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暴行事件の保釈に悩んだら…京都の刑事事件専門の弁護士へ相談！

2017-05-24

暴行事件の保釈に悩んだら…京都の刑事事件専門の弁護士へ相談！

京都市左京区在住のＡさんは、左京区内で暴行事件を起こし、京都府下鴨警察署に、暴行罪の容疑で逮捕されてしまいました。
その後、Ａさんは検察庁へ送致され、勾留の末、起訴されることになりました。
Ａさんの家族は、なんとかＡさんを保釈してほしいと考え、京都の刑事事件に強いという弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・保釈とは？

保釈とは、一定額の保釈保証金、いわゆる保釈金の納付を条件として、被告人に対する勾留の執行を停止し、身体拘束を解くことを言います。
起訴前の被疑者に対して保釈は認められておらず、起訴後被告人となってから、保釈が認められます（被疑者の段階での身柄解放については、「釈放」となります）。

保釈には、３つの種類があり、それぞれ権利保釈、裁量保釈、義務的保釈と呼ばれています。
権利保釈とは、これは、刑事訴訟法８９条１号～６号の除外事由がない時には、裁判所は、保釈の請求があれば保釈を許さなければならない、と定められているものです（刑事訴訟法８９条）。

また、裁量保釈は、上記の権利保釈の除外事由（刑事訴訟法８９条１号～６号）に当てはまってしまう場合でも、保釈が適当であると認められる場合、裁判所の職権で保釈を認めるというものです（刑事訴訟法９０条）。

最後に、義務的保釈とは、勾留による身体拘束が不当に長くなった時に、請求又は裁判所の職権により、保釈を許さなければならないというものです（刑事訴訟法９１条１項）。

これらの保釈が認められれば、被告人は身体拘束を解かれ、通常の生活に戻ることができます。
被告人の身体拘束が保釈によって解かれることは、被告人やその周囲の人にとっても安心できることでしょうし、きたる裁判に向けての準備活動のことを考えても、重要なことです。
弁護士に相談し、保釈のためにどのようなことを主張すべきなのか、どのような活動をしていくべきなのか、まずは話を聞いてみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回は無料の法律相談を行っています。
逮捕・勾留されてお困りの方、保釈についてお悩みの方は、弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府下鴨警察署までの初回接見費用：３万５，０００円）

京都市上京区の少年事件に対応！強制わいせつ事件の示談に強い弁護士

2017-05-23

京都市上京区の少年事件に対応！強制わいせつ事件の示談に強い弁護士

京都市上京区に住んでいるＡさん（１０代）は、自宅の近くで強制わいせつ事件を起こし、京都府上京警察署の警察官に逮捕されました。
Ａさんの両親は、どうにか被害者の方へ謝罪し、示談できないかと思い、少年事件に強い弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・少年の強制わいせつ事件と示談

強制わいせつ罪のような性犯罪事件では、被害者の方と示談することが重要とされます。
成人事件の場合、被害者の方と示談が成立すれば、不起訴処分が下されるなど、即効薬的な効果が出ることが多く見られます（もちろん事件にもよります）。
しかし、少年事件は、成人の刑事事件とは違い、「不起訴処分」にあたるものは原則として存在せず、原則すべての事件が家庭裁判所に送致されます（全件送致主義）。

では、少年の起こした強制わいせつ事件については、被害者の方と示談することは意味がないことなのか、というとそうではありません。
被害者の方のケアのためにも、少年が今後更生するためにも、被害者の方にきちんとした謝罪を行うことや、被害弁償を行うことは非常に大切です。
被害者の方への謝罪の気持ち、少年事件を起こしてしまったことへの反省の気持ちは、少年が更生するうえで非常に重要なものです。
そのため、謝罪や示談が行われていることは、少年にとって有利な事情として働くことが多いです。

