Archive for the ‘刑事事件’ Category
セクストーション？リベンジポルノ？性的画像関連の刑事事件に強い弁護士
セクストーション？リベンジポルノ？性的画像関連の刑事事件に強い弁護士
Ａさんは、京都府京丹後市に住んでいるＶさんへセクストーション（性的脅迫）を行ったとして、恐喝罪の容疑で、京都府京丹後警察署に逮捕されました。
Ａさんの家族は、「セクストーション」という言葉を聞いたことがなく、Ａさんがどんな行為をして逮捕されてしまったのか把握できず、刑事事件に強いという弁護士に接見を依頼し、詳しい話を聞いてみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・性的画像に関わる犯罪
情報処理推進機構が行った調査によると、スマートフォンを利用する２０代のうち１割が、「恋人などの親しい間柄であれば、ＳＮＳで性的画像や動画を共有しても構わない」と回答したそうです。
性的画像を共有することは、上記事例のセクストーションやリベンジポルノ等、性犯罪・刑事事件に発展するリスクがあります。
上記事例でＡさんの行ったセクストーションとは、性的脅迫を指す造語で、性的画像を公開したり拡散したりする等と脅迫する行為を指します。
セクストーションでは、パソコンのカメラ等への不正アクセスによって性的画像を入手したり、ＳＮＳで知り合って相手をそそのかして性的画像を送らせたり個人情報を抜き取ったりし、その画像や情報を公開されたくないなら金を支払えといった要求をしてくる手口が多く見られるようです。
こういったセクストーションは、恐喝罪等の犯罪が成立する可能性のある行為です。
また、性的画像に関連した刑事事件といえば、リベンジポルノを思い浮かべる方も多いでしょう。
リベンジポルノは、元恋人や元配偶者が、相手に拒否されたことへの仕返しとして、相手が公開するつもりのない私的な性的画像を公開する行為を言います。
リベンジポルノは、リベンジポルノ防止法違反やわいせつ物頒布罪、名誉毀損罪等の犯罪が成立する可能性のある行為です。
この他にも、１８歳未満の性的画像に関わる児童ポルノ事件や、盗撮事件なども存在し、性的画像に関わる刑事事件が多いことが分かります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、こういった性的画像に関わる刑事事件にも迅速に対処します。
インターネットやＳＮＳの発達した現代では、性的画像に関わる刑事事件は非常に複雑です。
まずは専門の弁護士に相談してみてください。
（京都府京丹後警察署までの初回接見費用：０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
公判請求されても頼れる弁護士へ 綾部市の危険運転致死傷事件で起訴されたら
公判請求されても頼れる弁護士へ 綾部市の危険運転致死傷事件で起訴されたら
Ａさんは、深夜、京都府綾部市の交差点で交通事故を起こし、歩行者Ｖさんをはねて死亡させてしまいました。
Ａさんは、京都府綾部警察署に、危険運転致死罪の容疑で逮捕され、その後勾留されました。
Ａさんの家族は、弁護士にＡさんの接見に行ってもらい、その後の見通しを聞いたのですが、弁護士からは、公判請求されて刑事裁判になるだろうということを伝えられました。
（※この事例はフィクションです。）
・危険運転致死傷罪と公判請求
危険運転致死罪とは、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」、いわゆる「自動車運転処罰法」に定められている犯罪です。
自動車運転処罰法の中には、赤信号を殊更無視したり、アルコールや薬物の影響で正常な運転が困難であるにもかかわらず運転したり等することを危険運転行為であるとしています。
その危険運転行為を行い、よって人を死亡させた場合、危険運転致死罪となり、１年以上の有期懲役に処せられるのです（人を負傷させた場合は、危険運転致傷罪となり、１５年以下の懲役となります。）。
この危険運転致死傷罪ですが、平成２８年の犯罪白書の統計によると、平成２７年に検察庁へ送致された危険運転致死傷事件のうち、７６．６％が起訴され、公判請求されて＝刑事裁判とされていることが分かります。
上記の法定刑からも分かっていただけるように、危険運転致死傷罪には罰金刑の規定がありませんから、起訴される＝刑事裁判になるということになるのです。
同じ統計で過失運転致死傷罪についてみてみると、こちらは起訴され公判請求されたものが１．１％で、不起訴が８６．６％となっていますから、危険運転致死傷罪がどれほど重大な犯罪なのかお分かりいただけると思います。
公判請求され、刑事裁判となれば、公開の法廷に立たなければなりません。
そうなったときも頼りにできるのが、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士です。
弊所の弁護士は、刑事事件を専門に扱っていますから、公判請求されて刑事裁判になった場合でも、迅速な対応が可能です。
まずは初回無料法律相談や初回接見サービスをご利用いただき、弁護士の話を直接聞いてみてください。
ご予約・お申込みは０１２０－６３１－８８１でいつでも受け付けています。
