Archive for the ‘刑事事件’ Category
指名手配されてしまったら弁護士に相談 京都市上京区の強盗事件も対応
指名手配されてしまったら弁護士に相談 京都市上京区の強盗事件も対応
Ａさんは、京都市上京区に住む知人Ｖさんの家に強盗に押し入り、合わせて７００万円相当の金品を奪って逃走しました。
Ｖさんは、Ａさんの顔を見ていたため、すぐにＡさんが犯人であることは分かったのですが、京都府上京警察署に通報できたのは、Ａさんが逃走してしまった後でした。
その後、京都府上京警察署は、Ａさんを指名手配しました。
自分が指名手配されたことを知ったＡさんは、どうしてよいか分からなくなり、弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・指名手配
ニュースなどで、警察が被疑者を指名手配した、という報道が流れることがあります。
駅や警察署の掲示板にも、いわゆる指名手配犯の写真やポスターが貼ってあることもあります。
指名手配とは、管轄外の全国の警察署に、被疑者の逮捕と、逮捕後の引き渡しを要請することを言います（ですから、必ず指名手配の情報が公開されるわけではありません）。
基本的には、京都で起こった刑事事件は京都府警が管轄し、京都府警が被疑者を逮捕します。
しかし、京都で起こった刑事事件の被疑者の所在が不明なような場合、他府県の警察に協力を求めることが必要となる状況になることがあります。
ここで行われるのが指名手配です。
実は、どのような犯罪について指名手配が行われるのか、という明確な基準は、法律には書いてありません。
指名手配については、犯罪捜査共助規則や犯罪捜査規範という法律に定められているのですが、どれくらい重い犯罪であれば指名手配になるならないといったことは規定されていないのです。
しかし、指名手配をみだりに多用してしまえば、全国の警察署の業務量が格段に増えてしまうことになりますから、何でもかんでも指名手配されるわけではなく、それぞれの事件の事情を考慮しながらなされることになります。
指名手配されてしまえば、住所地とは遠く離れた地で逮捕されてしまうかもしれません。
そんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
弊所は全国９か所に支部がございますから、迅速な対応が可能です。
まずは０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（京都府上京警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）
真剣交際なのに淫行条例で逮捕されてしまった！長岡京市対応の弁護士
真剣交際なのに淫行条例で逮捕されてしまった！長岡京市対応の弁護士
京都府長岡京市在住の２８歳のＡさんは、１７歳の女子高生Ｖさんと交際しており、時折性交を行っていました。
２人は交際をして３年になり、お互いの親にも挨拶をしており、将来結婚を考えている、いわゆる真剣交際を行っていました。
しかし、Ｖさんが友人らにＡさんのことを話したことから話が広がってしまい、Ａさんは、京都府向日町警察署の警察官に、淫行条例に該当するとして逮捕されることとなってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・真剣交際でも淫行条例にあたるのか
淫行条例とは、各都道府県に規定されている青少年保護育成条例の中にある、青少年（既婚者以外の１８歳未満の者）との淫行や、みだらな行為等を規制する規定を指しています。
この淫行条例によって規制されている「淫行」とは、簡単に言えばみだらな行為のことを指します。
ただし、この淫行という言葉は、青少年に対する性行為全般を指すわけではありません。
「青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められないような性交又は性交類似行為」が淫行であるという最高裁の判例もあります（最判昭６０．１０．２３）。
ですから、いわゆる真剣交際の場合であれば、この「淫行」には当てはまらず、淫行条例には該当しないことになります。
そのため、ＡさんとＶさんの場合も、真剣交際であることが認められれば、Ａさんが淫行条例で罰せられることを回避できることになります。
では、その真剣交際を判断するには、どのような事情が考慮されるのかというと、それは事件や当事者の状況によってまちまちということになります。
例えば、Ａさんらの事例であれば、交際期間が３年と長期に渡り、さらにお互いの親へ挨拶も行っているようなことから、真剣交際である＝淫行条例には当たらないという主張を行っていくことが考えられます。
このような主張は、専門的知識や、事件の細かな分析が必要とされますから、専門家である弁護士に相談してみることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に扱う弁護士が、初回接見サービスや初回無料法律相談を行っております。
