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あおり運転で殺人罪？未必の故意とは？京都の刑事事件に強い弁護士

2018-07-24

あおり運転で殺人罪？未必の故意とは？京都の刑事事件に強い弁護士

Ａさんは、京都市山科区の路上で自動車を運転中、バイクに乗っていたＶさんに追い越されたことに腹を立て、Ｖさんに対しいわゆる「あおり運転」を行い、時速１００キロ近いスピードで追突しました。
Ｖさんはその事故によって亡くなってしまい、京都府山科警察署に逮捕されたＡさんは、その後、殺人罪で起訴されることとなりました。
（※平成３０年７月２３日産経ＷＥＳＴ配信記事を基にしたフィクションです。）

・あおり運転で殺人罪？

ここ最近よく報道されているあおり運転に関する刑事事件ですが、今回の事例の基となった事件は、あおり運転によって起こった死亡事故に殺人罪を適用させた異例の事件として、注目を浴びています。
殺人罪は、刑法１９９条に規定されている犯罪で、「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。」とされています。
この殺人罪が成立するためには、殺人罪の故意＝自分の行為によって人が死亡するという認識、いわゆる「殺意」がなければいけませんが、あおり運転による事故で、その殺意を認めることはできるのでしょうか。

ここで、報道でも取り上げられている「未必の故意」という考え方に注目します。
未必の故意とは、積極的に「この犯罪行為をしよう」「この犯罪事実を発生させよう」という認識がなくとも、「その行為をすれば犯罪となるかもしれない」「この行為をすれば犯罪事実が起こってしまうかもしれない」と思いながら、あえてその行為を行うことをいいます。
この未必の故意が認められた場合、その犯罪の故意があるとみなされます。
つまり、今回のあおり運転の場合、「こうしたあおり運転を続けていれば事故になるかもしれない」「このあおり運転で事故が起これば被害者は死んでしまうかもしれない」と思いながらも、あえてあおり運転を行っていた場合には、殺人罪の未必の故意がある＝殺意が認定できると判断され、殺人罪が成立する可能性があるのです。

このように、刑事事件では、一見成立しえないように見える犯罪でも、細かな事情や状況によっては、成立する可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回無料法律相談や初回接見サービスを通して、どのような犯罪が成立する可能性があるのか、その場合の見通しはどうなるのか等のご相談をお受けしています。
あおり運転に関する刑事事件等にお困りの方は、まずは弊所弁護士までご相談ください。
（京都府山科警察署までの初回接見費用：３万６，９００円）

誤認逮捕は弁護士に相談！京都府精華町で銃刀法違反の少年事件

2018-07-23

誤認逮捕は弁護士に相談！京都府精華町で銃刀法違反の少年事件

京都府相楽郡精華町在住のＡさんは、ある夜、塾からの帰り道、京都府木津警察署の警察官に職務質問をされました。
その際、所持品検査を受けたＡさんでしたが、鞄の中から刃の長さが６．５センチのナイフが出てきました。
警察官は、Ａさんを銃刀法違反の容疑で逮捕しましたが、その後、Ａさんが持っていたのは「切り出しナイフ」であることが判明し、Ａさんは釈放されることになりました。
（※平成３０年７月２２日ＴＢＳ　ＮＥＷＳ配信記事を基にしたフィクションです。）

・銃刀法違反

銃刀法という法律名を聞いたことのある方も多いかもしれません。
銃刀法は、正式名称を銃砲刀剣類所持等取締法という法律で、銃砲、刀剣類等の所持、使用等に関する危害予防上必要な規制について定めています（銃刀法１条）。
そのため、銃刀法の中では、「刃体の長さが６センチメートルをこえる刃物を携帯してはならない」という規定がなされています（銃刀法２２条）。
ただし、以下のような刃物については、刃の長さが６センチメートルを超えても銃刀法の規制の対象とはならないとされています。
・果物ナイフ（先端が丸みを帯びているもの）：刃の長さが８センチメートル以下
・はさみ（刃体の先端部が著しく鋭く、かつ、刃が鋭利なもの以外のもの）：刃の長さが８センチメートル以下
・切り出しナイフ（刃体の幅が２センチメートルを超えず刃体の厚みが０．２０センチメートルを超えないもの）：７センチメートル
など

