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真剣交際なのに淫行条例で逮捕されてしまった！長岡京市対応の弁護士
真剣交際なのに淫行条例で逮捕されてしまった！長岡京市対応の弁護士
京都府長岡京市在住の２８歳のＡさんは、１７歳の女子高生Ｖさんと交際しており、時折性交を行っていました。
２人は交際をして３年になり、お互いの親にも挨拶をしており、将来結婚を考えている、いわゆる真剣交際を行っていました。
しかし、Ｖさんが友人らにＡさんのことを話したことから話が広がってしまい、Ａさんは、京都府向日町警察署の警察官に、淫行条例に該当するとして逮捕されることとなってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・真剣交際でも淫行条例にあたるのか
淫行条例とは、各都道府県に規定されている青少年保護育成条例の中にある、青少年（既婚者以外の１８歳未満の者）との淫行や、みだらな行為等を規制する規定を指しています。
この淫行条例によって規制されている「淫行」とは、簡単に言えばみだらな行為のことを指します。
ただし、この淫行という言葉は、青少年に対する性行為全般を指すわけではありません。
「青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められないような性交又は性交類似行為」が淫行であるという最高裁の判例もあります（最判昭６０．１０．２３）。
ですから、いわゆる真剣交際の場合であれば、この「淫行」には当てはまらず、淫行条例には該当しないことになります。
そのため、ＡさんとＶさんの場合も、真剣交際であることが認められれば、Ａさんが淫行条例で罰せられることを回避できることになります。
では、その真剣交際を判断するには、どのような事情が考慮されるのかというと、それは事件や当事者の状況によってまちまちということになります。
例えば、Ａさんらの事例であれば、交際期間が３年と長期に渡り、さらにお互いの親へ挨拶も行っているようなことから、真剣交際である＝淫行条例には当たらないという主張を行っていくことが考えられます。
このような主張は、専門的知識や、事件の細かな分析が必要とされますから、専門家である弁護士に相談してみることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に扱う弁護士が、初回接見サービスや初回無料法律相談を行っております。
真剣交際なのに淫行条例の容疑をかけられてしまってお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）
緊急逮捕とは？木津川市の殺人未遂事件にも対応可能な刑事専門弁護士
緊急逮捕とは？木津川市の殺人未遂事件にも対応可能な刑事専門弁護士
Ａさんは、京都府木津川市の路上で、知人であるＶさんを殺そうとその腹部をナイフで刺し、ナイフを持ったまま逃走しました。
その後、Ｖさんは病院に運ばれ、一命を取り留めました。
そのことをニュースで知ったＡさんは、このままでは逃げきれないと思い、京都府木津警察署に出頭し、そのまま殺人未遂罪の容疑で緊急逮捕されました。
（※この事例はフィクションです。）
・緊急逮捕？
緊急逮捕の特徴の１つとして、逮捕の際に逮捕状を必要としないことが挙げられます（ただし、逮捕後に逮捕状発布の手続きが速やかに取られることが必要です）。
逮捕の際に逮捕状を要しない逮捕といえば、現行犯逮捕を思い浮かべる方もいらっしゃるでしょう。
しかし、現行犯逮捕が、犯罪が起こった（起こっている）状態の時に行われるのに対して、緊急逮捕は、その場で起こった犯罪の犯人を逮捕するわけではありません。
緊急逮捕は、簡単に言えば、現行犯ではないものの、通常逮捕のために逮捕状の発布を待っていられる余裕のない時に行われる逮捕です。
ですが、なんでもこの緊急逮捕を許していては、疑わしいと思ったらとりあえず緊急逮捕をしてしまえ、ということになりかねません。
そうなれば、原則として令状がなければ逮捕されないという令状主義に反することになってしまいます。
そのため、緊急逮捕は、死刑・無期懲役・長期三年以上の懲役や禁錮が規定されている犯罪の場合で、急速を要する場合にのみ認められるという条件がついています（刑事訴訟法２１０条）。
例えば、今回のＡさんは、殺人未遂罪（＝死刑又は無期若しくは５年以上の懲役）という犯罪を行っていますし、一度逃げていることから逃亡のおそれも懸念され、身柄拘束の急速性が認められそうですから、そのことから緊急逮捕に至ったのでしょう。
緊急逮捕されてしまった場合、現行犯逮捕と同じく、家族や会社の同僚といった周囲の人には連絡もできないまま、留置場へ行く可能性も高く、周囲の人は状況がつかめないまま困惑することになります。
だからこそ、緊急逮捕の連絡を受けたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
