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放火罪と失火罪…火事で取調べなら京都市の刑事専門弁護士へ
放火罪と失火罪…火事で取調べなら京都市の刑事専門弁護士へ
京都市南区に住んでいるＡさんは、たばこの火を消し忘れ、自宅で火事を起こしてしまいました。
火事が収まった後、Ａさんは、京都府南警察署に、火事について話を聞きたいと言われ、取調べを受けることになりましたが、不注意で火事になってしまったことをうまく取調べで話せるか不安に思っています。
（※この事例はフィクションです。）
・放火罪と失火罪
平成２９年度版消防白書によると、平成２８年中の出火件数は、３万６，８３１件となっています。
そのうち、失火による火災は全体の６９．１％に上るようです。
出火原因を細かく見ると、放火が原因の火事が３，５８６件と一番多く、たばこが３，４８３件、こんろが３，１３６件、放火の疑いが２，２２８件と続いています。
さて、上記でも多くの火事の原因となっている「失火」ですが、刑法には失火罪という犯罪が規定されています（刑法１１６条）。
失火とは、過失によって出火させることを指し、簡単に言えば不注意や間違いによって出火させてしまうことです。
例えば、上記Ａさんのようなたばこの火の消し忘れも「失火」となるでしょう。
失火罪となった場合は、５０万円以下の罰金が処せられます。
一方、、放火罪の場合は失火罪と違ってわざと出火させているため、当然規定されている刑罰もとても重くなり、懲役刑しか規定されていません（放火罪では、焼損した建造物等の性質によって成立する放火罪・その法定刑が異なります）。
ですから、起訴されれば必ず公開の法廷に出ることになりますし、場合によっては裁判員裁判にもなります。
すぐに刑務所に入らなければならなくなる可能性もありますから、失火罪なのか放火罪なのかということは、非常に大きな違いなのです。
火事に関わる刑事事件で取調べを受けることになったら、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
失火で起こした火事であるのに放火罪と扱われてしまっては、重大な冤罪となってしまいます。
取調べ前に弁護士と話すことによって、不安の解消に繋がります。
まずは０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府南警察署までの初回接見費用：３万５，２００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
京都府八幡市対応の弁護士 教員のわいせつ・セクハラ事件で失職回避
京都府八幡市対応の弁護士 教員のわいせつ・セクハラ事件で失職回避
Ａさんは、京都府八幡市にある公立中学校で教員をしています。
ある日、Ａさんは、わいせつ事件を起こし、京都府八幡警察署で取調べを受けることになりました。
Ａさんは、教員という仕事についていることから、事件の結果次第では失職してしまうのではないかと不安に思い、京都府の刑事事件に強い弁護士に、失職回避のための弁護活動について相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・教員のわいせつ・セクハラ事件
文部科学省の調査では、２０１６年度にわいせつ行為やセクハラが原因で処分された公立の小中学校・高校等の教員は、２２６人に上るそうです。
この数値は前年度よりも２人増加しており、わいせつ行為やセクハラが原因で処分された教員数としては過去最多を更新したそうです。
なお、京都府では８人の教員が処分されています。
わいせつ行為やセクハラは、刑事事件となる可能性のある行為です。
刑法上の強制わいせつ罪や、京都府迷惑行等防止条例違反、児童ポルノ禁止法違反、淫行条例違反等、様々な犯罪が成立する可能性があります。
教員の方がこのようなわいせつ事件・セクハラ事件を起こしてしまい、刑事事件化してしまった場合、上記Ａさんが心配しているように、失職のリスクがあります。
学校教育法及び教育職員免許法では、禁錮以上の刑に処せられた者は教員となることができないこと、教員免許が執行することを定めています（これは執行猶予の有無は関係ありません）。
ですから、教員の方がわいせつ・セクハラ事件を起こしてしまった場合、不起訴処分もしくは罰金刑での事件終了とならなければ、強制的に教員の職を失職してしまうことになるのです。
不起訴処分や罰金刑での事件終了のためには、とにかく迅速に弁護活動をスタートさせることが重要です。
京都府の教員の方で、わいせつ・セクハラ行為から刑事事件へ発展してしまった、発展してしまいそうとお困りの方は、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
失職回避のための弁護活動を、まずは無料相談にて、弁護士から丁寧にご説明させていただきます。
（京都府八幡警察署までの初回接見費用：３万８，２００円）
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
（舞鶴市対応の弁護士）外国人による覚せい剤密輸事件でも対応
（舞鶴市対応の弁護士）外国人による覚せい剤密輸事件でも対応
Ｘ国籍を持つ外国人であるＡさんは、京都府舞鶴市にある港から営利目的で覚せい剤密輸を行ったところ、覚せい剤を発見され、京都府舞鶴警察署に逮捕されることになりました。