今回の事例のＡさんは、銃刀法違反の容疑で逮捕されているのですが、Ａさんの持っていたナイフは「切り出しナイフ」であり、これは上記の通り、７センチメートル以下のものであれば、銃刀法違反とはならない種類です。
そのため、今回の事例は、いわゆる「誤認逮捕」ということになるのでしょう。

銃刀法は、刃物の種類によって、規制対象となる長さが違うため、非常に分かりづらいです。
だからこそ、銃刀法違反の容疑をかけられてしまったら、刑事事件に強い弁護士に相談することが重要です。
銃刀法違反事件や誤認逮捕にお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）

京都で逮捕されると言われたら…すぐに刑事事件専門の弁護士へ

2018-07-22

京都で逮捕されると言われたら…すぐに刑事事件専門の弁護士へ

Ａさんは、京都府福知山市に住んでいる会社員です。
実はＡさんは、以前から覚せい剤を使用していました。
するとある日、京都府福知山警察署がＡさん宅にやってきて、「覚せい剤の売人を逮捕したところ、購入履歴からＡさんの名前が出てきた」と言って、家宅捜索をされました。
その際、Ａさんは尿を任意提出し、覚せい剤を使用していたことを話しました。
自宅から覚せい剤そのものは出てこなかったのですが、Ａさんは、警察官から、「尿検査の結果が出れば逮捕するだろう」と言われました。
（※この事例はフィクションです。）

・逮捕されると言われてしまった…

逮捕は、何も告げられずに突然行われるケースが多いといえるでしょう。
しかし、事例のように、警察から前もって逮捕することや逮捕予定があることを告げられるケースもまれに存在します。
逮捕がなされれば、逮捕中は、外に出ることはもちろん、外部との連絡もすることができなくなり、自由を奪われます。
逮捕の期間は最大７２時間ですが、そこから最大２０日間、身体拘束が延長されることも少なくありません（いわゆる勾留です。）。
そうなれば、通常の生活に大きな影響が出ることは必至でしょう。
できることなら、逮捕を避けたい、逮捕されてもできる限り早期に釈放をしてもらいたい、と考える方も多いはずです。

だからこそ、逮捕されるといわれてしまった方、逮捕予定を告げられた方には、すぐに刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談いただきたいのです。
逮捕されてしまってからでは、自分の好きに弁護士を探すことも、自由にに自分の選んだ弁護士に相談することもかないません。
逮捕される前に、逮捕後に備えて弁護士に相談に行くことで、例えば取調べの対応を前もって聞いておくことができたり、身柄解放活動のための資料や証拠を準備しておくことができたりします。
これにより、最初から知識を持って取調べに臨むことで不本意な供述をせずにすんだり、逮捕直後から身柄解放活動が開始できたりします。
逮捕予定が分かっているのであれば、不安や負担の解消のためにも、お早目に弁護士へのご相談をなされることをおすすめいたします。

お問い合わせは０１２０－６３１－８８１でいつでも受け付けております。
まずはお気軽にお電話ください。
（初回の法律相談：無料）

再犯防止の刑事弁護活動～京都府城陽市の痴漢事件で逮捕・勾留

2018-07-21

再犯防止の刑事弁護活動～京都府城陽市の痴漢事件で逮捕・勾留

Ａさんは、京都府城陽市内を走る電車内で、Ｖさんに対する痴漢事件を起こし、京都府城陽警察署に逮捕され、その後勾留されました。
捜査の結果、Ａさんはいわゆる再犯で、以前にも３件の痴漢事件を起こしていることが分かりました。
Ａさんは、家族の依頼で接見に来た弁護士に、いけないとわかっているものの痴漢を繰り返してしまうことを相談しました。
（※この事例はフィクションです。）