弊所では、２４時間いつでも、弁護士による接見の受付を行っております（０１２０－６３１－８８１）。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
警察から勾留しないと言われても…京都府で逮捕されたら弁護士へ
警察から勾留しないと言われても…京都府で逮捕されたら弁護士へ
２０歳のＡさんは、京都府船井郡京丹波町で行われた成人式に出席していました。
Ａさんは飲酒をして気が大きくなっており、会場で出会ったＶさんとけんかになり、通報によって駆け付けた京都府南丹警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
Ａさんの両親は、京都府南丹警察署からＡさん逮捕の知らせを聞いたのですが、警察官から「よくあるけんかだから２日もあればすぐに帰ってこれるよ」と言われました。
しかし、２日経ってもＡさんは帰宅せず、警察に行っても面会もできません。
不安になったＡさんの両親は、京都府の刑事事件に強い弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・警察から「すぐ釈放」と言われたら大丈夫？
逮捕されてしまったら、できる限り早く釈放のために弁護活動を行うことが望ましいです。
逮捕直後から弁護士が活動できれば、勾留という長期身体拘束を防ぐために、より幅広い活動が可能となり、勾留阻止・釈放のために取れる手段が多くなるからです。
しかし、逮捕の知らせを聞いた際、上記事例のように、警察から「すぐ釈放されるから大丈夫」というようなことを言われることもないわけではありません。
その場合、本当に弁護士に相談しなくてもよいのでしょうか。
実は、警察には、勾留をする・しないといった判断をする権限はありません。
勾留については、検察官が請求するかどうか判断し、さらにそこから勾留決定するかどうかは裁判所が決めます。
ですから、警察が「勾留されない（しない）から大丈夫」と言ったとしても、実際に本当に勾留されないかどうかという保証は、ありません。
警察が大丈夫と言ったから、と放置した結果、気が付いたら勾留決定が出てしまっていた、ということも、残念ながらありえるのです。
ですから、逮捕の知らせを聞いたら、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
その後釈放されたとしても、逮捕直後に弁護士と面会できること自体が、逮捕後の取調べ等への対応も聞くことができるため、メリットが大きいです。
０１２０－６３１－８８１では、いつでも弊所弁護士による初回接見サービスのご案内を行っておりますので、お気軽にお電話ください。
（京都府南丹警察署までの初回接見費用：４万１，２００円）
他人に使用しても覚せい剤取締法違反！京都府和束町の逮捕は弁護士へ
他人に使用しても覚せい剤取締法違反！京都府和束町の逮捕は弁護士へ
京都府相楽郡和束町に住んでいるＡさんは、恋人のＶさんが寝ている間に、Ｖさんに対して勝手に覚せい剤を打ちました。
Ｖさんは、気分が悪いことや、Ａさんが覚せい剤を持っていることをほのめかしたことから不安になり、京都府木津警察署に相談に行きました。
Ｖさんの検査の結果、覚せい剤の陽性反応が出たため、Ａさんは、京都府木津警察署に、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されることになってしまいました。
（※平成３０年１月５日産経ニュース掲載記事を基にしたフィクションです。）
・他人に打っても覚せい剤使用
上記事例のＡさんは、自身で覚せい剤を使用したわけではなく、他人であるＶさんに対して覚せい剤を使用していますが、このような、いわゆる覚せい剤の他人使用の場合でも、覚せい剤取締法違反となります。
覚せい剤取締法では、「何人も覚せい剤を使用してはならない。」（覚せい剤取締法１９条）とされているのみで、自分で使用するのか他人に使用するのかといった限定はかけられていないのです。
覚せい剤の使用は、１０年以下の懲役という重い刑罰が定められています（覚せい剤取締法４１条の３ １号）。
さて、Ａさんのように、他人に覚せい剤を打っても覚せい剤使用とされ、覚せい剤取締法違反となるのは上記の通りですが、Ｖさんについてはどのようなことになるのでしょうか。
Ｖさんについては、Ａさんに覚せい剤を打ってくれと頼んだならともかく、今回は勝手に覚せい剤を打たれているため、自分で意思をもって覚せい剤を使用したわけではありません。
このような場合、Ｖさんについては、覚せい剤取締法違反とはならない可能性が高いです。
覚せい剤を他人使用してしまって逮捕されてしまった場合でも、覚せい剤を他人に勝手に使用させられて疑いをかけられてしまった場合でも、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は、覚せい剤取締法違反事件のような刑事事件を専門に扱っていますから、逮捕や勾留、取調べにも迅速な対応が可能です。
