Archive for the ‘少年事件’ Category

【強盗事件】共犯だけど実行していない?少年事件に強い弁護士に相談

2018-07-14

【強盗事件】実行していない共犯事件?少年事件に強い弁護士に相談

~前回の流れ~
18歳のAさんは、強盗事件共犯として逮捕されました。
しかし、Aさんは実際に強盗行為を実行したわけではなく、強盗事件を起こそうとしているBさんに、実行者としてCさんを紹介し、報酬をもらっただけでした。
強盗行為を実際にしていないAさんですが、強盗事件共犯となるのでしょうか。
(※この事例はフィクションです。)

・Aさんは共犯になる?

前回の記事で、共犯の考え方の中に、「共謀共同正犯」という考え方があることを取り上げました。
共謀共同正犯は、複数人が一定の犯罪を実行することを共謀し、その中の一部の者が犯罪の実行をした場合、犯罪を実行していない者についても、共謀に参加していれば、共犯(共同正犯)の責任を問うという共犯の考え方です。
さて、Aさんはこの共謀共同正犯に該当するでしょうか。

まず、共謀共同正犯の成立に必要なものは、
①共謀の存在(犯罪行為について意思を通じること)
②共謀に基づいて犯罪行為がされたこと
③正犯意思(自分の犯罪として考えること)
だと言われています。
Aさんの場合、
①AさんはBさんと強盗事件を起こすことで意思疎通をしています。
②Bさんは、Aさんから紹介されたCさんと一緒に強盗事件を起こしています。
③Aさんは強盗で得た利益から報酬を渡すよう要求しており、強盗事件への関心は強く、実行者であるCさんの紹介をしていることから、強盗事件への関与も強いといえ、この強盗事件について、自分の犯罪としてとらえているといえます。
これらのことから、Aさんには共謀共同正犯が成立し、共犯として責任を問われることになると考えられます。

共犯事件の場合、共犯者の供述との食い違い等をあげられ、厳しい取調べが行われることもあるようです。
不当に重い処分を受けることを避けるには、取調べ対応をきちんと行うことも大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、取調べ対応から家庭裁判所での対応まで、丁寧に活動を行います。
少年事件共犯事件にお困りの方は、弊所弁護士までご相談ください。
(お問い合わせ:0120-631-881

(京都)実行していなくても共犯に?少年の強盗事件対応の弁護士

2018-07-13

(京都)実行していなくても共犯に?少年の強盗事件対応の弁護士

京都府城陽市に住んでいる18歳のAさんは、先輩であるBさんから、「強盗をして稼ごうと思うが、どうしようか」と言われました。
そこで、Aさんは、「自分は参加できないが、知人を紹介しよう。その代わり、強盗で得た金の何割かを報酬にくれ」と話し、Bさんに幼馴染のCさんを紹介し、Aさんから強盗の利益の1割を報酬としてもらいました。
すると後日、京都府城陽警察署の警察官がAさん宅を訪ねてきて、Aさんを、BさんとCさんの起こした強盗事件共犯として逮捕してしまいました。
Aさんの両親は、Aさんは強盗行為を実行したわけではないのに、なぜ共犯として逮捕されてしまったのか、弁護士に相談しました。
(※この事例はフィクションです。)

・実行していなくても共犯に?

先日の記事で取り上げた通り、共犯とは、簡単に言えば、複数人が共同して犯罪を実現する場合を指します。
今回の場合であれば、BさんとCさんが一緒に強盗事件を起こしているようですから、BさんCさんが強盗罪共犯となることは、想像しやすいと思います。
しかし、Aさんは、Aさんの両親が不思議に思っているように、実際に強盗行為を行ったわけではありません。
この場合でも、Aさんは強盗罪共犯になるのでしょうか。

共犯の考え方の中に、「共謀共同正犯」という考え方があります。
この考え方は、大まかに言えば、複数人が一定の犯罪を実行することを共謀し、その中の一部の者が犯罪の実行をした場合、犯罪を実行していない者についても、共謀に参加していれば、共犯(共同正犯)の責任を問う考え方です。

では、Aさんは共謀共同正犯となり、共犯の責任を問われてしまうのでしょうか。
次回の記事で詳しく検討していきましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年の共犯事件のご相談も受け付けております。
少年事件を数多く取り扱う弁護士だからこそ、少年事件特有の手続きや注意点にも気を配って活動することが可能です。
まずは弊所弁護士までご相談ください。
京都府城陽警察署までの初回接見費用:3万8,200円

