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【事例紹介】服薬自殺の手助けを行い、自殺ほう助未遂罪で逮捕

2023-08-04

女子高生の自殺を手助けしようとして、自殺ほう助未遂罪の容疑で逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

事例

京都府警向日町署は４日、女子高校生の自殺を手助けしようとした自殺ほう助未遂の疑いで、京都市上京区の無職男（２２）を逮捕した。
逮捕容疑は（中略）自宅で、自殺をほのめかした府内の女子高校生（１５）にせきやたんを鎮める市販薬を約６０錠飲ませ、自殺を手助けしようとした疑い。
（後略）

（７月４日　京都新聞　「女子高校生の自殺ほう助未遂？市販薬６０錠飲ませた疑い　２２歳無職男を逮捕」より引用）

自殺ほう助罪

刑法第２０２条
人を教唆し若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、６月以上７年以下の懲役又は禁錮に処する。

自殺ほう助罪は、簡単に説明すると、相手の同意を得て自殺を手助けすると成立する犯罪です。
自殺ほう助罪は未遂であっても処罰されます（刑法第２０３条）ので、手助けした相手が死亡するに至らなかった場合にも罪に問われることになります。

今回の事例では、容疑者が女子高生に市販薬約６０錠を飲ませ、自殺を手助けしたとされています。
被害者が服薬による自殺に同意しており、実際に容疑者が薬を飲ませる手助けを行ったのであれば、容疑者が自殺ほう助未遂罪に問われる可能性があります。

自殺ほう助罪と弁護活動

人を殺した場合に成立する罪として真っ先に思い浮かぶのは殺人罪ではないでしょうか。

殺人罪は刑法第１９９条に「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。」と規定されており、簡単に説明すると、殺意を持って人を殺すと成立します。
自殺ほう助罪と殺人罪は人の命を奪う点で似通っているのですが、自殺ほう助罪が成立するためには同意が必要である点が異なります。

繰り返しになりますが、自殺ほう助罪が成立するためには、自殺の手助けをすることを相手に同意してもらう必要があります。
ですので、相手が同意していなかったと判断されれば、自殺ほう助罪ではなく、科される刑罰がかなり重い殺人罪もしくは殺人未遂罪が成立する可能性があります。
殺人罪の成立を避けるためにも、取調べ対策が重要になってきます。

取調べでは、後の裁判で証拠として使用される供述調書が作成されます。
ですので、あなたの意に反した供述調書が作成されてしまうと、裁判で不利になってしまうばかりか、殺人罪で有罪になってしまうおそれもあります。
そういった状況に陥らないためにも、事前に取調べ対策を行っておくことが重要です。

取調べでは事件当時の状況や犯行の動機などを聴かれます。
例えば今回の事例では、市販薬の入手経路や被害者の同意の有無、犯行に至った経緯などを聴かれるのではないでしょうか。
あらかじめ聴かれることを予測し、供述内容を整理しておくことで、あなたの不利になる証拠の作成を防げる可能性があります。
ですので、取調べを受ける際は、事前に弁護士に相談して対策を行っておくことが望ましいといえます。

また、被害者と示談を締結することで、科される刑罰が軽くなる場合があります。
加害者自らが被害者と接触をすることで、証拠隠滅を疑われる可能性がありますので、示談交渉を行う際には弁護士を介して行うことをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、初回接見サービス、無料法律相談を行っています。
自殺ほう助罪やその他刑事事件でお困りの方は、お気軽に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。

【事例紹介】国宝に傷をつけ、文化財保護法違反で追送検

2023-08-02

国宝である仁和寺の金堂に傷をつけたとして、器物損壊罪、文化財保護法違反の容疑で追送検された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

事例

京都市右京区御室の真言宗御室派総本山・仁和寺の国宝金堂を傷つけたとして、京都府警右京署は５日、器物損壊と文化財保護法違反の疑いで、京都市右京区の無職の男（７５）を追送検した。
追送検容疑は、（中略）同寺金堂に侵入しようと、工具で金堂西側の木製扉の金具を切断し、扉に長さ４センチ、幅５ミリの傷を付けた疑い。
（後略）