しかし、強制わいせつ事件のような性犯罪の示談は、大変複雑です。
弁護士のような専門家でも、まとめあげるには大変な労力と気遣いが必要です。
まずは弁護士に相談し、そこから被害者の方への謝罪・示談をどうすべきか、一緒に考えましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件専門の弁護士ですから、上記事例のような事件のご相談ももちろん対応可能です。
初回は無料の法律相談のため、お気軽にご利用いただけます。
少年事件にお困りの方は、０１２０－６３１－８８１で、相談予約をお取りください。
専門スタッフが丁寧にご案内します。
（京都府上京警察署までの初回接見費用：３万６３００円）

【逮捕なら刑事事件専門へ】京都府八幡市の転売事件に強い弁護士

2017-05-22

【逮捕なら刑事事件専門へ】京都府八幡市の転売事件に強い弁護士

京都府八幡市に住んでいるフリーターのＡさんは、お小遣い稼ぎのために、人気ミュージシャンのコンサートチケットをチケット売り場で大量に購入し、インターネットオークション上で転売しました。
しかし、転売を大々的に行ったため、オークションサイトの閲覧者からの通報を受け、Ａさんは、京都府八幡警察署の警察官によって京都府迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。
警察から連絡を受けたＡさんのお母さんは、転売事件などの刑事事件に強い弁護士を探し始めました。
（※この事例はフィクションです。）

【転売は犯罪？】

インターネットの売買サイトやオークションサイトが広まり、転売行為が問題になっています。
転売に対抗するため、イベント主催者側も、コンサートの入場の際に身分証明書の提出を求めるなどして、転売への対抗措置をとることが増えているようです。

転売行為は、全国の都道府県で制定されている迷惑防止条例により禁止されていることが多いようです。
例えば、京都府迷惑防止条例においては、転売行為の態様により、以下の罰則が規定されています。
・通常の転売であれば、６月以下の懲役または５０万円以下の罰金
・転売の常習者であれば、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金

このように、ちょっとしたお小遣い稼ぎのつもりでも、転売行為で実刑を科される可能性があります。
実際に、転売者を逮捕するに至った事件が続発しており、転売事件は今後も注目される問題と言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、このような転売事件のご相談も受けつけております。
京都府八幡市の転売事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談、または初回接見サービスをご利用ください。
どちらも０１２０－６３１－８８１で、２４時間ご予約・受付を行っております。
（京都府八幡警察署までの初回接見費用：３８２００円）

京都府の少年事件なら！刑事事件専門の弁護士が初回無料法律相談

2017-05-21

京都府の少年事件なら！刑事事件専門の弁護士が初回無料法律相談

京都市中京区に住んでいるＡくん（１５歳）は、少年事件を起こしたとして、京都府中京警察署に逮捕されました。
Ａくんの両親は、まさか自分の子供が少年事件を起こして逮捕されるとは思っておらず、突然のことにどうしていいか分かりません。
インターネットで検索したところ、京都市で少年事件に強いという刑事事件専門の弁護士事務所を見つけたＡさんの両親は、早速その事務所に電話しました。
（※この事例はフィクションです。）

・京都府の少年事件発生状況

平成２８年の統計によると、京都府で少年事件として検挙された少年は、１，０２９人でした（京都府警）。
全体としては、平成２７年よりも２５７人少ない数字です。

この少年事件のうち、刑法上の犯罪にあたる行為の少年事件を区分別にみると、窃盗犯が５２０人と断トツで多く見られます。
前年よりも増加したのは、凶悪犯（強姦罪など）、風俗犯（強制わいせつ罪、公然わいせつ罪等）でした。

このように、京都府では、１年で約１，０００人の少年が、少年事件を起こしたとして検挙されています。
中には、ちょっとした出来心で少年事件を起こしてしまった、という少年もいるでしょう。
まさかうちの子が、と驚くご両親もいるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、突然の少年事件にも迅速に対応する、刑事事件・少年事件専門の弁護士が所属しています。
少年事件は、成人の刑事事件とはまた違った手続きを踏みます。
急に自分の子供が少年事件を起こしてしまった、となって、どのように行動したらいいのかすぐに分かる、という親御さんはなかなかいないでしょう。
弊所の弁護士は、初回無料法律相談を行っています。
初回は誰でも無料ですから、少年事件の不安を、お気軽にご相談いただけます。
まずは０１２０－６３１－８８１で、相談のご予約をお取りください。
（京都府中京警察署までの初回接見費用：３万４，８００円）

