【お客様の声】後遺障害が残る可能性のある傷害事件で不起訴に
■事件概要■
ご依頼者様の娘様(30代、会社員)が上司に暴力をふるったことで上司がけがを負い、捜査されることになった、傷害事件。
■結果■
不起訴処分
■事件経過と弁護活動■
ご依頼者様と娘様は、事件後に上司である被害者様への謝罪を行いましたが、受け入れていただくことができませんでした。
弊所の無料法律相談では、今後の対応についてご相談いただき、再度示談交渉を行うため、弊所の弁護士に弁護活動を依頼していただくことになりました。
ご依頼者様と娘様は、被害者様への謝罪と賠償を望んでおられましたので、ご依頼後すぐに被害者様と連絡を取り、娘様が謝罪や賠償を望んでいることをお伝えしました。
示談交渉を始めた当初は、被害者様に後遺障害や傷跡が残る可能性があることや怪我が原因で仕事ができず収入が減ってしまったことなどから、被害者様の処罰感情が強く、色よい返事をいただくことはできませんでした。
しかし、謝罪の場を設けていただくことができ、被害者様に謝罪の気持ちを受け取っていただくことができました。
その後も被害者様と何度も交渉を行い、無事に示談を締結することができました。
示談締結後、弁護士は検察官に不起訴処分を求める意見書を提出することで、不起訴処分を求めました。
その結果、娘様は不起訴処分を獲得することができ、前科が付くことなく新たな生活を始めることができました。


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京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
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