監禁致傷罪の刑罰の重さは？
監禁致傷罪の刑罰の重さについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
～事例～
京都市左京区に住んでいる会社員の男性Ａさんは、同じ会社で働いている同僚の女性Ｖさんを自宅に呼び、一緒に食事していました。
Ａさんは、Ｖさんのことを好ましく思っていたこともあり、もっと長時間一緒に過ごしたいと考え、Ｖさんの飲み物に睡眠薬を入れ、Ｖさんの意識を失わせると、翌朝まで自宅から出られないようにしました。
Ｖさんは、意識を取り戻すと自力でＡさん宅から出ると、近くにあった京都府下鴨警察署の交番に助けを求めました。
Ａさんは、監禁致傷罪の容疑で京都府下鴨警察署に逮捕されることになり、Ａさんの家族は逮捕の連絡を受け取ってすぐ、京都市の逮捕に対応している弁護士に相談することにしました。
（※令和３年１０月１２日ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース配信記事を基にしたフィクションです。）
・監禁致死傷罪の刑罰の重さは？
今回の事例のＡさんは監禁致傷罪の容疑で逮捕されていますが、Ａさんのように刑事事件を起こして逮捕されてしまった状況において、被疑者本人やその家族が心配する大きなことの１つとして挙げられるのが、有罪になった場合の刑罰の重さがどれほどになるのかということでしょう。
罰金を支払って終わりとなるのか、それとも正式裁判となって公開の法廷に立つことがあるのか、そこで有罪となったら執行猶予が付く可能性があるのか、それとも実刑となって刑務所に行くことになるのか、将来に大きく関わることだからこそ、関心も高く不安も大きいでしょう。
ここで、監禁罪や監禁致死傷罪の刑罰について確認してみましょう。
刑法第２２０条（逮捕及び監禁罪）
不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
刑法第２２１条（逮捕及び監禁致死傷罪）
前条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
監禁罪の刑罰が「３月以上７年以下の懲役」と定められているのに対し、監禁致死傷罪の刑罰は、「傷害の罪と比較して、重い刑により処断する」と定められています。
監禁罪のように「３月以上７年以下の懲役」とされていれば、どれほどの重さの刑罰か想像しやすいですが、「傷害の罪と比較して、重い刑により処断する」と言われても、刑罰の重さがどのくらいの範囲でさだめられているのか分かりづらいという方も多いでしょう。
「傷害の罪と比較して」とは、監禁致傷罪と監禁致死罪それぞれの場合について、刑法の傷害の罪、すなわち傷害罪と傷害致死罪それぞれと比較して重い刑罰である方で処断することを指しています。
例えば、監禁致傷罪の場合を検討してみましょう。
刑法の傷害罪は以下のように刑罰を定めています。
刑法第２０４条（傷害罪）
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
傷害罪の刑罰として定められているのは「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」となりますから、これと監禁罪の「３月以上７年以下の懲役」という刑罰を比較していくことになります。
これらを比較すると、刑罰の下限は監禁罪の「３月以上」「の懲役」の方が重く、上限は傷害罪の「１５年以下の懲役」が重いことが分かります。
このことから、それぞれ重い部分を取り、監禁致傷罪の刑罰は「３月以上１５年以下の懲役」ということになるのです。
なお、監禁致死罪の場合は、「３年以上の有期懲役」となります。
刑法では、執行猶予を付すことのできるのは言い渡された刑が３年以下の懲役であることが条件であるとされていますが（刑法第２５条）、監禁致傷罪で有罪となった場合、先述の「３月以上１５年以下の懲役」の範囲で刑罰が言い渡されることになりますから、言い渡される刑罰の重さ次第では執行猶予を付けることができるということになります。
ですから、早い段階から示談交渉などの被害者対応や、カウンセリングの受診などの再犯防止策の構築など、執行猶予獲得のための準備をしていくことが重要と言えるでしょう。
刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、逮捕直後から被疑者やその家族のサポートを開始することができます。
監禁致傷事件などの刑事事件にお悩みの際は、お早めに弊所弁護士までご相談ください。