Ａさんの恋人であるＢさんは、慣れない日本で逮捕されたＡさんを心配し、刑事事件に強い弁護士に接見に行ってもらうことにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・覚せい剤密輸事件
覚せい剤取締法では、覚せい剤の輸出入を禁止しており、営利目的で行った場合は無期若しくは３年以上の懲役に処されるか、情状により無期若しくは３年以上の懲役及び１，０００万円以下の罰金に処されます。
また、関税法では、覚せい剤は輸出入してはならないものとされており、覚せい剤の輸出入した場合には、１０年以下の懲役若しくは３，０００万円以下の罰金に処されるか、又はこれを併科されます。
覚せい剤取締法でも関税法でも、覚せい剤の輸出入は禁止されているので、Ａさんのような覚せい剤密輸はこれら２つの法律に違反することになるのです。
では、Ａさんは一体どのような刑罰を受けることになるのでしょうか。
過去の最高裁の判例では、覚せい剤密輸という社会通念上１つの行為で覚せい剤取締法違反と関税法違反という２つの法律違反を犯すことになるため、「観念的競合」という考え方が取られると示されています（最判昭５８．９．２９）。
観念的競合とは、１つの行為が２つ以上の犯罪となる場合に用いられる考え方で、この場合、刑罰がより重い方の犯罪が適用されます。
Ａさんの場合、覚せい剤取締法違反の方が重い刑罰が規定されていますから、覚せい剤取締法違反が適用されることになると考えられます。
覚せい剤密輸は非常に重い刑罰が定められており、特に営利目的の場合は裁判員裁判にもなる事件となります。
しかし、Ａさんのような外国人の方の場合、日本の刑事手続きやそれに対応するための方法等が分からない可能性も高いです。
ですから、外国人による覚せい剤密輸事件でご家族・ご友人が逮捕されてしまったら、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は、外国人事件を含む刑事事件全般を専門的に扱っています。
通訳人と共に接見するなどして、外国人の被疑者・被告人の方の利益のために、迅速に活動させていただきます。
まずは０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
京都府舞鶴警察署までの初回接見費用もこちらでご案内いたします。
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【木津川市の不法投棄事件】刑事事件で取調べを受けたら弁護士に相談
【木津川市の不法投棄事件】刑事事件で取調べを受けたら弁護士に相談
Ａさんは、京都府木津川市指定のゴミ捨て日では無かったものの、家にゴミを置いておくのが嫌だったため、近所を見て回ると、近くの道路脇にゴミが数袋捨てられてあった。
Ａさんは、「捨てても大丈夫だろう」と思い、その場所にゴミを2袋捨てた。
Ａさんが立ち去ろうとしたところ、近所の住民に呼び止められた結果口論になり、京都府木津警察署に通報され、Ａさんは任意同行を求められた。
（このストーリーはフィクションです）
～どのような行為が不法投棄にあたるのか～
今回のケースのように、ゴミの捨て場所や捨て方に関してトラブルになることはよくある話ですが、どういった行為が不法投棄にあたるのか考えてみたいと思います。
まず、不法投棄とは、廃棄物処理法で定められた処分場以外に廃棄物を投棄することを言います。
定められた場所とは、廃棄物の種類や捨てる人（例えば一般の人か業者か）によって捨てる場所が異なり、大きく分けると一般廃棄物処理場（近所のごみっ捨て場が典型例です）と産業廃棄物処理場に分かれています。
このような指定された場所以外（例えば山中、海、川、道路、空き地、私有地など）にゴミを捨てた場合は、一般人の場合、5年以下の懲役/1千万円以下の罰金または併科となり、法人が業務上で関わる産業廃棄物を不法投棄した場合は、更に法人に対して3億円以下の罰金が科されることになります。（廃棄物処理法第32条第1号）
また、捨て場所があっていたとしても、例えば廃棄物が道路に大きくはみ出して交通に支障を及ぼすおそれを生じさせた場合は道路交通法違反となる可能性があり、その場合の罰則は、3月以下の懲役又は5万円以下の罰金となります。
不法投棄に関しては、犯罪になると思っていなかったり、そもそも不法投棄にあたると知らなかったとしても不法投棄に当たる行為をしてしまった場合罪には罪に問われることになりかねませんし、その罰則も重いです。
そのため、不法投棄で逮捕されたり、トラブルになった場合は、事件化の回避や不当に重い量刑を避けるためにも、刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
不法投棄でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（京都府木津警察署の初回接見費用 38,900円）
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【刑事専門弁護士】京都市東山区の窃盗事件で逮捕されたらすぐ相談！
【刑事専門弁護士】京都市東山区の窃盗事件で逮捕されたらすぐ相談！
Ａさんは、京都市東山区にある八坂神社に来る初詣客を狙ったすりや置引きを行ったり、さい銭を盗んだりする窃盗をはたらいていました。