少年が覚せい剤で逮捕されてしまったら…京都市右京区対応の弁護士へ

2018-07-08

少年が覚せい剤で逮捕されてしまったら…京都市右京区対応の弁護士へ

以前から覚せい剤に興味を持っていた京都市右京区在住の高校生Aさんは、インターネットで知り合った知人から、覚せい剤をもらえることになりました。
Aさんは、自宅近くで覚せい剤を受け取り、自宅へ帰ろうとしました。
しかし、その現場を、見回りをしていた京都府右京警察署の警察官に目撃され、覚せい剤取締法違反の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・逮捕されてしまった!

逮捕という言葉は、よく報道で使用されていることもあり、聞きなじみのある言葉でしょう。
この「逮捕」には、大まかに、以下のような種類があります。

通常逮捕
いわゆる「逮捕状」によって逮捕される逮捕で、この逮捕が原則となります(刑事訴訟法199条1項)。
逮捕状は裁判官が発し、逮捕状は、犯罪を疑われる相当な理由の有無や、逃亡や罪証隠滅等の可能性の有無によって発行されるかどうか判断されます。

現行犯逮捕
現行犯逮捕とは、現に罪を行い、又は行い終った者を現行犯人とし、その物に対して逮捕状なしに行う逮捕のことを言います(刑事訴訟法212条)。
今回のAさんがなされた逮捕はこの現行犯逮捕です。

緊急逮捕
緊急逮捕も、現行犯逮捕と同じく、逮捕の現場では逮捕状を必要としない逮捕とされています。
ただし、緊急逮捕をするには、一定の重大犯罪において、嫌疑が十分であり、急速な逮捕を要する状況であることが必要です(刑事訴訟法210条1項)。
緊急逮捕の場合、逮捕後速やかに逮捕状の請求がなされます。

上記のような逮捕をされてしまった場合、速やかに弁護士に相談することが望ましいでしょう。
特にAさんのような少年の場合、取調べへの対応が思う通りにできなかったり、逮捕による拘束を大人以上に負担に感じたりすることが予想されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年への初回接見サービスも受け付けております。
少年が覚せい剤で逮捕されてしまったら、すぐに弊所弁護士までご相談ください。
京都府右京警察署までの初回接見費用:3万6,200円

覚せい剤や大麻で逮捕されたら…少年の薬物事件も京都の弁護士に!

2018-06-27

覚せい剤や大麻で逮捕されたら…少年の薬物事件も京都の弁護士に!

京都府向日市に住む高校生のAさんは、興味本位で、友人を介して大麻の売人と連絡を取り合うようになり、大麻を使用するようになりました。
その後Aさんは、大麻だけでなく覚せい剤にも手を出すようになり、京都府向日町警察署逮捕される事態となりました。
(※この事例はフィクションです。)

・京都の大麻・覚せい剤事件

平成27年における覚せい剤事犯の検挙人数は、11,022人とされています。
そのうち、京都府内における覚せい剤事犯の検挙人数は、261人です。
覚せい剤事犯は薬物事犯のうち8割以上の割合を占めています。
ですから、全国で起こる薬物事件のほとんどは覚せい剤に関連した事件といってもいいでしょう。
覚せい剤事犯の再犯率は、約6割ともいわれており、覚せい剤事件を起こしてしまったら、再犯防止の対策もきちんと行うことが必要不可欠だといえるでしょう。

上記事例のAさんは、大麻を使用しており、そこから覚せい剤の使用に至っています。
Aさんのように、大麻を使用していた人が覚せい剤の使用にも手を出すケースも多く、大麻は違法薬物の入り口であるとも言われています。
理由としては、覚せい剤よりも大麻の方が単価が安いことや、大麻を扱う売人が覚せい剤も扱っていることがあること等ではないかと考えられています。
平成27年の京都府の統計によれば、この年、京都府内で大麻事犯として検挙された人数は47人で、そのうち少年は11人と、過去最高となったとのことです。

上記統計からもわかるように、子どもだから、未成年だから、と薬物事件と全くかかわりができないわけではありません。
大麻覚せい剤といった薬物事件では、捜査に対する弁護活動だけでなく、再犯防止策の構築等も重要です。
少年の薬物事件にお困りの方、大麻・覚せい剤事件の逮捕にお悩みの方は、一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
京都府向日町警察署までの初回接見費用:3万7,200円