（京都府綾部警察署までの初回接見費用：４万６，２４０円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
（宇治田原町対応の弁護士）接触事故からひき逃げ事件へ発展してしまったら
（宇治田原町対応の弁護士）接触事故からひき逃げ事件へ発展してしまったら
Ａさんは、京都府綴喜郡宇治田原町のスーパーマーケットに、車で買い物に来ていました。
買い物を終え、車を発進させようとしたところ、車の後ろにいた買い物客のＶさんに接触してしまいました。
Ａさんからは、Ｖさんが転んでしまったところは見えていたのですが、発進時で速度もそこまで出ていなかったこともあり、大したことにはならないだろうとそのまま帰宅しました。
しかし、Ｖさんは全治１０日の怪我を負っており、Ａさんはひき逃げ事件の被疑者として、京都府田辺警察署に逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・接触事故からひき逃げ事件へ
ひき逃げ事件というと、とても大がかりな事件をイメージされる方も多いでしょう。
しかし、上記事例のような、駐車場でのちょっとした接触事故であっても、ひき逃げ事件となりえます。
ひき逃げは、人の死傷を伴う交通事故を起こし、道路交通法上の救護義務や報告義務を果たさずに現場から離れてしまった場合に成立します。
そのため、接触事故を起こしてしまったものの、「大したことではないだろう」と判断してそのまま立ち去ってしまった、というケースでも、その接触事故によって人が死傷している場合には、ひき逃げ事件となってしまう可能性があるのです。
ひき逃げ事件の場合、一度現場から立ち去って（逃げて）いるため、その後も逃亡の恐れがあると判断され、逮捕・勾留といった身体拘束を受ける可能性が高いです。
また、ひき逃げという犯罪は、道路交通法違反の中でも悪質な部類になるため、最終的な処分も厳しくなってしまうことが予想されます。
ほんの軽い接触事故だと思って適切な処置を取らずにいると、ひき逃げ事件へと発展し、より重大な刑事事件となってしまう可能性もあるのです。
ですから、思いもよらずひき逃げ事件を起こしてしまった場合、早期に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は、刑事事件を専門に扱っていますから、接触事故やそこから発展したひき逃げ事件についての対応も可能です。
ひき逃げ事件に心当たりがあり、自首を考えているというような方のご相談も、もちろんお受けしています。
まずは０１２０－６３１－８８１へお問い合わせください。
（京都府田辺警察署までの初回接見費用：３万７，６００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
【舞鶴市対応の弁護士に相談】通帳を渡すと犯罪収益移転防止法違反？
【舞鶴市対応の弁護士に相談】通帳を渡すと犯罪収益移転防止法違反？
京都府舞鶴市に住んでいるＡさんは、いわゆるサラ金業者からお金を借りており、その借金に悩んでいました。
すると、サラ金業者から、「Ａさんの持っている口座の通帳やカードを渡してくれれば借金を減額する」と言われました。
Ａさんは、なんだか怪しいことに使われるのではないかと思いながらも、言われた通り通帳やカードを渡しました。
後日、京都府舞鶴警察署の警察官がＡさん宅にやってきて、Ａさんを犯罪収益移転防止法違反の容疑で逮捕してしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・犯罪収益移転防止法違反とは
犯罪収益移転防止法は、分かりやすく言えば、資金洗浄（マネーロンダリング）やテロ資金供与、詐欺等を防止するための法律で、「犯収法」と略して呼ばれたりもします。
自分名義の口座の通帳やキャッシュカードを譲渡する行為を行った場合、１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処され、又はこれを併科されます。
ただし、通帳やカードの譲渡をすることで犯罪収益移転防止法違反が成立するには、譲渡先の相手が、他人に成りすましてその預金口座契約にかかる役務を受けたり、第３者にそういったことをさせたりする目的があったことを知って譲渡しなければなりません。
こう聞くと、上記事例のＡさんには、犯罪収益移転防止法違反は成立しないのではないでしょうか。
しかし、そうもいかないのです。
Ａさんは、なんだか怪しいことに使われるのではないかと思っていながらも、通帳やカードを譲渡しています。
この、「なんだか怪しいことに使われるのかも」という認識がある場合、Ａさんに、譲渡先の目的について認識があったと判断され、犯罪収益移転防止法違反が成立することがあるのです。
このように、借金をたてに犯罪収益移転防止法違反事件の被疑者となってしまったり、騙されて犯罪収益移転防止法違反事件に関わってしまったりする方もいらっしゃいます。
そうなってしまった場合には、すぐに刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
ご来所いただいての法律相談は初回無料で行っております。