真剣交際なのに淫行条例の容疑をかけられてしまってお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）
緊急逮捕とは？木津川市の殺人未遂事件にも対応可能な刑事専門弁護士
緊急逮捕とは？木津川市の殺人未遂事件にも対応可能な刑事専門弁護士
Ａさんは、京都府木津川市の路上で、知人であるＶさんを殺そうとその腹部をナイフで刺し、ナイフを持ったまま逃走しました。
その後、Ｖさんは病院に運ばれ、一命を取り留めました。
そのことをニュースで知ったＡさんは、このままでは逃げきれないと思い、京都府木津警察署に出頭し、そのまま殺人未遂罪の容疑で緊急逮捕されました。
（※この事例はフィクションです。）
・緊急逮捕？
緊急逮捕の特徴の１つとして、逮捕の際に逮捕状を必要としないことが挙げられます（ただし、逮捕後に逮捕状発布の手続きが速やかに取られることが必要です）。
逮捕の際に逮捕状を要しない逮捕といえば、現行犯逮捕を思い浮かべる方もいらっしゃるでしょう。
しかし、現行犯逮捕が、犯罪が起こった（起こっている）状態の時に行われるのに対して、緊急逮捕は、その場で起こった犯罪の犯人を逮捕するわけではありません。
緊急逮捕は、簡単に言えば、現行犯ではないものの、通常逮捕のために逮捕状の発布を待っていられる余裕のない時に行われる逮捕です。
ですが、なんでもこの緊急逮捕を許していては、疑わしいと思ったらとりあえず緊急逮捕をしてしまえ、ということになりかねません。
そうなれば、原則として令状がなければ逮捕されないという令状主義に反することになってしまいます。
そのため、緊急逮捕は、死刑・無期懲役・長期三年以上の懲役や禁錮が規定されている犯罪の場合で、急速を要する場合にのみ認められるという条件がついています（刑事訴訟法２１０条）。
例えば、今回のＡさんは、殺人未遂罪（＝死刑又は無期若しくは５年以上の懲役）という犯罪を行っていますし、一度逃げていることから逃亡のおそれも懸念され、身柄拘束の急速性が認められそうですから、そのことから緊急逮捕に至ったのでしょう。
緊急逮捕されてしまった場合、現行犯逮捕と同じく、家族や会社の同僚といった周囲の人には連絡もできないまま、留置場へ行く可能性も高く、周囲の人は状況がつかめないまま困惑することになります。
だからこそ、緊急逮捕の連絡を受けたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
弊所では、２４時間いつでも、弁護士による接見の受付を行っております（０１２０－６３１－８８１）。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
警察から勾留しないと言われても…京都府で逮捕されたら弁護士へ
警察から勾留しないと言われても…京都府で逮捕されたら弁護士へ
２０歳のＡさんは、京都府船井郡京丹波町で行われた成人式に出席していました。
Ａさんは飲酒をして気が大きくなっており、会場で出会ったＶさんとけんかになり、通報によって駆け付けた京都府南丹警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
Ａさんの両親は、京都府南丹警察署からＡさん逮捕の知らせを聞いたのですが、警察官から「よくあるけんかだから２日もあればすぐに帰ってこれるよ」と言われました。
しかし、２日経ってもＡさんは帰宅せず、警察に行っても面会もできません。
不安になったＡさんの両親は、京都府の刑事事件に強い弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・警察から「すぐ釈放」と言われたら大丈夫？
逮捕されてしまったら、できる限り早く釈放のために弁護活動を行うことが望ましいです。
逮捕直後から弁護士が活動できれば、勾留という長期身体拘束を防ぐために、より幅広い活動が可能となり、勾留阻止・釈放のために取れる手段が多くなるからです。
しかし、逮捕の知らせを聞いた際、上記事例のように、警察から「すぐ釈放されるから大丈夫」というようなことを言われることもないわけではありません。
その場合、本当に弁護士に相談しなくてもよいのでしょうか。
実は、警察には、勾留をする・しないといった判断をする権限はありません。
勾留については、検察官が請求するかどうか判断し、さらにそこから勾留決定するかどうかは裁判所が決めます。
ですから、警察が「勾留されない（しない）から大丈夫」と言ったとしても、実際に本当に勾留されないかどうかという保証は、ありません。
警察が大丈夫と言ったから、と放置した結果、気が付いたら勾留決定が出てしまっていた、ということも、残念ながらありえるのです。
ですから、逮捕の知らせを聞いたら、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
その後釈放されたとしても、逮捕直後に弁護士と面会できること自体が、逮捕後の取調べ等への対応も聞くことができるため、メリットが大きいです。