（７月５日　京都新聞　「「さい銭箱狙った」京都・仁和寺の国宝金堂傷つけた疑い、７５歳の男を追送検」より引用）

国宝の毀損と文化財保護法、器物損壊罪

今回の事例では、容疑者が国宝である仁和寺の金堂に傷をつけたとして、文化財保護法違反の容疑で追送検されています。
国宝に傷をつけたことにより、文化財保護法違反で有罪になるとどのような刑罰が科されるのでしょうか。

文化財保護法第１９５条では、「重要文化財を損壊し、毀棄し、又は隠匿した者は、５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。」と規定しています。
文化財保護法第１９８条が規定する重要文化財には、国宝も含まれます。
ですので、国宝を損壊、毀損、隠匿した場合も文化財保護法違反にあたり、５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金が科される可能性があります。

今回の事例では、容疑者が仁和寺の金堂を傷つけたと報道されています。
仁和寺の金堂は国宝に指定されていますので、実際に容疑者が金堂に傷をつけたのであれば、文化財保護法違反が成立するかもしれません。

加えて、今回の事例では器物損壊罪でも追送検されています。
器物損壊罪は、簡単に説明すると、他人の物を傷つけたり、壊した場合に成立する犯罪です。
器物損壊罪の法定刑は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料です。（刑法第２６１条）
国宝などの重要文化財を対象とした文化財保護法の方が、器物損壊罪よりも科される刑罰が重くなっています。

文化財保護法違反と弁護活動

刑事事件では、被害者と示談を締結することで、科される罪が軽くなる場合があり、文化財保護法違反も例外ではありません。

また、今回の事例では、文化財保護法違反の他に器物損壊罪でも追送検されています。
器物損壊罪は親告罪（刑法第２６４条）ですので、被害者と示談を締結して告訴を取り下げてもらうことができれば、器物損壊罪で刑罰を科されることはありません。

示談交渉を行うためには、警察官などから被害者の連絡先を教えてもらう必要があります。
ただ、加害者自らが示談交渉を行う場合には、証拠隠滅などの観点から連絡先を教えてもらえない可能性が高いです。
弁護士が間に入ることで、被害者の連絡先を教えてもらえる場合がありますので、示談交渉を行う際には弁護士を代理人として行うことが望ましいでしょう。
また、弁護士が代理人として示談交渉を行うことで、トラブルを回避できる可能性がありますので、示談交渉の際には弁護士を入れることをお勧めします。

弁護士は示談交渉以外にも、取調べのアドバイスや検察官への処分交渉なども行います。
今回の事例であれば、取調べの際に、何を使用してでどのように傷をつけたのかなどを聴かれることになるでしょう。
弁護士が事前に取調べで聴かれる内容を予測し供述すべき内容をアドバイスすることで、あなたの不利になるような証拠の作成を防げるかもしれません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、刑事事件に精通した弁護士事務所です。
刑事事件に精通した弁護士による、示談交渉や取り調べのアドバイスなどによって、少しでも科される刑罰を軽くできるかもしれません。
文化財保護法違反や器物損壊罪、その他刑事事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の無料法律相談をご利用ください。

【お客様の声】被害額が高額な転売目的による窃盗事件で不起訴に

2023-07-30

【お客様の声】被害額が高額な転売目的による窃盗事件で不起訴に

■事件概要■

ご依頼者様の奥様（３０代）が、勤めていた店の商品を持ち帰り転売していたところ、被害店舗のオーナーに発覚し捜査を受けることになった、窃盗事件。

■結果■

不起訴処分

■事件経過と弁護活動■

事件発覚後に、ご依頼者様の奥様は被害者様と話し合いを行いました。
話し合いの当初は謝罪と賠償を行うことで、刑事事件化する前に事件解決へと至りそうでしたが、当事者間の話し合いで解決することはできませんでした。
ご依頼者様夫婦は、謝罪と賠償を行うことで事件を解決したいと考え、弊所の無料法律相談をご利用されました。
弁護士は被害額がかなりの高額であることから、逮捕される可能性や実刑判決が下されてしまう可能性があること、示談をする際に弁護士を入れるメリットなどをお話ししたところ、弊所の弁護士を選任していただくことになりました。

