１８歳以上だと思っていても青少年健全育成条例違反？
１８歳以上だと思っていても青少年健全育成条例違反になるのかということについて，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
～事例～
Aさんは，京都府南丹市のホテルで，SNSで知り合ったVさんと性交しました。
Aさんは，SNSのVさんのプロフィールに１８歳以上であると記載されていたため，Vさんは１８歳以上だと思っていました。
しかし，実際は，Vさんは１６歳の高校生でした。
その後，AさんとVさんの関係を知ったVさんの母が京都府南丹警察署へ通報し，Aさんは，青少年健全育成条例違反の容疑で京都府南丹警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんは，家族の依頼で接見に来た弁護士に，自分は１８歳未満だと分かっていたわけではないこと，そうした状況でも青少年保護育成条例違反になるのかということを相談することにしました。
（フィクションです。）
～青少年保護育成条例違反～
１８歳未満の者に対し，みだらな行為等をすると，各都道府県で定められている青少年健全育成条例違反（青少年保護育成条例違反）となる可能性があります。
よく報道で見られる「淫行」は，この青少年健全育成条例違反のことを指しています。
青少年健全育成条例の条文中で「（１８歳未満の青少年と）淫らな行為」や「淫行」をすることを禁止していることから，「淫行」と言われているのです。
京都府にも青少年健全育成条例があり，正式名称は「青少年の健全な育成に関する条例」（以下、「京都府青少年健全育成条例」）と言います。
この条例により，京都府では１８歳未満の青少年と淫らな行為，例えば性交や性交類似行為をすることは禁止されており（京都府青少年健全育成条例２１条１項），１８歳未満と淫行した場合には，１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金刑が科せられます（京都府青少年健全育成条例３１条１項１号）。
京都府青少年健全育成条例２１条１項
何人も，青少年に対し，金品その他財産上の利益若しくは職務を供与し，若しくはそれらの供与を約束することにより，又は精神的，知的未熟若しくは情緒的不安定に乗じて，淫行又はわいせつ行為をしてはならない。
京都府青少年健全育成条例３１条１項
次の各号のいずれかに該当する者は，１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
１号 第２１条の規定に違反した者
～１８歳未満と知らなくても青少年健全育成条例違反？～
犯罪が成立するためには，故意＝犯罪に当たる行為の認識が必要です。
つまり，今回のような淫行による青少年健全育成条例違反が成立するには，「１８歳未満と淫行をする」という認識がなければならないことになります。
しかし，今回のAさんは，Vさんが１８歳未満であることを知りませんでした。
ですから，AさんにはVさんが１８歳未満であるという認識＝淫行による青少年健全育成条例違反の故意がなく，たとえAさんがVさんにした行為が青少年健全育成条例違反「淫行」に当たるとしても，犯罪は成立しないように思えます。
ですが，京都府青少年健全育成条例を確認すると，次のような条文があります。
京都府青少年健全育成条例３１条７項
第１３条の２第４項，…，第２１条，…の規定に違反した者は，当該青少年の年齢を知らないことを理由として，第１項から第３項まで，第４項（第４号に係る部分に限る。）及び第５項（第２号，第５号，第６号及び第１０号に係る部分を除く。）の処罰を免れることができない。
ただし，当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは，この限りでない。
つまり，京都府青少年健全育成条例の場合，相手が１８歳未満であることを知らなかったとしても，必ずしも故意がなく京都府青少年健全育成条例違反にならないというわけではないということなのです。
「相手の年齢を知らなかった」と言えば処罰を受けずに済むというわけではないことに注意が必要です。
一方，但し書きにあるように，相手が１８歳未満であることを知らなかったことに対し過失がない場合には処罰されずに済む可能性が出てきます。
過失があるかないかは，相手の見た目や相手とのやり取り等も含めて事件ごとに判断されることになりますから，弁護士に詳しい事情を伝えて見通しを立ててもらうことをおすすめします。
青少年健全育成条例違反の容疑を認めるにせよ否認するにせよ，取調べへの対応や，逮捕されている場合の身柄解放活動等の弁護活動は大切になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では，青少年健全育成条例違反事件のご相談・ご依頼も多くいただいています。
まずはお気軽にフリーダイヤルよりお問い合わせください（０１２０－６３１－８８１）。