少年事件に強い弁護士の相談例:京都府精華町でひき逃げ事件を起こしたら

2018-06-26

少年事件に強い弁護士の相談例:京都府精華町でひき逃げ事件を起こしたら

Q.京都府相楽郡精華町に住むBと申します。
19歳の息子Aが、昨日帰宅した際、「もしかしたら車を運転中、人をひいてしまったかもしれない」と言ってきました。
まだ警察から連絡等はありません。
最寄りの京都府木津警察署まで、息子と一緒に行くべきだと思うのですが、いきなり警察署に行くには不安が大きいです。
警察署に行った場合、息子の起こしたひき逃げ事件はどのような手続きで進むのでしょうか?
(※この相談例はフィクションです。)

A.少年がひき逃げ事件を起こしてしまったら…

まず、Aさんのひき逃げ行為については、
①車の運転中に人身事故を起こし、人を怪我させた、もしくは死なせてしまったことに対する罪
②人身事故を起こしたにもかかわらず、通報等をせずにその場から離れてしまったことに対する罪
に問われると考えられます。
一般的なひき逃げ事件であれば、①は自動車運転処罰法上の過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪、②は道路交通法違反となる可能性が高いでしょう。

上記Aさんと親であるBさんは、ひき逃げについて最寄りの警察署に出頭しようと考えているようです。
ひき逃げ事件の場合、上記②にある通り、人身事故の現場から離れているという事実があるため、少年であっても、自ら出頭したとしても、逮捕される可能性があるといえます。
少年事件は、原則、最終的には家庭裁判所に送致され、審判の結果処分が下されることになりますが、その前段階、捜査の段階では、成人と同様に逮捕や勾留がなされる可能性があります。
ですから、逮捕された場合に備えたり、逮捕を回避したりするために、出頭前に弁護士に相談することは重要な意味を持つといえるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ご来所いただいての法律相談は初回無料となっております。
お子さんがひき逃げ事件を起こしてしまってお悩みの方、少年事件の出頭前に見通しや手続きを知りたいとお困りの方は、弊所弁護士へご相談ください。
京都府木津警察署までの初回接見費用:3万8,900円

【少年事件】京都府笠置町対応の弁護士に少年院送致について相談

2018-06-23

【少年事件】京都府笠置町対応の弁護士に少年院送致について相談

京都府相楽郡笠置町に住んでいる10代の少年Aさんは、少年事件を起こし、京都府木津警察署に逮捕されてしまいました。
その後、捜査が終了し、家庭裁判所に送致されたAさんは、少年院送致となるかもしれないと伝えられました。
Aさんの両親は、少年院送致について相談したいと、少年事件を取り扱う弁護士の事務所を訪れました。
(※この事例はフィクションです。)

・少年院送致

少年事件の終局処分の1つに、少年院送致という処分があります。
少年院送致は、保護処分の1つで、文字通り、少年を少年院に送致・収容して、その更生を助けるというものです。
少年院の中では、刑務所で行われるような刑罰としての懲役刑とは違い、少年がその後、更生して社会に出てからきちんと生活していけるようにするために、矯正教育や指導、職業訓練等が行われます。

少年院には、初等少年院・中等少年院・特別少年院・医療少年院があり、少年院に入る少年の年齢や、その犯罪傾向の進み具合、心身の状態等を考慮されて、どの少年院に送致されるのかが決定します。

そして、少年院送致となった場合、どれだけ少年院に入るのだろう、と不安になる方もいらっしゃるでしょう。
少年院の収容期間については、大きく3つに分けることができ、それらは特別短気処遇・一般短期処遇・長期処遇と呼ばれます。
特別短気処遇の場合は4か月以内、一般短期処遇の場合は半年以内程度、長期処遇の場合は原則2年以内、少年院に収容されるとされています。
長期処遇のケースの中では、少年の非行の進み具合により、2年を超えて少年院で過ごす場合もみられます。

少年院は、少年を更生させるための施設であり、前述の通り、少年院送致は保護処分ですから、少年院送致となっても前科はつきません。
しかし、ある一定の期間、社会から切り離された場所で生活しないといけないことには違いありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件にお困りの方、少年院送致になりそうでお悩みの方のご相談も承っております。
弊所弁護士による無料法律相談初回接見サービスへのお問い合わせは、いつでも0120-631-881で受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。
京都府木津警察署までの初回接見費用:3万8,900円