不慣れな刑事事件の不安解消には、専門家の話を聞いてみることが一番です。
まずは予約・お問い合わせ専用フリーダイヤルまでお電話ください（０１２０－６３１－８８１）。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
ポリグラフ検査も刑事専門弁護士に相談！京都市左京区の傷害事件
ポリグラフ検査も刑事専門弁護士に相談！京都市左京区の傷害事件
Ａさんは、京都市左京区で傷害事件を起こしたとして、京都府下鴨警察署に逮捕されています。
しかし、Ａさんは傷害事件に全く覚えがなく、容疑については否認しています。
すると、Ａさんに対してポリグラフ検査が行われるというような話を耳にしました。
Ａさんは不安になり、家族の依頼を受けてやってきた刑事専門弁護士に相談しました。
（※この事例はフィクションです。）
・ポリグラフ検査
ポリグラフ検査、と言われてピンとくる方は少ないかもしれませんが、ポリグラフ検査とは、いわゆる「うそ発見器」のことです。
ポリグラフ検査では、対象者の呼吸や血圧、脈拍や皮膚の電気信号、発汗等を記録することで、供述の真偽を見極めるものです。
「なんだか胡散臭いな」と思う方もいるかもしれませんが、取調べの際にこのポリグラフ検査が行われる可能性はありますし、実際に行われた刑事事件も存在します。
過去の裁判例では、ポリグラフ検査が、技術者によって行われた正確なものであり、その経過や結果が正確に記載されているものであれば、ポリグラフ検査の結果を証拠と認めると判断したものがあります（最判昭４３．２．８）。
しかし、ポリグラフ検査が本当に正確なものであるのかといった問題や、ポリグラフ検査は黙秘権を侵害するのではないかという問題（例えば、上記Ａさんが傷害事件について否認し、黙秘していても、ポリグラフ検査で「傷害事件を起こした」という結果が出てしまえば、黙秘権の侵害になるのではないかという問題）もあります。
ですから、ポリグラフ検査をされそうだ、ポリグラフ検査をしたが結果が不満だという場合には、すぐに弁護士に相談すべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事専門弁護士が、日夜刑事事件の弁護活動に奔走しています。
ポリグラフ検査といった、専門的なことについてのご相談も、刑事専門だからこそ対応が可能です。
逮捕・勾留されている方については、弁護士が直接ご本人に会いに行ってアドバイスをする初回接見サービスも行っております。
逮捕直後にお申込みいただければ、取調べ前に対応の仕方を助言することも可能です。
お困りの際は、まずは０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府下鴨警察署までの初回接見費用：３万５，０００円）
物損事故でも刑事事件になる？向日市の危険防止措置義務違反に強い弁護士
物損事故でも刑事事件になる？向日市の危険防止措置義務違反に強い弁護士
Ａさんは、京都府向日市の交差点で、トラックと衝突する物損事故を起こしてしまいました。
トラックの運転手にはけがはありませんでしたが、トラックに積んでいた積み荷が道路に散乱し、現場は通行止めになりました。
しかし、Ａさんは、警察に通報することもなく、車や積み荷をそのままに、現場から立ち去ってしまいました。
すると後日、Ａさんは京都府向日町警察署の警察官に、危険防止措置義務違反等の容疑で逮捕されてしまいました。
（※平成３０年１月４日日テレＮＥＷＳ２４掲載記事を基にしたフィクションです。）
・危険防止措置義務
通常、人にけがをさせたり人を死なせてしまったりといったことのない交通事故＝物損事故は、刑事事件とはなりません。
しかし、物損事故の場合でも、道路交通法に規定されている義務を果たさずにいれば、刑事事件となりえます。
道路交通法７２条１項には、「交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。」という規定があります。
この規定が、いわゆる危険防止措置義務という義務です。
例えば、上記Ａさんのように、起こしてしまった物損事故によって、道路に積み荷が散乱するといった状態になってしまった場合、道路に散乱した積み荷は新たな交通事故を巻き起こしかねず、危険といえます。
事故を起こした車両をそのままにしておくのも危険でしょう。
こういった危険を防止したり除去したりしなければならないというのが、危険防止措置義務という義務なのです。
物損事故を起こしてこの危険防止措置義務に違反すると、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処せられます。
道路交通法には、危険防止措置義務だけではなく、報告義務等の様々な義務が規定されており、これらに違反した場合には、上記のような刑事事件へと発展します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした物損事故から発展した刑事事件のご相談も承っております。