刑事事件専門の弁護士に相談～京都市東山区の器物損壊事件で示談

2017-05-20

刑事事件専門の弁護士に相談～京都市東山区の器物損壊事件で示談

京都市東山区に住んでいるＡさんは、隣人Ｖさんの家に招かれた際に口論になり、カッとなってＶさんの大切にしていた骨董品のコレクションを壊してしまいました。
Ｖさんが京都府東山警察署に被害届を出したことで、Ａさんは器物損壊罪の容疑で取調べを受けることになりました。
Ａさんは、自分の行いを反省しており、どうにかＶさんに謝って示談できないかと考えています。
（※この事例はフィクションです。）

・器物損壊罪と示談

器物損壊罪は、刑法２６１条に定めのある犯罪です。
その内容は、「他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。」というものです。
器物損壊罪は、「他人の物」を損壊した場合に成立しますから、自分の物を壊しても器物損壊罪にはなりません。

また、器物損壊罪は親告罪とされています。
親告罪とは、被害者等の告訴がない限り起訴できない犯罪のことです。
したがって、器物損壊事件を起こしてしまった場合、起訴前、早期に被害者の方と示談を行い、告訴を取り下げていただくか、告訴を出さないことを約束していただくことができれば、刑罰を受けることや前科がつくことの心配をせずに済むことになります。
刑事事件に強い弁護士であれば、その際に心強い支えとなります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回無料相談を行っています。
器物損壊事件を起こしてしまってお困りの方は、お気軽に弊所の弁護士までご相談ください。
警察の取調べ前で不安だという方や、示談をして告訴を取り下げてほしいとお悩みの方のご相談もお待ちしています。
（京都府東山警察署までの初回接見費用：３万４，１００円）

（京都府木津川市）窃盗事件なら少年事件に強い弁護士に相談を

2017-05-19

（京都府木津川市）窃盗事件なら少年事件に強い弁護士に相談を

京都府木津川市に住んでいる高校１年生のＡさんは、近所のコンビニで雑誌を万引きしてしまいました。
しかし、その現場を店員に目撃され、通報を受けた京都府木津警察署の警察官に窃盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんの両親は、突然子供の逮捕を聞かされ、すぐに少年事件に強い弁護士に相談に行くことにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・少年と窃盗事件

上記事例のＡさんは、窃盗事件を起こして逮捕されてしまいました。
平成２７年の統計を見ると、Ａさんのように、窃盗罪の容疑で検挙された少年は、２万９，６６２人で、平成２７年に検挙された少年犯罪の罪名別にみると、全体の約６割を占めています（平成２８年版犯罪白書）。
窃盗罪は、それだけ少年事件の中で占める割合が高い犯罪なのです。
実際に、少年が万引きをして窃盗罪の容疑で逮捕されたり、取調べを受けたり、というニュースは、少年事件において、他の罪名よりもよく見かけます。

しかし、だからといって、ただの窃盗だから、と軽く見ていい理由にはなりません。
犯行態様やどれだけ窃盗を行っていたか、また、その少年の環境などによっては、窃盗罪でも少年院送致などの重い処分になることもあります。
少年事件が起きたとなったら、すぐに少年事件に強い弁護士に相談することが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件専門の弁護士です。
京都支部は京都駅から徒歩圏内の距離にあります。
京都の少年事件でお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
初回無料相談のご予約は、０１２０－６３１－８８１で、２４時間いつでも、専門スタッフが受け付けています。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）

福知山市の偽ブランド事件で逮捕に！京都の刑事事件専門の弁護士

2017-05-18

福知山市の偽ブランド事件で逮捕に！京都の刑事事件専門の弁護士

京都府福知山市で服飾店を営むＡさんは、売上拡大のために、偽ブランド品を販売することにしました。
しかし、偽ブランド品の販売開始から数か月後、偽ブランド品の購入客からの通報を受け、Ａさんは京都府福知山警察署の警察官によって商標法違反の容疑で逮捕されました。
（※この事例はフィクションです。）