しかし、警備を行っていた京都府東山警察署の警察官に窃盗行為を目撃され、窃盗罪の容疑で現行犯逮捕されることになってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・京都府の窃盗事件
Ａさんは、初詣客を狙った「すり」や「置引き」、さらには「さい銭ねらい」まで行っていたようですが、これらは全て、刑法上の窃盗罪にあたる行為です。
京都府警の犯罪統計によると、平成２８年に検挙された窃盗犯の件数は、合計で３，８５０件に上るそうです。
単純に考えれば、京都府警の管轄内で、１日に１０件以上の窃盗犯が検挙されていることになります。
これだけでも、多くの窃盗事件が起きていることがお分かりいただけると思います。
もう少し詳しく統計を見てみると、そのうち、住居等に侵入して窃盗を行う「侵入盗」が８４３件、それ以外の「非侵入盗」が２，４７３件となっており、圧倒的に「非侵入盗」が多いことが分かります。
「非侵入盗」の中でも圧倒的に多いのが「万引き」で、次いで「車上ねらい」、その次がＡさんも行った「置引き」という順になっています。
その他、「空き巣」、「ＡＴＭ破り」、「色情ねらい」等、窃盗の手口は多種多様です。
逮捕されるかどうかといったことも、窃盗事件の手口や状況、窃盗を行った本人の環境等によります。
そのため、窃盗事件の弁護活動も、１つ１つの事件に寄って千差万別な内容となっていきます。
ですから、ご家族が窃盗事件で逮捕されてしまった、窃盗罪の容疑で逮捕されてしまうかもしれない、という状況になってしまったら、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談いただきたいのです。
弁護活動に取り掛かるのに早すぎることはありません。
０１２０－６３１－８８１では、専門スタッフが窃盗事件の詳しい状況をお聞きして、適切なサービスをご案内いたします。
２４時間いつでもお問い合わせ可能ですから、まずは遠慮なくお電話ください。
（京都府東山警察署までの初回接見費用：３万４，１００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
【京都府久御山町対応の弁護士】あおり運転の道路交通法違反事件なら
【京都府久御山町対応の弁護士】あおり運転の道路交通法違反事件なら
Ａさんは、京都府久世郡久御山町の道路において、前方を走行していたＶさんの自動車の速度が遅く感じたことに立腹し、いわゆるあおり運転を行いました。
Ａさんがあおり運転をしている様子を、パトロール中の京都府宇治警察署の警察官が目撃し、Ａさんは、道路交通法違反の容疑で話を聞かれることになりました。
（※この事例はフィクションです。）
・あおり運転から刑事事件へ
先日東名高速道路で起きた事故では、加害者があおり運転をしていたとして、非常に注目されました。
京都でも、バイク相手にあおり運転を行ったひき逃げ事件の判決が出た際、各メディアが取り上げる等、「あおり運転」への世間の注目度は高まっているようです。
そもそも、あおり運転とは、前方の車との車間距離を詰めたり幅寄せをしたりして接近したり、パッシングやクラクション等によって相手への威嚇・嫌がらせをしたりして、相手に進路を譲るよう強要する行為のことをいいます。
よくメディアに取り上げられているのは、あおり運転の末の交通事故ですが、このあおり運転自体は犯罪にならないのでしょうか。
実は、あおり運転自体も、道路交通法違反という犯罪になる可能性があります。
道路交通法では、その２６条に、「車両等は、同一の進路を進行している他の車両等の直後を進行するときは、その直前の車両等が急に停止したときにおいてもこれに追突するのを避けることができるため必要な距離を、これから保たなければならない。」と車間距離の保持を義務として定めています。
あおり運転は、この車間距離保持義務違反に当たる可能性があり、高速道路の場合は３月以下の懲役又は５万円以下の罰金（道路交通法１１９条１項１の４号）、それ以外の場合は５万円以下の罰金となります（道路交通法１２０条１項２号）。
たとえ事故を起こしていなくとも、あおり運転を行うだけで刑事事件となってしまう可能性はあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした道路交通法違反事件についても、刑事事件専門の弁護士がご相談に乗らせていただいています。
不安なことは専門家である弁護士に聞いて解決しましょう。
ご来所いただいてのご相談は初回無料ですので、お気軽にご利用ください。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用：３万６，５００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
京都府長岡京市の刑事事件 ぼったくり詐欺事件で逮捕されたら弁護士を！
京都府長岡京市の刑事事件 ぼったくり詐欺事件で逮捕されたら弁護士を！
京都府長岡京市でゲームセンターを経営しているＡさんは、クレーンゲームの設定を、客が景品を絶対に取れないような設定にして儲けていました。
不審に思った客たちが警察に相談したことでこのぼったくりが発覚し、Ａさんは京都府向日町警察署に詐欺罪の容疑で逮捕されました。
どうやら被害額は１００万円以上に上るようです。