・痴漢事件と再犯防止

上記事例のＡさんは、痴漢事件の再犯をしてしまっています。
一般的には、犯罪を繰り返してしまうことは再犯と呼ばれます（法律上の再犯の意味はまた異なります。）。
再犯を繰り返してしまえば、どんどん処分は重くなっていきます。
たとえ初めて行った痴漢事件で不起訴処分を得たとしても、その後痴漢事件の再犯をすれば、今度は罰金等の処罰を受ける可能性が高まります。
もちろん、何度も再犯をした場合には、いくら本人が反省していたとしても、刑務所へ行くことになる可能性もあります。

さて、今回のＡさんは、いけないこととわかっていながら痴漢を繰り返してしまうと悩んでいます。
痴漢などの性犯罪を何度も繰り返してしまう背景として、加害者が性依存症などの病気を抱えているというケースもあります。
性依存症などは、自分自身の力だけでは痴漢の衝動をおさえられないという場合もあります。
そうした際には、再犯防止のために、専門医の診療を受けたり、カウンセリングを受けることも重要です。

きちんとした再犯防止策を講じることは、処分結果にも影響しますし、その後また同じことを繰り返さないという意味でも大切なことです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、再犯防止策についても、本人やそのご家族と協力し、ご提案をさせていただきます。
痴漢事件などの性犯罪の再犯防止についてお悩みの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
弁護士による初回無料法律相談や、初回接見サービスのご予約・お申込みは、０１２０－６３１－８８１でいつでも受け付けています。
お電話では、専門スタッフが丁寧にご案内いたしますので、お気軽にご連絡ださい。
（京都府城陽警察署までの初回接見費用：３万８，２００円）

【弁護士に相談】京都市南区の盗撮事件で逮捕を回避したい！

2018-07-20

【弁護士に相談】京都市南区の盗撮事件で逮捕を回避したい！

会社員Ａさんは、京都市南区の駅構内で、女性Ｖさんのスカートの中を盗撮しました。
後から周囲にいた通行人がＶさんにその旨を伝えたため、Ｖさんは京都府南警察署に被害届を出しました。
その後、防犯カメラの映像から、Ａさんが捜査の対象となり、Ａさんは京都府南警察署から呼び出しを受けました。
どうしても逮捕だけは免れたいと思ったＡさんは、弁護士に相談し、逮捕を回避するための活動を行ってもらうことにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・逮捕を回避したい！

盗撮事件等、刑事事件の報道を見て、逮捕される人と逮捕されない人がいることに疑問を感じたことのある方もいるかもしれません。
実は、逮捕という手続きは、犯罪をした人や犯罪を疑われる人すべてに取られる手続きではありません。
逮捕は、被疑者の身体拘束を強制的に行う手続きですから、被疑者の自由を侵害する手続きです。
ですから、むやみやたらに行われないよう、逮捕をする理由がある、必要がある、と判断された場合にのみ、逮捕されることとなっています。

ではどのようなときに逮捕すべきと判断されるのかというと、犯罪をした疑われる可能性の高いと判断され、さらに、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれが高いと判断されたときに、逮捕すべきであるという判断がくだされます。
ですから、犯罪をしてしまっていたとしても、逮捕すべきと判断するための条件に当てはまらない＝逃亡や証拠隠滅のおそれがないと判断してもらえれば、逮捕を回避できることになります。
例えば、Ａの場合、会社員として働いていることで、守るべき社会的地位や生活があるといえ、逃亡のおそれが低いと主張するための事情の１つとなりえるでしょう。

逮捕を回避するためには、逮捕がなされる前の段階で、その準備をしておかなければなりません。
逮捕は突然行われることも多いですから、盗撮事件等の刑事事件を起こしてしまい、逮捕が不安であるという方は、すぐにでも弁護士に相談し、逮捕を回避するために、また、万が一逮捕されてしまった時に迅速に弁護活動をしてもらえるように、準備されることをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした逮捕に関するお悩みもご相談いただけます。
お気軽にお問い合わせください。
（京都府南警察署までの初回接見費用：３万５，３００円）

