、性交等を行い、準強制性交等罪として検挙されるケースは少なくありません。
準強制性交等罪は軽い犯罪ではありません（５年以上２０年以下の懲役）から、準強制性交等罪の嫌疑をかけられた場合には、すぐに弁護士と相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
準強制性交等事件でお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
【解決事例】ストーカー規制法違反事件で不起訴処分獲得
【解決事例】ストーカー規制法違反事件で不起訴処分獲得
事件
Aさんは京都市左京区にある会社に勤めています。
Aさんは通勤途中に会社の最寄り駅で好みの女性Vさんを見かけ、Vさんと仲良くなりたいと思ったAさんはVさんに声をかけました。
その日以降もAさんはVさんを見かけると声をかけ、駅での待ち伏せも行いました。
怖くなったVさんは京都府下鴨警察署の警察官に相談し、被害届を出しました。
後日、Aさんは京都府下鴨警察署の警察官にストーカー規制法違反の容疑で捜査されることとなりました。
Aさんは今回の事件のことを会社に知られており、罰金や実刑など前科が付くと解雇されてしまう可能性がありました。
不起訴処分にできないかと考えたAさんとそのご家族は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の無料法律相談を申し込みました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
事件解決の流れ
Aさんの家族から依頼を受けた弊所の弁護士は、Aさんの希望に沿って不起訴処分の獲得を目指しました。
弁護士は、Aさんの不起訴処分を求める意見書を作成し、検察官に対してAさんの不起訴処分を求めました。
意見書では、Aさんに前科前歴がないこと、Aさんが反省していることや、Vさんとの接触を避けるために通勤経路を変更していること、家族との連絡を密にとって再犯防止策に努めていること、Vさんに対する謝罪と賠償の意思があることなどを示し、不起訴処分が妥当であると訴えました。
また、弁護士はVさんとの間で示談交渉を進めていきました。
１度はVさんに示談の締結を拒否されましたが、弁護士の働きかけにより、示談を締結していただくことができました。
また、VさんからAさんへのお許しの言葉もいただき、被害届を取り下げていただくこともできました。
検察庁に提出した意見書や被害届が取り下げられたことが後押しになり、Aさんは不起訴処分を獲得することができました。
Aさんは不起訴処分になったことで前科が付かず、仕事を解雇される心配がなくなりました。
被害者の存在するストーカー規制法違反事件では、被害者の方への対応も、起訴・不起訴が決められる上で重要となります。
しかし、ストーカーという事件の性質上、当事者同士で謝罪や弁償の話ができるということはごく稀です。
ですから、法律の専門家であり、かつ第三者でもある弁護士のサポートを受けることをおすすめいたします。
ストーカー規制法違反などのストーカー行為で捜査を受けた場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、初回無料の法律相談を行っております。
ご予約は０１２０―６３１―８８１までお電話ください。