京都市左京区の少年事件 デマ拡散で偽計業務妨害事件なら弁護士に相談

2018-06-19

京都市左京区の少年事件 デマ拡散で偽計業務妨害事件なら弁護士に相談

京都市左京区に住んでいる高校生のAさんは、京都で地震が起きた際、「地震でV動物園から動物が逃げ出した」というデマを、インターネットから見つけた画像と共にSNSにアップし、情報拡散をするよう呼びかけました。
その結果、V動物園は対応に追われることとなり、京都府川端警察署により、Aさんは偽計業務妨害罪の容疑で逮捕される事態となってしまいました。
(※平成30年6月18日朝日新聞DIGITAL配信記事を基にしたフィクションです。)

・デマ拡散で偽計業務妨害事件に?

先日の地震により、話題となっているニュースの1つに、SNS等によるデマの拡散があります。
上記事例のような、動物が脱走したというような内容のデマも、SNSで拡散されており、公共機関等も注意を促しているようです。

さて、Aさんのようなデマを拡散した場合、刑事事件・少年事件となる可能性はあるのでしょうか。
以前、熊本地震の際に、同様の内容をSNSで拡散した男性が、偽計業務妨害罪に問われて逮捕されるという事件がありました。
偽計業務妨害罪とは、刑法223条に規定されている犯罪です。
偽計業務妨害罪は、「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて」人の業務を妨害した際に成立し、偽計業務妨害罪となれば、成人の場合、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
「虚偽の風説を流布」とは、客観的真実に反する内容の噂を不特定または多数の人に伝播させることであるとされています。
Aさんは、特定の動物園名を出してデマを拡散させ、それにより、V動物園は対応に追われて業務に支障が出たといえそうですから、偽計業務妨害罪の容疑がかかったのでしょう。

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偽計業務妨害事件逮捕にお困りの方、京都の刑事事件・少年事件にお悩みの方は、弊所弁護士までご相談ください。
京都府川端警察署までの初回接見費用:3万4,900円

京都市右京区の少年事件も弁護士へ 遺失物横領事件を無料相談

2018-06-16

京都市右京区の少年事件も弁護士へ 遺失物横領事件を無料相談

京都市右京区の中学校に通うAさん(15歳)は、学校からの帰り道、コンビニに寄った際に、店の前の道路に財布が落ちているところを発見し、その財布を中身の5万円ごと自分の物にしてしまいました。
しかし、財布を拾ってそのまま立ち去るAさんの姿が防犯カメラに撮影されており、Aさんは遺失物横領罪の疑いで、京都府右京警察署に呼び出しをされました。
Aさんの両親は、これまで警察沙汰になるようなことがなかったため、不安になり、Aさんと一緒に少年事件に強い弁護士無料相談に行ってみることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・遺失物横領罪

遺失物や漂流物、その他の他人の占有を離れた他人の者を横領した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処せられます。
これが、刑法254条に規定のある遺失物横領罪です
今回のAさんは未成年のため、刑罰を科されることは原則的にはありませんが、遺失物横領罪に該当すると判断されれば、少年事件として手続きを経ていくことになるでしょう。

遺失物横領罪にいう遺失物や漂流物とは、占有者の意思によらずにその占有を離れ、まだ誰の占有にも属していない物をいいます。
占有とは、その物に対する事実上又は法律上の支配力がある状態のことをいいます。
簡単に言えば、遺失物横領罪は、元々の持ち主の意思によらずにその支配を離れた物について、勝手に自分の支配下においてしまうことで成立します。

上記の事例のように、道に落ちていた財布などの落とし物は、遺失物として扱われることとなります。
(ただし、お店の中に落ちていた落とし物などは、お店が落とし物として管理するので、お店の占有が認められる場合があります。
その場合は窃盗罪や横領罪が成立する可能性があります。)

落とし物を拾って自分の物にしてしまえば、遺失物横領罪が成立する可能性もありますから、遺失物横領罪は比較的身近に存在する犯罪であるともいえるでしょう。
Aさんのような少年事件の場合、出来心で遺失物横領事件を起こしてしまった、ということもあるかもしれません。
そんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の少年事件に強い弁護士にご相談ください。
無料相談では、親御さんもそろって少年事件に強い弁護士の話を聞くことができます。
まずはお気軽に0120-631-881までお問い合わせください。
京都府右京警察署までの初回接見費用:3万6,300円