長期身体拘束の少年事件　京都府京丹後市の詐欺事件の逮捕は弁護士へ

2018-07-19

長期身体拘束の少年事件　京都府京丹後市の詐欺事件の逮捕は弁護士へ

京都府京丹後市に住んでいる１８歳のＡさんは、地元の友人らと一緒に、いわゆる「オレオレ詐欺」を何件も行っていました。
しかし、ある日、一緒に詐欺を行っていた友人の１人が逮捕されたことをきっかけに、Ａさんも、京都府京丹後警察署に逮捕されることとなりました。
その後、勾留され、合計で２３日間の身体拘束を受けていたＡさんでしたが、別の詐欺事件の被疑者として再逮捕されることとなってしまいました。
Ａさんが長期に渡って身体拘束されていることを不安に思ったＡさんの両親は、少年事件も取り扱っている弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・長期身体拘束の少年事件

「オレオレ詐欺」等、集団で行っているような詐欺事件の場合、証拠隠滅等のリスクがあると判断され、逮捕・勾留といった身体拘束を受ける可能性が高くなります。
被疑者が少年である少年事件においても、組織的詐欺事件の場合、逮捕・勾留といった身体拘束がなされる可能性は十分あります。
上記事例のＡさんも、詐欺罪の容疑で逮捕・勾留されており、すでに２３日間の身体拘束を受けているようです。

何度か記事に取り上げている通り、逮捕・勾留による身体拘束は、最大で２３日間であるとされています。
しかし、Ａさんのように、何件も犯罪を行っているような場合には、「再逮捕」がなされ、さらに身体拘束の期間が延びる可能性があります。
日本の刑事訴訟法では、同じ事件についての再逮捕は禁止されていますが、別の事件についての再逮捕は可能です。
ですから、Ａさんのように、オレオレ詐欺を何件も行っているような場合には、それぞれの詐欺事件について、再逮捕の可能性があるということになります。

少年事件の場合、被疑者は未熟な少年です。
最大２３日間の身体拘束でさえも、少年にとっては精神的・肉体的に負担の大きい状況でしょう。
そこからさらに身体拘束が続くとなれば、取調べで不本意な供述をしてしまうことも考えられますし、学校や職場に復帰することが難しくなってしまうことも考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕・勾留のなされている少年事件についても、刑事事件・少年事件専門の弁護士が対応します。
まずはお気軽に、０１２０－６２１－８８１までお問い合わせください。
（京都府京丹後警察署までの初回接見費用：お電話にてご案内いたします。）

ＤＶ容疑で逮捕されてしまったら…京都の刑事事件専門の弁護士の初回接見

2018-07-18

ＤＶ容疑で逮捕されてしまったら…京都の刑事事件専門の弁護士の初回接見

ＡさんとＶさんの夫婦は、京都府宇治市に住んでいます。
ある日、ＡさんとＶさんは激しい口論となり、ヒートアップしたＡさんは、咄嗟にＶさんのことを殴ってしまいました。
Ｖさんは、全治５日のけがを負い、騒ぎを聞いた近所の人の通報で現場に到着した京都府宇治警察署の警察官は、傷害罪の疑いで、Ａさんを逮捕しました。
Ａさんは、警察の取調べで、自分にＤＶの疑いをかけられているようだと知りました。
Ｖさんは、ただの夫婦喧嘩であったのにＡさんが逮捕される事態となってしまい、非常に混乱しています。
（※この事例はフィクションです。）

・ＤＶの容疑をかけられてしまった！

ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）は、家庭内暴力のことを指します。
ＤＶ自体は家庭内での出来事かもしれませんが、夫婦間での物理的な暴力による暴行事件・傷害事件や強制性交等事件のほか、心理的圧迫による脅迫事件・強要事件等、刑事事件化するリスクのある行為です。
また、被害者が身内にいることから、接触を避けるため、ＤＶ事件によっては逮捕・勾留といった身体拘束がなされる可能性も十分あり得ます。

