不倫発覚から刑事事件～恐喝罪①
京都府向日市に住んでいるＡさんは、ある日、夫のＢさんと知人であるＶさんが不倫していることを知りました。
Ａさんは怒り心頭となって、Ｖさんを自宅に呼び出すと、「今回のことを許してほしいと思うなら払えるだけ慰謝料を支払え。そうでなければＶさんの職場にでも近所にでも不倫のことをばらまいてそれ相応の代償を払ってもらうから」と言い放ちました。
Ｖさんが「今は手持ちのお金がない」と言ったところ、Ａさんは「では車でＡＴＭまで連れて行くからそこでお金をおろして支払え」と言い、Ｖさんを車に乗せると近くのＡＴＭまで連れていき、そこでＶさんに預金を引き出させ、慰謝料として３００万円を支払わせました。
Ａさんの夫であるＢさんは、一連の出来事の最中ずっとＡさんのそばにいましたが、Ａさんの剣幕を見て、特に止めることもせずに黙ってみていました。
その後、Ｖさんが京都府向日町警察署に相談したことから、Ａさんは恐喝罪と監禁罪の容疑で逮捕されてしまいました。
そして、Ｂさんも恐喝罪と監禁罪のほう助の容疑で話を聞かれることになりました。
（※この事例はフィクションです。）
上記事例のように、不倫発覚からトラブルとなり、それが刑事事件となってしまった、というケースもまま見られます。
今回の記事から複数回、恐喝罪と監禁罪の容疑で逮捕されてしまったＡさんと、ほう助犯として取調べを受けているＢさんのケースについて取り上げていきます。
・恐喝罪
まず、Ａさんが容疑をかけられている犯罪の１つである恐喝罪について詳しく見ていきましょう。
刑法２４９条（恐喝罪）
人を恐喝して財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
刑法を見てみると、恐喝罪については以上のように規定されています。
文面だけ見れば非常に短く単純なものではあるのですが、では具体的にどういったことが「恐喝」に当たるのかどうかということは、専門知識がなければ検討することは難しいです。
だからこそ、恐喝罪に限らず、犯罪の容疑をかけられた際には専門知識を有する弁護士に相談することが望ましいのですが、以下では簡単に恐喝罪の内容を説明します。
恐喝罪のいう「恐喝」とは、脅迫または暴行を用いて相手を畏怖させ、財物の交付を要求することを言います。
脅迫は害悪の告知（害悪を加えることの告知）、暴行は有形力の行使を言います。
この時、脅迫または暴行の程度が相手の犯行を抑圧しない程度であることが求められます（もしも相手の犯行を抑圧するほどの脅迫または暴行であった時には、恐喝罪ではなく強盗罪が成立することになります。）。
例えば、ナイフなどの凶器を手にして相手を脅迫し金銭を要求したような場合には、相手はそれに対して反抗することはできないと考えられますから、恐喝罪ではなく強盗罪が成立すると考えられます。
そして、恐喝して「財物を交付させた」とは、先述の恐喝行為によって畏怖した相手が処分行為をすることで、その財物の支配（占有）を得ることを言います。
つまり、恐喝罪が成立するには、恐喝行為と交付行為の間に因果関係がなければならないことになります。
例えば、恐喝行為を受けたものの、被害者が全く畏怖しておらず、逆に恐喝をしてきた者を憐れんで金銭を渡してやった、という場合には、恐喝行為と財物の受け渡しの間に因果関係がないことになりますから、恐喝罪は成立せず、恐喝未遂罪が成立するにとどまることになります。
なお、恐喝行為をしたものの、財物の交付まで達成されなかった場合には、恐喝未遂罪となります。
恐喝未遂罪となった場合には、「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる」という刑法４３条の規定により、恐喝罪が成立した時よりも刑罰が減軽される可能性があります。
では、今回のＡさんはこの恐喝罪にあたるのでしょうか。
次回の記事で詳しく当てはめていきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、恐喝事件の取り扱いももちろん行っています。
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（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）