まずは０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）
いたずら電話から少年事件へ？京都府亀岡市にも対応の弁護士へ
いたずら電話から少年事件へ？京都府亀岡市にも対応の弁護士へ
京都府亀岡市在住のＡさん（１５歳）は、京都府亀岡警察署へ、「京都府亀岡市の交差点でひき逃げを目撃した」と通報を入れました。
しかし、実際にはひき逃げは起こっておらず、Ａさんはいたずら電話を行ったのでした。
Ａさんは、このようないたずら電話を何回も繰り返していたのですが、ついに、京都府亀岡警察署に、軽犯罪法違反の容疑で話を聞かれることになりました。
（※この事例はフィクションです。）
・いたずら電話で少年事件に
実は、いたずら電話等の虚報・誤報は意外に多く、警察庁の統計によると、２０１６年の１月～１１月で１５万７，６８７件もあったそうです。
しかし、いたずら電話による通報は、犯罪となりえます。
軽犯罪法１条１６号では、「虚構の犯罪又は災害の事実を公務員に申し出た者」について、拘留又は科料とすることが定められています。
いたずら電話で偽の事件を警察に通報することは、まさに「虚構の犯罪」の事実を「公務員」＝警察官に申し出る行為ですから、刑判示法違反となるのです。
他にも、いたずら電話によって警察を出動させたりした場合、刑法２３３条に規定のある偽計業務妨害罪に問われる可能性もあります。
この犯罪は、人をだまして業務を妨害した際に適用されます。
大阪府警の統計によると、２０１５年に、虚偽の被害や目撃等による１１０番通報で、軽犯罪法違反等の疑いで大阪府警が検挙した件数は、４２件に上りますから、たかがいたずら電話くらいで大事にはならないと高を括っていると大変なことになってしまうかもしれません。
きっかけは軽い気持ちで行ったいたずら電話であったとしても、少年事件や刑事事件にまで発展してしまえば、警察・検察による捜査等に応じることになります。
大事にするつもりがなかったのに事件となってしまえば、ご本人はもちろん、周囲のご家族も戸惑われることでしょう。
そのような時こそ、少年事件・刑事事件の専門家である、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
弊所では、ご来所いただいての法律相談は初回無料で行っております。
法律相談は、０１２０－６３１－８８１からご予約いただけます。
まずはお気軽にお電話ください。
（京都府亀岡警察署までの初回接見費用：３万８，８００円）
放火罪と失火罪…火事で取調べなら京都市の刑事専門弁護士へ
放火罪と失火罪…火事で取調べなら京都市の刑事専門弁護士へ
京都市南区に住んでいるＡさんは、たばこの火を消し忘れ、自宅で火事を起こしてしまいました。
火事が収まった後、Ａさんは、京都府南警察署に、火事について話を聞きたいと言われ、取調べを受けることになりましたが、不注意で火事になってしまったことをうまく取調べで話せるか不安に思っています。
（※この事例はフィクションです。）
・放火罪と失火罪
平成２９年度版消防白書によると、平成２８年中の出火件数は、３万６，８３１件となっています。
そのうち、失火による火災は全体の６９．１％に上るようです。
出火原因を細かく見ると、放火が原因の火事が３，５８６件と一番多く、たばこが３，４８３件、こんろが３，１３６件、放火の疑いが２，２２８件と続いています。
さて、上記でも多くの火事の原因となっている「失火」ですが、刑法には失火罪という犯罪が規定されています（刑法１１６条）。
失火とは、過失によって出火させることを指し、簡単に言えば不注意や間違いによって出火させてしまうことです。
例えば、上記Ａさんのようなたばこの火の消し忘れも「失火」となるでしょう。
失火罪となった場合は、５０万円以下の罰金が処せられます。
一方、、放火罪の場合は失火罪と違ってわざと出火させているため、当然規定されている刑罰もとても重くなり、懲役刑しか規定されていません（放火罪では、焼損した建造物等の性質によって成立する放火罪・その法定刑が異なります）。
ですから、起訴されれば必ず公開の法廷に出ることになりますし、場合によっては裁判員裁判にもなります。
すぐに刑務所に入らなければならなくなる可能性もありますから、失火罪なのか放火罪なのかということは、非常に大きな違いなのです。
火事に関わる刑事事件で取調べを受けることになったら、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
失火で起こした火事であるのに放火罪と扱われてしまっては、重大な冤罪となってしまいます。
取調べ前に弁護士と話すことによって、不安の解消に繋がります。
まずは０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府南警察署までの初回接見費用：３万５，２００円）
京都府八幡市対応の弁護士 教員のわいせつ・セクハラ事件で失職回避