今回のＡさんは、Ｖさんとの夫婦喧嘩によって、ＤＶの疑いをかけられてしまったようです。
しかし、ＡさんもＶさんも、ＤＶは存在せず、ただの夫婦喧嘩の延長であった、という認識のようです。
このようなケースは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所によせられるご相談にも見られます。
こうした場合、継続的なＤＶ行為が存在しないことや、被害者の立場であるＶさんが処罰を求めていないこと、今後同様のことが起きないようにするための防止策等を主張し、身柄解放や不起訴処分を目指していくことが考えられます。
その弁護活動には、迅速な対応が必要となってきますので、刑事事件に精通した弁護士に、逮捕直後から相談することをお勧めいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、最短即日で弁護士が逮捕された方に面会に行く、初回接見サービスも行っております。
初回接見サービスのお申込み・お問い合わせは、０１２０－６３１－８８１でいつでも可能です。
お気軽にお電話ください。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用：３万６，５００円）

窃盗罪の間接正犯を刑事事件専門の弁護士に相談！京都の逮捕はすぐ連絡！

2018-07-16

窃盗罪の間接正犯を刑事事件専門の弁護士に相談！京都の逮捕はすぐ連絡！

～前回の流れ～
京都府在住のＡさんは、日頃から暴力をふるって言いなりにしていた養女である１２歳のＢさんに、窃盗行為を命じ、酒を盗ませました。
その後、Ａさんは窃盗罪等の容疑で逮捕され、そこで、弁護士に窃盗罪については間接正犯となる可能性があると言われました。
（※この事例はフィクションです。）

・窃盗罪の間接正犯は成立するか？

前回取り上げたように、間接正犯とは、「他人を道具のように利用して犯罪を実行すること」によって成立します。
間接正犯の成立には、
①他人を道具のように利用して、自分の犯罪を行う意思を有すること
②利用される者を一方的に支配・利用して、その者の行為を通じて犯罪を実行すること
が必要とされています。

今回のＡさんの行動に当てはめてみましょう。
①Ａさんは、Ｂさんを利用して、自分の欲しい酒を盗ませる＝自分のために窃盗行為を行わせています。
②Ｂさんを日常的な暴力により、言いなりにさせ、Ｂさんの行為を通じて、酒屋に対する窃盗行為を実行しています。
Ｂさんは、Ａさんの常日頃行われる暴力により、Ａさんに恐怖しており、意思を抑圧されていたと考えられますから、Ａさんの行為は、Ｂさんを一方的に利用して窃盗行為を行ったと考えられるのです。
つまり、Ａさんのケースでは、Ａさんは窃盗罪の間接正犯となりうるということになります。

先日からの記事のように、犯罪行為を自分で実行していなくても刑事事件の当事者となるケースも多々あります。
しかし、こうした刑事事件の場合、その規定や流れが複雑で、なかなか理解しがたいことが多いです。
だからこそ、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
初回接見サービスや初回無料法律相談を通し、刑事事件の流れや仕組みを、弁護士が丁寧にお話しします。
（お問い合わせ：０１２０－６３１－８８１）

京都府亀岡市の刑事事件で逮捕　間接正犯を弁護士に相談

2018-07-15

京都府亀岡市の刑事事件で逮捕　間接正犯を弁護士に相談

京都府亀岡市に住むＡさんは、再婚相手の連れ子である１２歳のＢさんに対し、日頃から、言うことを聞かない場合には、暴力をふるっていました。
Ｂさんは、すっかりＡさんに恐怖し、Ａさんの言いなりとなっていました。
ある日、Ａさんは、Ｂさんに対して、近所の酒屋から酒を盗んでくるよう命令し、Ｂさんはこれに従い、酒を盗んできました。
後日、Ｂさんは通報を受けた京都府亀岡警察署に窃盗行為について話を聞かれていたのですが、その後、Ａさんが窃盗罪等の容疑で逮捕されることになりました。
Ａさんは、Ａさんの親が依頼した弁護士から、窃盗罪については「間接正犯」にあたる可能性があると言われました。
（※この事例はフィクションです。）