弁護士は、ご依頼者様夫婦のご希望により、被害者様に連絡を取り、示談のご意向を伺いました。
今後は被害者様の顧問弁護士を通じてお話をすることになりましたが、被害者様の処罰感情は苛烈であり、示談交渉が難航することが予想されました。
実際に、被害者様が提示された被害品の数や被害金額は、奥様が窃取した被害品の数や被害額よりも大きく上回っており、当初は弁護士が提示した賠償額に応じていただくことができませんでした。
しかし、交渉を重ねることで、弁護士が提示した賠償額に納得していただくことができ、示談を締結することができました。

奥様は前科が付かない不起訴処分を望んでいらっしゃいました。
弁護士は検察官に対して、不起訴処分を求める意見書を作成し、提出しました。

示談の締結や処分交渉が功を奏し、奥様は不起訴処分となり、前科が付くことなく事件を終えることができました。

【お客様の声】未成年者と性交し不起訴になった事例

2023-07-28

【お客様の声】未成年者と性交し不起訴になった事例

■事件概要■

ご依頼者様の息子様（２０代、大学生）が、被害者様が未成年であると知りながら性行為をし、捜査を受けることになった、青少年の健全な育成に関する条例違反事件。

■結果■

不起訴処分

■事件経過と弁護活動■

ご依頼者様の息子様は国家資格の取得を考えており、息子様の将来のためにも、何としても前科が付くことを避けたい状況でした。
息子様にご利用いただいた無料法律相談では、弁護士が不起訴処分に向けた弁護活動をご紹介し、弊所に弁護活動をご依頼いただくことになりました。

ご依頼後、弁護士は息子様の希望により、被害者様の代理人弁護士との示談交渉に取り掛かりました。
何度も被害者様の代理人弁護士と示談交渉を重ねることで、息子様と被害者様の双方が納得する条件での示談を締結することができ、被害者様に宥恕条項を付けていただくこともできました。

また、弁護士は息子様に前科が付くことがないように、検察官に意見書を提出することで不起訴処分を求めました。
意見書では、宥恕条項付きの示談を締結していることや刑罰を科すことで息子様の将来に過度な不利益になってしまうことなどを検察官へ訴えました。
弁護活動の結果、弁護士の主張が認められ、息子様は不起訴処分を勝ち取ることができました。
不起訴処分になったことから、取得予定の国家資格の欠格事由には該当しなくなり、国家資格取得に悪影響を及ぼすことなく事件を終わらせることができました。

【お客様の声】少年による窃盗事件で不処分になった事例

2023-07-26

【お客様の声】少年による窃盗事件で不処分になった事例

■事件概要■

ご依頼者様の息子様（１０代、大学生）は、友人と共謀して、ヘルメットを窃取したとして逮捕された、窃盗事件。

■結果■

釈放
不処分

■事件経過と弁護活動■

息子様は大学生であり、逮捕、勾留されたことで大学の授業を欠席せざるを得ない状況でした。
また、欠席が続けば大学に事件のことを知られる可能性があり、大学に事件のことが発覚してしまった際には退学になってしまう可能性がありました。
弁護士は息子様が釈放され、少しでも早く通学できるように、勾留の取り消しを裁判官に求めました。
その結果、息子様の勾留が取り消されることになり、勾留満期を待たずに釈放されることになりました。

また、息子様の身柄解放活動と並行して、被害者様への示談交渉を行いました。
検察官を通じて被害者様へ連絡を取り、息子様が謝罪と賠償の申し入れを行ったところ、宥恕付きの示談に応じていただけることになりました。

息子様の釈放後、家庭裁判所へと事件が送られることになりました。
息子様に観護措置が取られる可能性があったため、弁護士は観護措置回避の意見書を家庭裁判所へ提出し、観護措置の必要性がないことを訴えました。
意見書の提出により、息子様は観護措置に付されず、通学を続けることができました。

迎えた審判では、息子様は弁護士が出した課題を通して、事件の重大さをより理解し深く反省していることや被害者様へ謝罪と賠償を行っていることから、不処分が相当だと訴えました。
弁護士による弁護活動の結果、息子様は不処分となり、退学になることなく大学生活を続けることができました。