逮捕されてしまった方へ弁護士が面会に行く初回接見サービスでは、ご家族だけでなく、身体拘束されてしまっている被疑者本人が弁護士に詳細なアドバイスをもらうことができます。
サービスへのお問い合わせやご予約・お申込みは、０１２０－６３１－８８１でいつでも受け付けております。
（京都府舞鶴警察署までの初回接見費用：お電話にてご案内いたします）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
心神喪失と心神耗弱の違いは？京都府の刑事専門弁護士に相談
心神喪失と心神耗弱の違いは？京都府の刑事専門弁護士に相談
京都府宮津市に住むＡさん（８０際）は、夫であるＶさんを殺害し、殺人罪の容疑で京都府宮津警察署に逮捕されました。
その後、起訴されたＡさんでしたが、認知症を患っていることから、Ａさんの弁護人としてついている弁護士は、心神喪失や心神耗弱を主張しています。
（※平成２９年１２月１３日京都新聞配信記事を基にしたフィクションです。）
・心神喪失と心神耗弱
刑事ドラマ等で、心神喪失や心神耗弱といったワードを聞いたことのある方もいるかもしれませんが、その違いをご存知の方はいらっしゃるでしょうか。
刑法３９条では、１項で心神喪失、２項で心神耗弱の規定がなされています。
まず、刑法３９条１項では、「心神喪失者の行為は、罰しない。」とされています。
心神喪失状態とは、物事の善悪の判断がつかない状態を言います。
善悪の判断がつかない状態＝責任能力が全くない状態で行った行為については、「悪いことだと分かっていたのにやっただろう」と責めることはできません。
ですから、心神喪失状態で犯罪を行ってしまった場合には罰せられない、という規定があるのです。
一方、刑法３９条２項では、「心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。」とされています。
心神喪失が全く責任能力のない状態であったのに対し、心神耗弱は、部分的に責任能力を否定するものです。
つまり、まったく善悪の判断がつかないというまではいかないものの、著しくその判断が付きにくい状態であるという状態をさします。
そのため、全く責められないというわけではないが、きちんと物事のよしあしが分かる状態ではなかったので、減刑を行う、ということなのです。
これらの違いについて検討することはもちろん、どのような状況が心神喪失や心神耗弱に当てはまるのかということは、刑事事件の専門的知識が必要不可欠です。
ですから、こういった刑事事件の問題にお悩みの際は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事専門弁護士へご相談ください。
０１２０－６３１－８８１では、いつでもサービスのお問い合わせやお申込み、ご予約を承っております。
（京都府宮津警察署までの初回接見費用：上記お電話にてご案内いたします）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
迷惑メールは特定商取引法違反？与謝野町対応のワンクリック詐欺に強い弁護士
迷惑メールは特定商取引法違反？与謝野町対応のワンクリック詐欺に強い弁護士
京都府与謝郡与謝野町に住んでいるＡさんは、迷惑メールを送り、ワンクリック詐欺を行っていたとして、特定商取引法違反や詐欺罪の容疑で京都府宮津警察署に逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・迷惑メールは特定商取引法違反になる？
この記事を読まれている方の中にも、迷惑メールが届いて困った経験のある方がいらっしゃるかもしれません。
迷惑メールの中には、特定商取引法に違反しているものもあります。
例えば、今回のＡさんの事例のような、ワンクリック詐欺に利用される迷惑メールはどうなるでしょうか。
ワンクリック詐欺は、迷惑メールやＷｅｂ上の広告等のＵＲＬや画像をクリックすると、一方的に契約が済んだような表示がなされ、多額の料金を請求されるという詐欺です。
特定商取引法では、顧客の意に反して契約の申し込みを指せようとする行為を規制しており、これに違反している場合、総務大臣等から適切な措置を取るよう指示が出される可能性があります（特定商取引法１４条）。
そして、その指示に従わない場合、６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処され、又はこれらを併科されることになります（特定商取引法７１条２号）。
迷惑メールによるワンクリック詐欺の場合、ＵＲＬや画像のクリックからいきなり契約させられたことにされるため、顧客の意に反して契約の申込をさせているといえますから、これに該当する可能性が出てくるのです。
他にも、消費者からの承諾なしに広告メールを送ることや、広告メールを拒否されても再送信すること等、特定商取引法では様々な規制がかけられています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした迷惑メールに関連する刑事事件についても、ご相談を承っております。