少年事件は示談できても継続する?京都府の弁護士に無料法律相談

2018-06-02

少年事件は示談できても継続する?京都府の弁護士に無料法律相談

京都市下京区に住んでいるAさんは、ある日、京都府下京警察署からの連絡を受けました。
警察官曰く、Aさんの息子が痴漢事件を起こし、逮捕されたとのことです。
Aさんの息子は、その後釈放され帰宅しましたが、その後も取調べは続けられるとのことです。
少年事件に対応している弁護士に、示談で解決してほしい無料法律相談をしたAさんと息子でしたが、弁護士から、示談をして事件終了とはならないという話を聞きました。
(※この事例はフィクションです。)

・少年事件は示談=終了ではない?

成人の刑事事件の場合、被害者の方がいる事件であれば、被害者の方と示談の締結を行うことによって、被害者の方の処罰感情のおさまりを主張することができ、不起訴処分となり、事件が終了することも多く見られます(もちろん、被害の程度や被疑者の前科前歴等、その他の事情にも大きく左右されます。)。
しかし、少年事件では、示談をしたからといって、すぐに事件が終了するわけではありません。

何度か記事にしている通り、少年事件の手続きの中で大切にされているのは、少年が更生できるかどうか、という部分です。
そのため、被害者の方と示談を締結したからといって、少年の更生が期待できない環境のままであると判断されれば、少年に対して保護処分が下されることになります。
もちろん、被害者の方への謝罪や弁償が不要ということではありません。
なぜなら、被害者の方への謝罪や弁償をする意思を少年本人や少年の家族がきちんと持っているか、誠意をもって対応しているか、という点で、少年やその家族の事件への向き合い方や反省を見ることができるためです。
したがって、確かに、少年事件では、示談=事件終了ということにはならないかもしれませんが、謝罪や示談に取り組むことは、少年にとっても、被害者の方のケアにとっても重要なことであるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件示談のご相談もお受けしております。
もちろん、示談だけでなく、少年事件の手続きにおけるサポート全般を行っております。
無料法律相談は、誰でも初回無料でご利用いただけます。
無料法律相談のご予約は、0120-631-881までお電話ください。
京都府下京警察署までの初回接見費用:3万4,400円

京都の少年事件 詐欺のかけ子で逮捕されてしまったら弁護士へ

2018-05-30

京都の少年事件 詐欺のかけ子で逮捕されてしまったら弁護士へ

大学1回生で18歳のAさんは、先輩に誘われて、振り込め詐欺かけ子のバイトをしていました。
ある日、京都市西京区に住む80歳のVさんに電話をかけ、振り込め詐欺を行いました。
しかし、Vさんの家族が振り込め詐欺被害に遭ったことに気づき、京都府西京警察署に通報しました。
そして捜査の結果、Aさんは先輩らと一緒に、詐欺罪の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・「かけ子」?

振り込め詐欺は、集団で行われ、役割分担がなされていることが多いです。
Aさんも、振り込め詐欺を行うグループの一員として、「かけ子」の役割を担っていました。
かけ子」とは、振り込め詐欺を行う際、被害者に対して電話をかける役のことを指します。
このほか、振り込め詐欺には、銀行から現金を引き出す「出し子」や、被害者から金品を受け取る「受け子」がいる場合が多いです。

Aさんの行った「かけ子」は、被害者の近親者等を装って電話をかけていることから、出し子や受け子とは違い、詐欺とは知らずに関与する可能性がかなり低いといえます。
そして、実際に被害者をだます役割を負っているため、詐欺の中心に関わる役割とも言えます。
これらのことから、振り込め詐欺かけ子をしてしまった場合には、詐欺事件詐欺グループについて突っ込んだ取調べが行われたり、厳しい処分が下される可能性があります。

だからこそ、かけ子逮捕されてしまったら、すぐに弁護士に相談することがおすすめです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護士24時間以内の接見を行う初回接見サービスをご用意しております。
少年事件では、成人と比べて未熟な少年のために取調べへのアドバイスを行うことや、更生のためにその周りの環境を整えていくことが非常に重要です。
弊所では、少年事件も多く取り扱う弁護士が、少年の詐欺事件にも対応します。
まずは0120-631-881までお問い合わせください。
京都府西京警察署までの初回接見費用:3万6,800円

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