京都府八幡市対応の弁護士 教員のわいせつ・セクハラ事件で失職回避
Ａさんは、京都府八幡市にある公立中学校で教員をしています。
ある日、Ａさんは、わいせつ事件を起こし、京都府八幡警察署で取調べを受けることになりました。
Ａさんは、教員という仕事についていることから、事件の結果次第では失職してしまうのではないかと不安に思い、京都府の刑事事件に強い弁護士に、失職回避のための弁護活動について相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・教員のわいせつ・セクハラ事件
文部科学省の調査では、２０１６年度にわいせつ行為やセクハラが原因で処分された公立の小中学校・高校等の教員は、２２６人に上るそうです。
この数値は前年度よりも２人増加しており、わいせつ行為やセクハラが原因で処分された教員数としては過去最多を更新したそうです。
なお、京都府では８人の教員が処分されています。
わいせつ行為やセクハラは、刑事事件となる可能性のある行為です。
刑法上の強制わいせつ罪や、京都府迷惑行等防止条例違反、児童ポルノ禁止法違反、淫行条例違反等、様々な犯罪が成立する可能性があります。
教員の方がこのようなわいせつ事件・セクハラ事件を起こしてしまい、刑事事件化してしまった場合、上記Ａさんが心配しているように、失職のリスクがあります。
学校教育法及び教育職員免許法では、禁錮以上の刑に処せられた者は教員となることができないこと、教員免許が執行することを定めています（これは執行猶予の有無は関係ありません）。
ですから、教員の方がわいせつ・セクハラ事件を起こしてしまった場合、不起訴処分もしくは罰金刑での事件終了とならなければ、強制的に教員の職を失職してしまうことになるのです。
不起訴処分や罰金刑での事件終了のためには、とにかく迅速に弁護活動をスタートさせることが重要です。
京都府の教員の方で、わいせつ・セクハラ行為から刑事事件へ発展してしまった、発展してしまいそうとお困りの方は、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
失職回避のための弁護活動を、まずは無料相談にて、弁護士から丁寧にご説明させていただきます。
（京都府八幡警察署までの初回接見費用：３万８，２００円）
少年事件の示談も相談！京都府城陽市の公然わいせつ事件に対応可能な弁護士
少年事件の示談も相談！京都府城陽市の公然わいせつ事件に対応可能な弁護士
１７歳のＡさんは、京都府城陽市の路上で、通行人の女性Ｖさんに向かって下半身を露出し、通報されました。
Ａさんは、京都府城陽警察署に、公然わいせつ罪の容疑で逮捕され、Ａさんの両親に電話で逮捕の知らせが届きました。
Ａさんの両親は、公然わいせつ罪は示談できないということを聞いたことがあったため、これからどのような対応をしていくべきなのか弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・公然わいせつ罪と示談
性犯罪の場合、被害者が方が存在するため、被害者の方への謝罪や賠償を行うことで示談することは非常に重要です。
少年事件の場合、示談したから即処分に影響するというわけではありませんが、それでも、少年やその両親の事件の受け止め方等を考慮する大きな材料となりますから、やはり示談は重要な要素の１つです。
被害者の方と示談することで、逮捕・勾留といった身体拘束からの解放の可能性も上がります。
しかし、上記事例のＡさんの両親は、公然わいせつ罪は示談できない、と聞いたことがあって不安に思っているようです。
これは、公然わいせつ罪という犯罪が何を守っているのか、ということが関係しています。
公然わいせつ罪は、「性秩序」「善良な風俗」といった、社会的なものを守るための法律であるとされています。
つまり、公然わいせつ罪に該当する行為によって被害を受けたのは、社会ということになるため、法律上被害者が存在しないということになってしまうのです。
ですから、公然わいせつ罪＝示談はできない、ということになるのです。
では、上記事例のＶさんのような立場の方がいた場合はどうなるのでしょうか。
このような場合、Ｖさんを「実質的な被害者」とし、Ｖさんに対して謝罪や賠償を行い、示談をすることが考えられます。
よって、公然わいせつ罪だから全く示談ができない、全く示談の必要がないというわけではないのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした公然わいせつ事件のような複雑な性犯罪事件も承っております。
刑事事件だけでなく、少年事件も専門的に取り扱っている法律事務所だからこそ、不安を抱くご本人・ご家族へ丁寧なサポートが可能です。
まずは０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
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