【お客様の声】トイレを盗撮し罰金刑になった事例

2023-07-23

【お客様の声】トイレにカメラを設置し盗撮した事例

■事件概要■

ご依頼者様（２０代、大学生）が、飲食店の男女共用トイレにカメラを設置し盗撮を行っていたが、設置したカメラに気付かれたためカメラを回収せずに退店した、京都府迷惑行為等防止条例違反事件。

■結果■

逮捕阻止
略式命令による罰金刑

■事件経過と弁護活動■

ご依頼者様は警察署に自ら出頭するか、警察署から連絡が来るまで待つかどうかを悩んでいらっしゃり、弁護士の意見をあおぐため、弊所の無料法律相談をご利用されました。
弁護士はご依頼者様に出頭するメリットとデメリットをご説明しました。
法律相談後、ご依頼者様はご家族様とも相談をされ、逮捕のリスクを少しでも下げられるように、警察署からの連絡を待たずに出頭することを希望されました。
警察署への出頭には弁護士も付き添い、弁護士が警察官とお話しすることで、ご依頼者様は逮捕を免れることができました。

警察署への出頭により、ご依頼者様は取調べを受けることになりました。
ご依頼者様はお店のトイレで盗撮を行っていましたので、盗撮目的で来店したと判断された場合には、京都府迷惑行為等防止条例違反だけでなく、建造物侵入罪も成立してしまうおそれがありました。
ですので、ご依頼者様には、盗撮目的での来店であると判断されるような供述は行わないことなど、取調べのアドバイスを行いました。

警察官による捜査が終了し、京都府迷惑行為等防止条例違反の嫌疑で検察官に事件の捜査が引き継がれました。
弁護士は、意見書を作成することで、ご依頼者様が深く反省していること、男女共有トイレを使わないなどの再犯防止策を講じていること、ご家族様もご依頼者様の再犯防止に協力すると約束していることを検察官に訴えました。
弁護活動の結果、ご依頼者様は略式命令での罰金刑になり、罰金を納付することで日常生活に戻ることができました。

【お客様の声】後遺障害が残る可能性のある傷害事件で不起訴に

2023-07-21

【お客様の声】後遺障害が残る可能性のある傷害事件で不起訴に

■事件概要■

ご依頼者様の娘様（３０代、会社員）が上司に暴力をふるったことで上司がけがを負い、捜査されることになった、傷害事件。

■結果■

不起訴処分

■事件経過と弁護活動■

ご依頼者様と娘様は、事件後に上司である被害者様への謝罪を行いましたが、受け入れていただくことができませんでした。
弊所の無料法律相談では、今後の対応についてご相談いただき、再度示談交渉を行うため、弊所の弁護士に弁護活動を依頼していただくことになりました。

ご依頼者様と娘様は、被害者様への謝罪と賠償を望んでおられましたので、ご依頼後すぐに被害者様と連絡を取り、娘様が謝罪や賠償を望んでいることをお伝えしました。
示談交渉を始めた当初は、被害者様に後遺障害や傷跡が残る可能性があることや怪我が原因で仕事ができず収入が減ってしまったことなどから、被害者様の処罰感情が強く、色よい返事をいただくことはできませんでした。
しかし、謝罪の場を設けていただくことができ、被害者様に謝罪の気持ちを受け取っていただくことができました。
その後も被害者様と何度も交渉を行い、無事に示談を締結することができました。

示談締結後、弁護士は検察官に不起訴処分を求める意見書を提出することで、不起訴処分を求めました。
その結果、娘様は不起訴処分を獲得することができ、前科が付くことなく新たな生活を始めることができました。

【お客様の声】官製談合、加重収賄で執行猶予になった事例

2023-07-19

【お客様の声】官製談合、加重収賄で執行猶予になった事例

■事件概要■

ご依頼者様の旦那様は（４０代、地方公務員）は、公共工事の入札業務を行っており、入札に関連する情報を特定の事業所に伝え、現金を収受したとして逮捕、起訴された、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、加重収賄事件。