・間接正犯とは？

先日の記事では、実行していなくても共犯として責任を問われ得るケースがあることをご紹介しました。
今回の事例では、Ａさんは、Ｖさんに行わせたはずの窃盗罪の容疑をかけられています。
今回のＡさんも、窃盗行為を実行していませんが、「間接正犯」として窃盗罪に問われることになるのでしょうか。

そもそも「正犯」とは、犯罪行為を自ら実行することを言います。
「正犯」にたいして「従犯」というものがありますが（例えば、犯罪行為の実行を手助けする「幇助犯」）、「従犯」はその犯罪に元々規定されている刑罰から減軽された刑を科されるのに対し、「正犯」は、そのような刑の減軽はありません（情状酌量等の他の事情による減軽は別とします。）。
そして、今回のＡさんのケースで問題となる「間接正犯」とは、他人を道具のように利用して犯罪を実行することを言います。
通常の「正犯」は自分自身で犯罪行為を実行しているところ、「間接正犯」は自分自身で犯罪行為の実行をしていないにもかかわらず「正犯」として評価されることが特徴です。
次回の記事では、なぜＡさんが「間接正犯」にあたる可能性があるのか取り上げます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした間接正犯の刑事事件についても、刑事事件専門の弁護士が対応いたします。
複雑な刑事事件だからこそ、専門家である弁護士の話を聞くことで、不安の解消に繋がります。
お気軽にご相談ください。
（京都府亀岡警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）

【強盗事件】共犯だけど実行していない？少年事件に強い弁護士に相談

2018-07-14

【強盗事件】実行していない共犯事件？少年事件に強い弁護士に相談

～前回の流れ～
１８歳のＡさんは、強盗事件の共犯として逮捕されました。
しかし、Ａさんは実際に強盗行為を実行したわけではなく、強盗事件を起こそうとしているＢさんに、実行者としてＣさんを紹介し、報酬をもらっただけでした。
強盗行為を実際にしていないＡさんですが、強盗事件の共犯となるのでしょうか。
（※この事例はフィクションです。）

・Ａさんは共犯になる？

前回の記事で、共犯の考え方の中に、「共謀共同正犯」という考え方があることを取り上げました。
共謀共同正犯は、複数人が一定の犯罪を実行することを共謀し、その中の一部の者が犯罪の実行をした場合、犯罪を実行していない者についても、共謀に参加していれば、共犯（共同正犯）の責任を問うという共犯の考え方です。
さて、Ａさんはこの共謀共同正犯に該当するでしょうか。

まず、共謀共同正犯の成立に必要なものは、
①共謀の存在（犯罪行為について意思を通じること）
②共謀に基づいて犯罪行為がされたこと
③正犯意思（自分の犯罪として考えること）
だと言われています。
Ａさんの場合、
①ＡさんはＢさんと強盗事件を起こすことで意思疎通をしています。
②Ｂさんは、Ａさんから紹介されたＣさんと一緒に強盗事件を起こしています。
③Ａさんは強盗で得た利益から報酬を渡すよう要求しており、強盗事件への関心は強く、実行者であるＣさんの紹介をしていることから、強盗事件への関与も強いといえ、この強盗事件について、自分の犯罪としてとらえているといえます。
これらのことから、Ａさんには共謀共同正犯が成立し、共犯として責任を問われることになると考えられます。

共犯事件の場合、共犯者の供述との食い違い等をあげられ、厳しい取調べが行われることもあるようです。
不当に重い処分を受けることを避けるには、取調べ対応をきちんと行うことも大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、取調べ対応から家庭裁判所での対応まで、丁寧に活動を行います。
少年事件・共犯事件にお困りの方は、弊所弁護士までご相談ください。
（お問い合わせ：０１２０－６３１－８８１）

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