０１２０－６３１－８８１では、いつでも弊所弁護士による初回接見サービスのご案内を行っておりますので、お気軽にお電話ください。
（京都府南丹警察署までの初回接見費用：４万１，２００円）
他人に使用しても覚せい剤取締法違反！京都府和束町の逮捕は弁護士へ
他人に使用しても覚せい剤取締法違反！京都府和束町の逮捕は弁護士へ
京都府相楽郡和束町に住んでいるＡさんは、恋人のＶさんが寝ている間に、Ｖさんに対して勝手に覚せい剤を打ちました。
Ｖさんは、気分が悪いことや、Ａさんが覚せい剤を持っていることをほのめかしたことから不安になり、京都府木津警察署に相談に行きました。
Ｖさんの検査の結果、覚せい剤の陽性反応が出たため、Ａさんは、京都府木津警察署に、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されることになってしまいました。
（※平成３０年１月５日産経ニュース掲載記事を基にしたフィクションです。）
・他人に打っても覚せい剤使用
上記事例のＡさんは、自身で覚せい剤を使用したわけではなく、他人であるＶさんに対して覚せい剤を使用していますが、このような、いわゆる覚せい剤の他人使用の場合でも、覚せい剤取締法違反となります。
覚せい剤取締法では、「何人も覚せい剤を使用してはならない。」（覚せい剤取締法１９条）とされているのみで、自分で使用するのか他人に使用するのかといった限定はかけられていないのです。
覚せい剤の使用は、１０年以下の懲役という重い刑罰が定められています（覚せい剤取締法４１条の３ １号）。
さて、Ａさんのように、他人に覚せい剤を打っても覚せい剤使用とされ、覚せい剤取締法違反となるのは上記の通りですが、Ｖさんについてはどのようなことになるのでしょうか。
Ｖさんについては、Ａさんに覚せい剤を打ってくれと頼んだならともかく、今回は勝手に覚せい剤を打たれているため、自分で意思をもって覚せい剤を使用したわけではありません。
このような場合、Ｖさんについては、覚せい剤取締法違反とはならない可能性が高いです。
覚せい剤を他人使用してしまって逮捕されてしまった場合でも、覚せい剤を他人に勝手に使用させられて疑いをかけられてしまった場合でも、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は、覚せい剤取締法違反事件のような刑事事件を専門に扱っていますから、逮捕や勾留、取調べにも迅速な対応が可能です。
不慣れな刑事事件の不安解消には、専門家の話を聞いてみることが一番です。
まずは予約・お問い合わせ専用フリーダイヤルまでお電話ください（０１２０－６３１－８８１）。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
物損事故でも刑事事件になる？向日市の危険防止措置義務違反に強い弁護士
物損事故でも刑事事件になる？向日市の危険防止措置義務違反に強い弁護士
Ａさんは、京都府向日市の交差点で、トラックと衝突する物損事故を起こしてしまいました。
トラックの運転手にはけがはありませんでしたが、トラックに積んでいた積み荷が道路に散乱し、現場は通行止めになりました。
しかし、Ａさんは、警察に通報することもなく、車や積み荷をそのままに、現場から立ち去ってしまいました。
すると後日、Ａさんは京都府向日町警察署の警察官に、危険防止措置義務違反等の容疑で逮捕されてしまいました。
（※平成３０年１月４日日テレＮＥＷＳ２４掲載記事を基にしたフィクションです。）
・危険防止措置義務
通常、人にけがをさせたり人を死なせてしまったりといったことのない交通事故＝物損事故は、刑事事件とはなりません。
しかし、物損事故の場合でも、道路交通法に規定されている義務を果たさずにいれば、刑事事件となりえます。
道路交通法７２条１項には、「交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。」という規定があります。
この規定が、いわゆる危険防止措置義務という義務です。
例えば、上記Ａさんのように、起こしてしまった物損事故によって、道路に積み荷が散乱するといった状態になってしまった場合、道路に散乱した積み荷は新たな交通事故を巻き起こしかねず、危険といえます。
事故を起こした車両をそのままにしておくのも危険でしょう。
こういった危険を防止したり除去したりしなければならないというのが、危険防止措置義務という義務なのです。
物損事故を起こしてこの危険防止措置義務に違反すると、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処せられます。
道路交通法には、危険防止措置義務だけではなく、報告義務等の様々な義務が規定されており、これらに違反した場合には、上記のような刑事事件へと発展します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした物損事故から発展した刑事事件のご相談も承っております。