■結果■

接見禁止一部解除
保釈
執行猶予

■事件経過と弁護活動■

旦那様は接見禁止決定が下されており、ご家族様であっても面会ができない状況でした。
弁護士は旦那様がご家族様と面会ができるように、裁判所に接見禁止一部解除の申し立てを行い、ご家族様との面会の必要性を訴えました。
申立ての結果、旦那様はご家族様と面会をすることができるようになりました。

また、旦那様には子どもがいらっしゃり、今後必要となる教育費などを考えると、再就職に向けた転職活動が必要でした。
加えて、旦那様は起訴され、裁判が行われることが決まっていましたので、裁判の準備も必要になります。
転職活動や裁判の準備を行うためにも旦那様の保釈は必要不可欠であったため、弁護士は保釈請求書を裁判所に提出し、旦那様の保釈を求めました。
弁護士の主張が認められ、旦那様は保釈金を納付することで保釈されることになりました。

裁判では、旦那様の動機や犯行に至る経緯に酌むべき事情があることなどから、弁護士は執行猶予付きの判決を求めました。
旦那様は無事に執行猶予付き判決を獲得することができ、刑務所に行くことなくご家族様の下で生活を送ることができました。

司法試験・予備試験受験生アルバイト求人募集

2023-07-18

司法試験・予備試験受験生アルバイト求人募集

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、司法試験又は予備試験受験生を対象に、全国12都市にある各法律事務所の事務アルバイトを求人募集致します。司法試験合格に向けて勉強やモチベーション維持をしたい方や、弁護士・検察官・裁判官を目指していて刑事事件又は少年事件に興味のある司法試験・予備試験受験生にぴったりの法律事務所アルバイト業務です。

司法試験・予備試験受験生アルバイト求人募集情報

受験生が司法試験に合格するためには勉強環境及びモチベーションの維持が重要になります。特に司法試験受験後は、合格発表まで、次の行動を起こしづらかったり勉強に身が入りづらい時期でもあります。そんな時には、勉強及びモチベーション維持のために、法律事務所でのアルバイトが一つの有効な手段となります。
あいち刑事事件総合法律事務所の事務アルバイトに採用されると、専門弁護士による刑事・少年事件の弁護活動を間近に見ることができます。司法試験又は予備試験の勉強で学んだ法律知識が弁護士事務所でどのように使われているのかを見ることで、知識の確認と深化定着につながります。深夜早朝アルバイトであれば、冷暖房完備の快適で静かな環境で、電話対応などの簡単な仕事以外の時間は自由に勉強等をしていただけます（深夜早朝手当も出ます）。司法試験合格者のアルバイトを多数受け入れ、当事務所アルバイト経験者の多くが司法試験に合格しているモチベーションの高い職場です。

【事務所概要】

日本では稀有な、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う全国的刑事総合法律事務所です。創立以来、刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動に従事し、重大著名事件から市民生活に密接した事件まで、数多くの事件をほぼ全分野にわたって幅広く取り扱ってきました。現在は、札幌、仙台、さいたま、千葉、東京（新宿、八王子）、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡まで全国に事務所を構えており、経験豊富な弁護士に加え、元裁判官、元検察官、元官僚等の専門領域を持ったエキスパートが集まる専門性の高い職場環境となっています。刑事・少年事件のリーディングファームとして、プロフェッショナル養成のための所内研修及び業務支援制度を整え、全国に高レベルの弁護サービス普及を目指しています。また、犯罪被害者支援や入管事件にも力を入れて取り組んでいますので、犯罪被害者支援や外国人問題に興味のある司法試験・予備試験受験生も歓迎しています。

【募集職種】

・事務アルバイト
・深夜早朝アルバイト

【給与（東京の場合）】

・事務アルバイト：時給１３００円＋交通費
・深夜早朝アルバイト：時給１３００円＋深夜早朝割増（２５%UP）＋交通費
※時給は勤務地によって異なり、１０００〜１３００円となります。