【偽ブランド品の販売】

ブランド品などに付随する経済的価値は、商標法によって、その独占的な使用権が保護されています。
商標法による保護により、商標権者の業務上の信用、ブランド価値、そして消費者等の利益が守られます。
偽ブランド品販売は、このような信用や利益を害するものであり、その罰則として、１０年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金、または併科で処罰されます。

気を付けるべき点として、偽ブランド品の販売以外にも、以下の行為は刑事事件になる可能性があります。

・偽ブランド品を販売するために所持すること。
・購入した後に偽ブランド品と気付いたが、その偽ブランド品を転売すること。
・偽ブランド品の輸入や輸出に関与すること。

偽ブランド品の販売の弁護活動の例としては、被害弁償や示談を進め、不起訴処分や軽い処分を求めていくことが挙げられます。
偽ブランド品の販売について、初犯か再犯か、犯情の軽重などによって処分の重さも変わります。
このような複雑な事件は刑事事件専門の弁護士事務所に相談すると良いでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所として、偽ブランド品販売事件にも対応しております。
京都府の偽ブランド品販売事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談または初回接見サービスをご利用ください。
京都府福知山警察署までの初回接見費用については、お電話にてお問い合わせください。

【京都の少年事件に強い弁護士所属】西京区の大麻事件で逮捕に対応

2017-05-17

【京都の少年事件に強い弁護士所属】西京区の大麻事件で逮捕に対応

京都市西京区に住んでいる１７歳のＡくんは、友人に勧められて大麻を使用するようになりました。
ある日、いつものようにＡくんが大麻を使用してから出かけたところ、パトロールをしていた京都府西京警察署の警察官に呼び止められ、所持品検査を受けることになりました。
その際に、所持していた大麻が発見され、Ａくんは、大麻取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
まさか自分の息子が大麻で逮捕されるとは思ってもみなかったＡくんの両親は、すぐに少年事件に強い弁護士へ相談へ行きました。
（※この事例はフィクションです。）

・京都の少年による大麻事件

京都府警によると、平成２８年中に、京都府内で大麻に関連して検挙された少年は２５人で、前年よりも１１人増加しています。

さらに、京都府警が府内の高校生９，０００人弱に行ったアンケートによると、大麻などの違法薬物に誘われた経験があるとした高校生は１２２人いたそうです。
これは、府内の高校生の数に換算すると、約１，０００人が大麻などの違法薬物に誘われた経験がある可能性があることになるそうです。
また、同アンケートでは、約４割の高校生が、大麻などの違法薬物を手に入れることは可能であると考えており、その主な手段として、インターネットのほか、「知人・友人」と答えた高校生が約１割存在しました。

このように、大麻などの違法薬物は、少年にとって全く遠い存在ではありません。
上記の事例のＡくんのように、友人や知人を通して大麻を所持して検挙されることも、実際に起こっているのです。
自分のお子さんが大麻などの違法薬物に関連した事件を起こしてしまったら、親御さんはひどく困惑されるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、そのような親御さんからの相談も受け付けています。
０１２０－６３１－８８１では、２４時間いつでも、専門の電話対応スタッフが、初回無料法律相談や、初回接見サービスのご案内を行っています。
突然やってくる逮捕にお困りの方は、まずはお電話ください。
刑事事件・少年事件専門の弁護士が、ご相談者・ご依頼者の方の不安を取り除くよう、尽力いたします。
（京都府西京警察署までの初回接見費用：３万６，８００円）