ご来所いただいての無料法律相談や、逮捕・勾留された方向けの初回接見サービス等をご用意しておりますので、京都府の特定商取引法違反事件にお困りの際は、お気軽にお問い合わせください（０１２０－６３１－８８１）。
（京都府宮津警察署までの初回接見費用：上記フリーダイヤルまでお電話ください）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
京都府亀岡市対応の弁護士～麻薬特例法違反事件で逮捕されたら相談
京都府亀岡市対応の弁護士～麻薬特例法違反事件で逮捕されたら相談
京都府亀岡市在住のＡさんは、麻薬を輸入・販売して利益を得ており、その利益で生活していました。
しかし、京都府亀岡警察署の捜査でＡさんの麻薬輸入が判明し、Ａさんは麻薬特例法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんの家族は、麻薬特例法という法律名を聞いたことがなく、重い犯罪なのではないかと心配し、弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・麻薬特例法
麻薬特例法とは、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」という法律のことを指します。
麻薬特例法の他、「麻特法」とも呼ばれたりします。
この法律は、麻薬や向精神薬、大麻、覚せい剤等の規制薬物について、それぞれの薬物が規制されている麻薬取締法や大麻取締法、覚せい剤取締法等の特例として定められた法律です。
麻薬特例法では、業として上記薬物の不法輸入を行うと、無期又は５年以上の懲役及び１，０００万円以下の罰金に処されることとなっています。
麻薬取締法では、麻薬輸入を営利目的で行った場合、「無期若しくは３年以上の懲役に処し、又は情状により無期若しくは３年以上の懲役及び１，０００万円以下の罰金に処する」とされていますから、麻薬特例法違反となった方が、受ける刑罰が重いことが分かります。
麻薬特例法違反に当てはまるかどうかは、麻薬輸入の営利性や継続性等を考慮して判断されますから、判断や検討には専門的知識が必要です。
刑事事件に詳しい弁護士にすぐに相談し、今後の対策や主張について聞いてみることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、麻薬特例法違反事件のような、重大な薬物事件に付いてのご相談も多数お受けしています。
なかなか聞き覚えの無い犯罪名に不安を抱えるご家族もいらっしゃることでしょう。
まずは０１２０－６３１－８８１から、初回接見サービスのお申込み・初回無料法律相談のご予約をどうぞ。
専門スタッフが２４時間いつでも丁寧にご案内します。
（京都府亀岡警察署までの初回接見費用：３万８，８００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
外国人観光客でも逮捕される？京都市北区の暴行事件は弁護士へ
外国人観光客でも逮捕される？京都市北区の暴行事件は弁護士へ
中国から京都市北区に観光にやってきていたＡさんは、区内の居酒屋で、客であるＶさんとトラブルになり、Ｖさんを殴ってしまいました。
幸いＶさんはけがを負うようなことはなかったのですが、Ａさんは、現場に駆け付けた京都府北警察署の警察官に、暴行罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・外国人観光客でも逮捕される
犯罪をすれば、逮捕される可能性があります。
それは、たとえＡさんのような外国人観光客であったとしても同じです。
暴行事件等の刑事事件を起こし、逮捕の必要があると判断されれば、日本に住んでいる日本人であろうと、観光に来ている外国人観光客であろうと、逮捕されてしまいます。
Ａさんのような外国人観光客が逮捕されてしまった場合、本人やその周囲の負担は想像しがたいほど大きなものでしょう。
見知らぬ土地で１人、留置場にいなければなりませんし、家族や友人と面会するにしても制限があります。
日本語が分からずに心細い思いをすることもあるでしょう。
そんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士の初回接見サービスをご利用ください。
弊所は刑事事件専門の弁護士事務所ですから、外国人事件ももちろん取り扱っております。
刑事事件に対応した通訳人を手配するなどして、弁護士が、分かりやすく日本の刑事事件の流れについて説明します。
不慣れな環境でのストレスや不安を少しでも軽減できるよう、弁護士が全力でサポートします。
京都は外国人観光客も多く訪れる場所です。
外国人観光客の刑事事件にお困りの際は、お気軽に弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府北警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
暴力行為処罰法とは…京都府井手町の現行犯逮捕なら弁護士へ
暴力行為処罰法とは…京都府井手町の現行犯逮捕なら弁護士へ
Ａさんは、京都府綴喜郡井手町で、隣人のＶさんに向かって鉄製スコップを振りかざし、「殺すぞ」と脅迫しました。