【勤務時間】

勤務時間：週１日～、１日３時間～
※業務内容や個人の事情に応じて勤務時間は柔軟に対応いたしますのでご相談下さい。

【仕事内容】

・事務アルバイト
事務対応（電話応対、来客対応、書面作成、書類提出、記録整理等）
法律書面準備（リサーチ、資料の収集）
テキスト作成

・深夜早朝アルバイト
電話対応
テキスト作成
※上記仕事以外の時間はご自身の勉強等にあてていただいて構いません

【執務環境】

・交通費支給
・各事務所とも主要駅近く利便性抜群。
・PC、事務処理環境、インターネット等完備
・刑事、少年、外国人事件の専門性が高い職場

【京都支部紹介】

京都支部では、京都弁護士会所属の弁護士が、主に京都地方検察庁・京都地方裁判所・大津地方検察庁・大津地方裁判所等が管轄する刑事事件・少年事件に日々対応しています。
具体的には、京都府京都市（上京区、下京区、中京区、左京区、右京区、西京区、東山区、山科区、伏見区、南区、北区）、福知山市、舞鶴市、綾部市、宇治市、宮津市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、京丹後市、南丹市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村、京丹波町、伊根町、与謝野町といった京都府全域から、隣接する滋賀県大津市、草津市、守山市、栗東市、野洲市、甲賀市、近江八幡市、日野町、竜王町、湖南市、彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町、米原市、長浜市、高島市といった滋賀県全域まで対応を行っています。
また、時には福井県や富山県、石川県といった北陸地方の刑事事件・少年事件にも対応するなど、幅広い範囲での弁護活動・付添人活動を行っています。
関西には他にも大阪支部・神戸支部がありますが、そういった距離的に近い支部とも協力しながら関西の刑事事件・少年事件の解決に向けて尽力しています。
地理的にも分野的にも幅広く活動する弁護士を間近に見ながら学べる環境ですから、将来法曹を目指している方にはまさにうってつけの環境と言えます。

司法試験・予備試験受験生アルバイト求人応募方法

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のアルバイト求人募集にご興味のある方は、エントリー・説明会参加フォーム又は電子メールnoritakesaiyou@keiji-bengosi.com 宛で事務所までご応募ご質問下さい。５日間程度のうちに採用担当者からメール又は電話でご連絡させていただきます。

【お客様の声】準強制わいせつ罪で不起訴になり解雇を避けられた事例

2023-07-16

【お客様の声】準強制わいせつ罪で不起訴になり解雇を避けられた事例

■事件概要■

ご依頼者様の息子様（２０代、会社員）が友人と共謀してお酒に酔った被害者様にわいせつな行為をしたとして逮捕された、準強制わいせつ事件。

■結果■

釈放
不起訴処分

■事件経過と弁護活動■

息子様は事件当時泥酔しておられたことから、事件当時の記憶がない状態でした。
取調べで息子様に不利な証拠が作成されないように、弁護士は記憶がはっきりしない部分は憶えていないと話すようにアドバイスを行いました。

息子様は事件について記憶がなかったことから、容疑を否認していました。
否認事件では勾留期間が長引くことが多く、息子様の釈放もかなり難航することが予想されました。
弁護士は勾留延長に対する意見書を裁判所に提出し、勾留が長引くことで息子様が会社を解雇されてしまうおそれがあることなどを訴えました。
意見書の内容が考慮され、勾留の延長は決定してしまいましたが、延長期間が最長１０日から５日に短縮され、息子様は否認を続けながらも勾留の最長期間である２０日間を待たずに釈放されることになりました。

また、ご依頼者様と息子様は被害者様への謝罪と賠償を希望しておられました。
弁護士は身柄解放活動と並行して、被害者様の代理人弁護士に連絡を取り、示談交渉を行いました。
当初は示談については断られてしまったものの、息子様が作成された謝罪文を受け取っていただくことができました。
後日、再度弁護士が被害者様の代理人弁護士に示談の打診を行ったところ、謝罪文の内容や賠償の内容も考慮のうえ、示談を締結することができました。

示談を締結したことや不利な証拠が作成されなかったことが功を奏し、息子様は不起訴処分を獲得することができました。
不起訴処分を獲得したことで、息子様は職場を解雇されず、仕事を続けることができました。

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