商標法違反での逮捕②
～前回からの流れ～
Ａさんは、滋賀県東近江市にある会社Ｖが販売している、ゲーム用カードＸを偽造したカードをインターネットで購入し、それをインターネットオークション等で販売して利益を得ました。
するとある日、Ａさんのもとに滋賀県東近江警察署の警察官がやってきて、Ａさんは商標法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんの両親は、突然Ａさんが逮捕されてしまったことに驚き、どうしていいのかひとまず専門家の意見を聞きたいと、弁護士に相談し、すぐにＡさんのもとへ向かってもらうことにしました。
（※平成３１年１月１５日京都新聞配信記事を基にしたフィクションです。）
・Ａさんは商標法違反？
前回の記事では、独占的に「商標」を使用できる権利＝商標権を侵害すると、商標法違反となることを取り上げました。
今回のＡさんは、カードＸを偽造したものをインターネットで仕入れ、それを転売していますから、Ａさん自身がカードＸを偽造したわけではありません。
それでもＡさんは、商標権を侵害したとして商標法違反となってしまうのでしょうか。
ここで、もう一度商標法の条文を確認してみましょう。
商標法２５条
商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。（略）
商標法７８条
商標権又は専用使用権を侵害した者（第３７条又は第６７条の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行ったた者を除く。）は、１０年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
前回確認した通り、商標の「使用」を勝手にすることが商標権の侵害となり、商標法違反となるのです。
では、商標を「使用」するとは、どのようなことを指すのでしょうか。
商標法２条３項
この法律で標章について「使用」とは、次に掲げる行為をいう。
１号 商品又は商品の包装に標章を付する行為
２号 商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為
（以下略）
Ａさんは、カードＸの偽造品を自分で作ったわけではありませんから、商標法２条３項１号の言う「使用」はしていないと言えます。
しかし、カードＸの偽造品を転売することで他者に譲渡しているわけですから、商標法２条３項２号の言う「使用」に当たり、勝手に商標を使用しているということになります。
これは商標権の侵害となりますから、今回のＡさんの行為も、たとえ自分で偽造品を作成していなくとも商標法違反となると考えられるのです。
・商標法違反事件の弁護活動
Ａさんのような偽造品の販売等を行っていた商標法違反事件では、証拠品を収集するための家宅捜索や、逮捕・勾留を伴っての取調べが行われる可能性があります。
家宅捜索への対応、取調べへの対応に慣れている、という方は多くないでしょうから、刑事事件の専門知識を備えている弁護士に相談されることをおすすめいたします。
取調べで誤った対応をしてしまえば、無用な疑いを生んでしまったり、不当に重い刑罰を受けることになってしまったり、という結果を招きかねません。
被疑者・被告人の権利や刑事手続きについては遠慮せずに専門家である弁護士を頼ってアドバイスを受けながら対応していきましょう。
そして、商標権侵害による商標法違反は、前回から触れている通り、「１０年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」という非常に重い刑罰が規定されています。
ですから、商標法違反をしてしまった場合に、少しでも軽い刑罰を、と考えられる方も少なくないでしょう。
商標法違反事件では、商標権の侵害による損害を弁償して示談を締結することを目指したり、再犯防止のための対策を構築したりして、それらを証拠として提出することで、不起訴処分の獲得や執行猶予の獲得、刑の減軽を目指すことが考えられます。
ただし、これらの活動を行うことも、その過程や結果を証拠としてまとめあげることも、刑事事件の知識と経験が必要とされます。
だからこそ、弁護士のサポートが重要なのです。
０１２０－６３１－８８１では、いつでも弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士によるサービスのご予約・お問い合わせが可能です。
商標法違反事件を含む刑事事件に関わってしまった方、どうしていいのか分からないという方も、まずはお気軽にお電話ください。
（滋賀県東近江警察署までの初回接見費用：４万２，５００円）