たまたま現場近くに居合わせた京都府田辺警察署の警察官は、Ａさんを暴力行為処罰法違反の容疑で現行犯逮捕しました。
Ａさんの家族は、帰宅しないＡさんを心配して警察署に連絡したところ、どうやらＡさんが現行犯逮捕されて警察署に留置されているようだということが分かり、急いで弁護士に相談しました。
（※平成２９年１２月１１日京都新聞配信記事を基にしたフィクションです。）
・暴力行為処罰法違反
上記事例を読んで、Ａさんの逮捕容疑に首をかしげた方もいらっしゃるかもしれません。
Ａさんが疑われているのは「暴力行為処罰法違反」という犯罪です。
しかし、通常、人を脅迫したら成立する犯罪は、脅迫罪なのではないでしょうか。
実は、犯行形態によって、人を脅迫した場合に、暴力行為処罰法違反が成立する場合があるのです。
暴力行為処罰法とは、正式名称「暴力行為等処罰ニ関スル法律」という法律で、「暴処法」「暴力行為法」「暴力行為処罰法」などと略されます。
この暴力行為処罰法の１条には、凶器を示して脅迫罪を行った者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処するとの規定があります。
ナイフや包丁といった刃物や、Ａさんのような鉄製スコップが凶器であると判断されれば、暴力行為処罰法のこの規定に該当する犯罪とされるのです。
ちなみに、脅迫罪の法定刑は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金ですから、暴力行為処罰法違反の方が重い刑罰の規定であることが分かります。
このように暴力行為処罰法違反で現行犯逮捕されてしまった場合、早期に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
上記Ａさんの家族は、警察に問い合わせをしていますが、家族であっても、警察から現行犯逮捕された事件について、詳細な事情を聴けないことも多いです。
現行犯逮捕の現場に居合わせたならともかく、そうでない場合は、なぜ逮捕されているのか等、状況が分からず不安に思われることでしょう。
弁護士であれば、接見（面会）を行うこともできますし、今後について助言することもできます。
０１２０－６３１－８８１では、専門スタッフがいつでも弁護士の活動についてご案内いたしますので、お気軽にお電話ください。
（京都府田辺警察署までの初回接見費用：３万７，６００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
（無料相談）再審も頼れる京都府の刑事事件専門の弁護士へ
（無料相談）再審も頼れる京都府の刑事事件専門の弁護士へ
京都府に住むＡさんは、殺人事件の被疑者として逮捕・勾留され、その後に起訴されました。
Ａさんは、逮捕時から一貫して自分が事件を起こしたことを認めていなかったのですが、京都地方裁判所で行われた裁判では、Ａさんに有罪の判決が下ってしまいました。
しかし、Ａさんの無実を信じる家族の活動によって、新たな証拠が見つかりました。
そこで、Ａさんの家族は、再審請求はできないかと、刑事事件を専門に扱う弁護士に無料相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・再審とは？
再審とは、確定した判決に対して行う、非常救済手続きです。
ご存知の方もいると思いますが、刑事裁判が行われ、判決が出ると、１４日以内に控訴という不服申し立てをすることができます。
１４日以内に控訴がなされなかった場合、その判決は確定することになります。
しかし、刑事裁判は人間が行うものですから、その確定判決が間違っていたということもありえます。
そのような時に救済措置として行われるのが再審なのです。
つまり、再審は、刑事裁判の見直し・やり直しということになります。
再審は、先ほども記載した通り、非常救済手続きですから、請求すれば何でも再審できるというわけではありません。
再審を行う理由があるかどうか審査が行われ、再審を行う理由があると判断されれば、再審開始決定が出て、そこからようやく再審公判が開かれることになるのです。
再審が開かれるための理由には、証拠が「偽造又は変造であったことが証明されたとき」や、軽い罪であることや無罪であることの「明らかな証拠をあらたに発見したとき」等と定められていますが、この判断や主張は非常に難しく、また、厳しいものです。
ですから、再審をしたい、再審ができないかとお悩みの方は、刑事事件・刑事裁判に詳しい弁護士に相談されることが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件を専門に扱う弁護士が所属しています。
再審手続きという複雑な刑事事件の手続きも、刑事事件専門の弁護士にならば、安心してご相談いただけます。
まずは０１２０－６３１－８８１から、無料相談をご予約下さい。
（弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部：ＪＲ京都駅・地下鉄京都駅から徒歩約５分）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