危険運転で交通事故なら弁護士に相談～京都府舞鶴市で逮捕

2017-05-16

危険運転で交通事故なら弁護士に相談～京都府舞鶴市で逮捕

Ａさんは、ある日の深夜、京都府舞鶴市内の道路で車を走らせていましたが、法定速度よりもかなりオーバーしたスピードで、赤信号が表示されているにもかかわらず、赤信号を無視して交差点に進入しました。
その際、横断歩道を渡ろうとしていたＶさんと車が接触し、Ｖさんは全治２か月の大けがをしてしまいました。
Ａさんは、京都府舞鶴警察署の警察官によって、危険運転致傷罪の容疑で逮捕されることになりました。
（※この事例はフィクションです。）

・危険運転で交通事故

ここ数年、「危険運転致傷罪」「危険運転致死罪」という罪名について、ニュースなどの番組でも取り上げられることが多いように感じます。
これらの犯罪は、通称「自動車運転処罰法」に定められている犯罪で、同法内に定められている「危険運転行為」を行ったことによって人を死傷した場合に成立する犯罪です。
自動車運転処罰法で「危険運転行為」とされている行為は大きく分けて６つあり、上記のＡさんのように、法定速度を大きく超えて、かつ、赤信号を認識していながら無視して車を走行させる行為は、危険運転と認められる可能性があります（自動車運転処罰法２条５号）。
Ａさんは、この行為によってＶさんにけがをさせている＝Ｖさんを傷害しているので、危険運転致傷罪が成立される可能性があります。

危険運転致傷罪の法定刑は、１５年以下の懲役です（自動車運転処罰法２条）。
法定刑からみても分かるように、危険運転を行って、人を傷つけることは非常に重く考えられています。
危険運転致傷事件を起こしてしまったら、まずは弁護士に相談してみることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、交通事故を含む刑事事件専門の弁護士です。
交通事故を起こしてしまって警察に呼ばれているという方、身内が危険運転で逮捕されてしまったという方は、まずは弊所の弁護士までご相談ください。
０１２０－６３１－８８１では、初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申込を２４時間受け付けています。
専門スタッフが丁寧にご案内いたしますので、お気軽にお電話ください。
京都府舞鶴警察署までの初回接見費用についても、お電話でご案内します。

少年事件に強い弁護士が所属！京都市北区の事後強盗事件で相談なら

2017-05-15

少年事件に強い弁護士が所属！京都市北区の事後強盗事件で相談なら

京都市北区在住の男子高校生Ａさんは、京都市北区内の本屋で、漫画本を２冊万引きしました。
Ａさんは店の警備員Ｖさんに呼び止められ、警備室への同行を求められましたが、事件発覚を恐れて、思わずＶさんを突き飛ばして逃亡しました。
後日、京都府北警察署の警察官がＡさんの自宅を訪れ、Ａさんは事後強盗罪の容疑で任意同行されることになってしまいました。
（フィクションです。）

【事後強盗とは】

刑法２３８条によれば、窃盗犯が以下の目的で暴行または脅迫を行った場合、強盗として扱われ、これを事後強盗罪といいます。
・財物を得たあと、取り返されるのを防ぐこと
・逮捕を免れること
・罪跡を隠滅すること

上の事件では、Ａさんは万引きを行い（＝Ａさんは窃盗犯）、さらに逮捕を恐れてＶさんを突き飛ばした（＝Ｖさんに暴行をふるった）ことから、事後強盗と判断されています。
一見ただの窃盗事件のように見える事件でも、ケースによっては、事後強盗事件というより重い事件へと発展する可能性があるのです。

【少年事件での弁護士の活動】

少年事件では、弁護士は、捜査段階では弁護人、家庭裁判所に事件が送致されてからは付添人として活動します。
成人の事件と同じように、取調べ対応のための助言や、被害者の方との示談交渉に向けての活動はもちろん、少年事件特有の少年の更生のための活動も行います。
早期に少年事件に強い弁護士に相談することで、その事件の事情や、少年自身や環境の問題への理解が深まり、より幅広い活動が行えます。
たかが子供の起こした事件と思わずに、少年事件でお困りの際は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談下さい。
少年事件にも強い、刑事事件専門の弁護士が、丁寧に対応します。
（京都府北警察署までの初回接見費用：３６，３００円）

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