京都府福知山市の青少年保護育成条例違反事件
～京都府福知山市にお住まいのAさん（男性・２０歳）からのご相談～
先日、SNSを通じて知り合った女性と京都府福知山市内のホテルで性交渉をしました。
私とその女性は共通の趣味があったのをきっかけに仲良くなったのですが、実際会ってみると女性は話し方や見た目から意外に幼く見え、私は、「もしかしたら相手は１６～１７歳くらいなのかもしれない」と思いましたが、深くは考えずに会ったその日に性的な関係を持ってしまいました。
ところが後日京都府福知山警察署から警察官が逮捕状を持って家に来て、京都府の青少年保護育成条例違反で逮捕されてしまいました。
どうやら彼女は１７歳だったようです。
私は彼女の年齢を知らなかったのですが、このような場合でも犯罪になるのでしょうか。
（※事例はフィクションです）
～青少年保護育成条例について～
京都府で１８歳に満たない青少年（男性・女性）と性交あるいは性交類似行為などを行った場合、いわゆる京都府の青少年保護育成条例（正式名称「青少年の健全な育成に関する条例」）に違反するかが問題となります。
京都府の青少年保護育成条例第１２条１号では、１８歳未満の者をこの条例のいう「青少年」であるとしています。
そして以下に挙げる通り、「青少年」との性行為は青少年保護育成条例で禁止されています。
第２１条
１項 何人も、青少年に対し、金品その他財産上の利益若しくは職務を供与し、若しくはそれらの供与を約束することにより、又は精神的、知的未熟若しくは情緒的不安定に乗じて、淫行又はわいせつ行為をしてはならない。
２項 何人も、青少年に対し、淫行又はわいせつ行為を教え、又は見せてはならない。
第３１条
１項 第２１条の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
６項 （略）、第２１条、（略）の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第１項、第２項、第３項（第４号に係る部分に限る。）及び第４項（第２号、第５号、第６号及び第10号に係る部分を除く。）の処罰を免れることができない。
ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。
第３３条
この条例の罰則は、青少年に対しては適用しない。
この条例に違反する行為をしたとき青少年であつた者についても、同様とする。
～「淫行」とは～
第２１条では「淫行」を行ってはならないとありますが、ここでいう「淫行」とはどういうものを指すのでしょうか。
福岡県の青少年保護育成条例違反の事例ですが、昭和６０年の最高裁大法廷判決では「淫行」について次のように判示されました。
「淫行」とは，「広く青少年に対する性行為一般をいうものと解すべきではなく，青少年を誘惑し，威迫し，欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか，青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性行為類似をいうものと解する（昭和６０年１０月２３日最高裁大法廷判決）
続けて、「例えば婚約中の青少年又はこれに準ずる真摯な交際関係にある青少年との間で行われる性行為」は処罰の対象に含まれないことが示されています。
条文と最高裁判決から考えると、婚姻・婚約関係あるいは単なる性的欲望を満足させるためだけの関係を超えた恋愛関係が当事者間にあれば、「淫行」には当たらないと考えられます。
しかし、この関係性の判断は客観的になされ、具体的には例えば当事者の年齢差、性行為にいたる過程、性交の態様などの事情を総合的に考慮されることになる事が多いため、当事者の間で事前に恋愛関係を結ぶ合意をした、婚約をした、というだけでは「淫行」と判断される可能性がありますので、注意が必要です。
～１８歳未満だとは知らなかった場合～
この条例において、「青少年」は１８歳未満の人を意味するものですが、ご相談にあったように、相手が１８歳未満であることを知らなかった場合にはどうなるのでしょうか。
前述した通り、京都府の青少年保護育成条例第３１条６項では、相手の年齢を知らなかったからといって淫行での処罰を免れることはできない、とあります。
しかし、過失なく相手の年齢を知らなかった場合にはこの限りではない、とありますから、相手の女性の年齢が１８歳未満であることを知らなかったことについてAさんの落ち度がなければ、Aさんは処罰されずに済む可能性が出てきます。
今回、Aさんは相手の女性から年齢を聞いていませんでしたが、しかし風貌や挙動から幼さを感じたと言っています。
年齢は、厳密に確認しなくとも、外観からある程度分かる場合も多いです。
「Aさんは相手女性の外観等から彼女が１８歳未満であることを認識していたはずだ」と判断された場合には、１８歳以上であることを認識したことを証明できなければ（例えば身分証で年齢を確認した、等）、「１８歳未満」の認識があった、もしくは年齢を知らなかったことに過失があったとされる可能性があります。
ゆえに、単に「年齢を直接聞かなかった」というだけでは、青少年保護育成条例違反が成立してしまうことを防げない、というのが実情です。
青少年保護育成条例はあいまいな判断要素も含まれるため、自分が行った行為が実際に罪に問われるか、警察に捜査されるかをご自分で判断することは難しいと思われます。
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