まずは０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）
放火罪と失火罪…火事で取調べなら京都市の刑事専門弁護士へ
放火罪と失火罪…火事で取調べなら京都市の刑事専門弁護士へ
京都市南区に住んでいるＡさんは、たばこの火を消し忘れ、自宅で火事を起こしてしまいました。
火事が収まった後、Ａさんは、京都府南警察署に、火事について話を聞きたいと言われ、取調べを受けることになりましたが、不注意で火事になってしまったことをうまく取調べで話せるか不安に思っています。
（※この事例はフィクションです。）
・放火罪と失火罪
平成２９年度版消防白書によると、平成２８年中の出火件数は、３万６，８３１件となっています。
そのうち、失火による火災は全体の６９．１％に上るようです。
出火原因を細かく見ると、放火が原因の火事が３，５８６件と一番多く、たばこが３，４８３件、こんろが３，１３６件、放火の疑いが２，２２８件と続いています。
さて、上記でも多くの火事の原因となっている「失火」ですが、刑法には失火罪という犯罪が規定されています（刑法１１６条）。
失火とは、過失によって出火させることを指し、簡単に言えば不注意や間違いによって出火させてしまうことです。
例えば、上記Ａさんのようなたばこの火の消し忘れも「失火」となるでしょう。
失火罪となった場合は、５０万円以下の罰金が処せられます。
一方、、放火罪の場合は失火罪と違ってわざと出火させているため、当然規定されている刑罰もとても重くなり、懲役刑しか規定されていません（放火罪では、焼損した建造物等の性質によって成立する放火罪・その法定刑が異なります）。
ですから、起訴されれば必ず公開の法廷に出ることになりますし、場合によっては裁判員裁判にもなります。
すぐに刑務所に入らなければならなくなる可能性もありますから、失火罪なのか放火罪なのかということは、非常に大きな違いなのです。
火事に関わる刑事事件で取調べを受けることになったら、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
失火で起こした火事であるのに放火罪と扱われてしまっては、重大な冤罪となってしまいます。
取調べ前に弁護士と話すことによって、不安の解消に繋がります。
まずは０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府南警察署までの初回接見費用：３万５，２００円）
京都府八幡市対応の弁護士 教員のわいせつ・セクハラ事件で失職回避
京都府八幡市対応の弁護士 教員のわいせつ・セクハラ事件で失職回避
Ａさんは、京都府八幡市にある公立中学校で教員をしています。
ある日、Ａさんは、わいせつ事件を起こし、京都府八幡警察署で取調べを受けることになりました。
Ａさんは、教員という仕事についていることから、事件の結果次第では失職してしまうのではないかと不安に思い、京都府の刑事事件に強い弁護士に、失職回避のための弁護活動について相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・教員のわいせつ・セクハラ事件
文部科学省の調査では、２０１６年度にわいせつ行為やセクハラが原因で処分された公立の小中学校・高校等の教員は、２２６人に上るそうです。
この数値は前年度よりも２人増加しており、わいせつ行為やセクハラが原因で処分された教員数としては過去最多を更新したそうです。
なお、京都府では８人の教員が処分されています。
わいせつ行為やセクハラは、刑事事件となる可能性のある行為です。
刑法上の強制わいせつ罪や、京都府迷惑行等防止条例違反、児童ポルノ禁止法違反、淫行条例違反等、様々な犯罪が成立する可能性があります。
教員の方がこのようなわいせつ事件・セクハラ事件を起こしてしまい、刑事事件化してしまった場合、上記Ａさんが心配しているように、失職のリスクがあります。
学校教育法及び教育職員免許法では、禁錮以上の刑に処せられた者は教員となることができないこと、教員免許が執行することを定めています（これは執行猶予の有無は関係ありません）。
ですから、教員の方がわいせつ・セクハラ事件を起こしてしまった場合、不起訴処分もしくは罰金刑での事件終了とならなければ、強制的に教員の職を失職してしまうことになるのです。
不起訴処分や罰金刑での事件終了のためには、とにかく迅速に弁護活動をスタートさせることが重要です。
京都府の教員の方で、わいせつ・セクハラ行為から刑事事件へ発展してしまった、発展してしまいそうとお困りの方は、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
失職回避のための弁護活動を、まずは無料相談にて、弁護士から丁寧にご説明させていただきます。
（京都府八幡警察署までの初回接見費用：３万８，２００円）
（舞鶴市対応の弁護士）外国人による覚せい剤密輸事件でも対応
（舞鶴市対応の弁護士）外国人による覚せい剤密輸事件でも対応
