京都市上京区のＪＫビジネスで逮捕されたら…児童福祉法違反事件に強い弁護士
Ａさんは、京都府上京警察署に、児童福祉法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
どうやらＡさんは、いわゆる「ＪＫビジネス」の店を経営し、女子高生に性的なサービスをさせていたようです。
（※この事例はフィクションです。）
・ＪＫビジネス
ＪＫビジネスとは、ＪＫ＝女子高生（の恰好をした従業員）に男性向けのサービスを行わせる業務形態のことを指す言葉です。
「ＪＫお散歩」（散歩をするサービス）や「ＪＫリフレ」（リフレクソロジーをしてもらうサービス）がＪＫビジネスの代表とされます。
ＪＫビジネスは、女子高生の恰好をした従業員が行っているものもありますが、実際に未成年者が行っているケースもあり、問題視されています。
ＪＫビジネスの取り締まりが強化されるようになったのは２０１３年頃からのようですが、現在でもＪＫビジネスに関する逮捕は多くなされています。
例えば、つい先月、東京都のＪＫビジネス店の店長の少年が、児童福祉法違反の容疑で逮捕されるという事件が起きています（平成２９年７月６日産経ニュース他）。
ＪＫビジネスに関わっているのは、何も成人だけではありません。
未成年者が、ＪＫビジネスに関わって逮捕や補導されることもあるのです。
ＪＫビジネスに関わる犯罪として多いのは、上記事例のＡさんのような、児童福祉法違反です。
児童福祉法についてはこのブログでも先日紹介しましたが、児童にわいせつな行為をさせること等が、児童福祉法違反にあたります。
しかし、ＪＫビジネス自体が児童福祉法違反に該当する場合だけでなく、ＪＫビジネスをきっかけとする強制わいせつ事件や痴漢事件、ストーカー事件等の危険性もあるとされています。
ＪＫビジネスのような性犯罪事件は、誰にでも相談しやすいものではありません。
しかし、当事者やその家族だけで悩んでも、なかなか解決できるものでもありません。
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（京都府上京警察署までの初回接見費用：３万７，４００円）