Ｘ国籍を持つ外国人であるＡさんは、京都府舞鶴市にある港から営利目的で覚せい剤密輸を行ったところ、覚せい剤を発見され、京都府舞鶴警察署に逮捕されることになりました。
Ａさんの恋人であるＢさんは、慣れない日本で逮捕されたＡさんを心配し、刑事事件に強い弁護士に接見に行ってもらうことにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・覚せい剤密輸事件
覚せい剤取締法では、覚せい剤の輸出入を禁止しており、営利目的で行った場合は無期若しくは３年以上の懲役に処されるか、情状により無期若しくは３年以上の懲役及び１，０００万円以下の罰金に処されます。
また、関税法では、覚せい剤は輸出入してはならないものとされており、覚せい剤の輸出入した場合には、１０年以下の懲役若しくは３，０００万円以下の罰金に処されるか、又はこれを併科されます。
覚せい剤取締法でも関税法でも、覚せい剤の輸出入は禁止されているので、Ａさんのような覚せい剤密輸はこれら２つの法律に違反することになるのです。
では、Ａさんは一体どのような刑罰を受けることになるのでしょうか。
過去の最高裁の判例では、覚せい剤密輸という社会通念上１つの行為で覚せい剤取締法違反と関税法違反という２つの法律違反を犯すことになるため、「観念的競合」という考え方が取られると示されています（最判昭５８．９．２９）。
観念的競合とは、１つの行為が２つ以上の犯罪となる場合に用いられる考え方で、この場合、刑罰がより重い方の犯罪が適用されます。
Ａさんの場合、覚せい剤取締法違反の方が重い刑罰が規定されていますから、覚せい剤取締法違反が適用されることになると考えられます。
覚せい剤密輸は非常に重い刑罰が定められており、特に営利目的の場合は裁判員裁判にもなる事件となります。
しかし、Ａさんのような外国人の方の場合、日本の刑事手続きやそれに対応するための方法等が分からない可能性も高いです。
ですから、外国人による覚せい剤密輸事件でご家族・ご友人が逮捕されてしまったら、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は、外国人事件を含む刑事事件全般を専門的に扱っています。
通訳人と共に接見するなどして、外国人の被疑者・被告人の方の利益のために、迅速に活動させていただきます。
まずは０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
京都府舞鶴警察署までの初回接見費用もこちらでご案内いたします。
【木津川市の不法投棄事件】刑事事件で取調べを受けたら弁護士に相談
【木津川市の不法投棄事件】刑事事件で取調べを受けたら弁護士に相談
Ａさんは、京都府木津川市指定のゴミ捨て日では無かったものの、家にゴミを置いておくのが嫌だったため、近所を見て回ると、近くの道路脇にゴミが数袋捨てられてあった。
Ａさんは、「捨てても大丈夫だろう」と思い、その場所にゴミを2袋捨てた。
Ａさんが立ち去ろうとしたところ、近所の住民に呼び止められた結果口論になり、京都府木津警察署に通報され、Ａさんは任意同行を求められた。
（このストーリーはフィクションです）
～どのような行為が不法投棄にあたるのか～
今回のケースのように、ゴミの捨て場所や捨て方に関してトラブルになることはよくある話ですが、どういった行為が不法投棄にあたるのか考えてみたいと思います。
まず、不法投棄とは、廃棄物処理法で定められた処分場以外に廃棄物を投棄することを言います。
定められた場所とは、廃棄物の種類や捨てる人（例えば一般の人か業者か）によって捨てる場所が異なり、大きく分けると一般廃棄物処理場（近所のごみっ捨て場が典型例です）と産業廃棄物処理場に分かれています。
このような指定された場所以外（例えば山中、海、川、道路、空き地、私有地など）にゴミを捨てた場合は、一般人の場合、5年以下の懲役/1千万円以下の罰金または併科となり、法人が業務上で関わる産業廃棄物を不法投棄した場合は、更に法人に対して3億円以下の罰金が科されることになります。（廃棄物処理法第32条第1号）
また、捨て場所があっていたとしても、例えば廃棄物が道路に大きくはみ出して交通に支障を及ぼすおそれを生じさせた場合は道路交通法違反となる可能性があり、その場合の罰則は、3月以下の懲役又は5万円以下の罰金となります。
不法投棄に関しては、犯罪になると思っていなかったり、そもそも不法投棄にあたると知らなかったとしても不法投棄に当たる行為をしてしまった場合罪には罪に問われることになりかねませんし、その罰則も重いです。
そのため、不法投棄で逮捕されたり、トラブルになった場合は、事件化の回避や不当に重い量刑を避けるためにも、刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
不法投棄でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（京都府木津警察署の初回接見費用 38,900円）