（※平成２９年１２月２３日朝日新聞デジタル掲載記事を基にしたフィクションです。）
・ぼったくりで詐欺事件へ
最近では、オレオレ詐欺等に代表される振り込め詐欺が流行っているようですが、Ａさんのようなぼったくりも詐欺罪に該当しえます。
詐欺罪を規定している刑法２４６条１項には、「人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。」と規定されています。
つまり、「人を欺いて」＝人をだまして、「財物を交付させた」＝お金等の財物を引き渡させたら、詐欺罪になるということです。
ここで、上記事例を見てみましょう。
Ａさんは、絶対に景品が取れない設定のクレーンゲームを、普通の景品が取れるクレーンゲームのように思わせ（＝「人を欺いて」）、料金を払わせていた（＝「財物を交付させた」）のですから、詐欺罪に当たるということになります。
検察統計年報によると、平成２８年に検察で受理された詐欺事件において、その起訴率は５６．２％となっています。
被害額も小さい軽微な事件であったり、行った役割が重要でなかったりする場合には、被害者との示談締結等で不起訴になることもあります。
しかし、被害額が大きかったり、詐欺の主犯格であったりするような場合には、起訴されてしまう確率が高くなります。
今回のＡさんは、自身の経営しているゲームセンターで詐欺を行い、さらに被害額も１００万円以上が予想されているため、起訴の確率が高そうです。
ぼったくり詐欺事件で逮捕されてしまったり、起訴されそうになったりしたときには、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
弊所の弁護士は、詐欺事件等刑事事件を専門に扱う刑事専門弁護士です。
逮捕されてしまった方向けに、弁護士が１回限りの接見（面会）を行う初回接見サービスもご用意しております。
弁護士による接見（面会）については、お申込みから２４時間以内の迅速対応が可能です。
まずは０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）
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京都市東山区の道路交通法違反も対応の弁護士！安全運転義務とは？
京都市東山区の道路交通法違反も対応の弁護士！安全運転義務とは？
Ａさんは、京都市東山区でバスの運転手をしていますが、ある日、バスの発進時に乗客の１人が転倒したのが目に入りました。
転倒した乗客は「ちょっと待って」等とＡさんに声を掛けましたが、Ａさんは無視してバスを発進させ、乗客は再び転倒してしまいました。
それを見ていた周囲の人がバス会社に相談したことでＡさんの行為が発覚し、Ａさんは、京都府東山警察署に、安全運転義務に違反した、道路交通法違反の容疑で取調べを受けることになってしまいました。
（※平成２９年１２月２１日産経ＷＥＳＴ掲載記事を基にしたフィクションです。）
・安全運転義務とは
道路交通法７０条には、安全運転義務という義務が定められています。
条文には、「車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない。」と定められています。
つまり、車両等を運転するにあたり、安全確認と安全な操作を義務付けているのです。
この安全運転義務に違反すると、３月以下の懲役又は５万円以下の罰金に処せられる可能性があります（道路交通法１１９条９号）。
さて、上記事例のＡさんは、バスの運転手であり、事例が発生したのはＡさんがバスを運転している時のことです。
バスはもちろん道路交通法に定められている「車両」ですから、当然Ａさんには、安全運転義務が発生します。
今回の事例の場合、Ａさんは乗客を二度にわたって転倒させているのですが、この点について、安全運転義務の「安全確認」ができていない状態でバスを走行させたという判断がなされたのだと考えられます。
Ａさんは一度乗客が転倒したことを確認していながら、再び転倒させていることからも、安全確認ができておらず、安全運転義務に違反している＝道路交通法違反であるとされたのでしょう。
他の刑事事件と比較すると、法定刑は３月以下の懲役又は５万円以下の罰金と、比較的軽く見えてしまう安全運転義務違反ですが、前科がついてしまうことや、それによって起こりうる失職等のリスクを考えれば、甘く考えることはおすすめできません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、道路交通違反事件のご相談もお待ちしておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
初回は無料の法律相談もご利用いただけます。
（京都府東山警察署までの初回接見費用：３万４，１００円）
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保釈金の相場はいくら？京都市下京区の刑事専門弁護士に相談
保釈金の相場はいくら？京都市下京区の刑事専門弁護士に相談
Ａさんは、京都市下京区で窃盗事件を起こし、京都府下京警察署に窃盗罪の容疑で逮捕されました。
その後、Ａさんは勾留されたのですが、検察官の取調べの際、このまま起訴される見通しであることを伝えられました。
Ａさんに面会に行った家族はそのことを聞き、保釈をしてもらおうと思ったのですが、ニュースで見る保釈金が高額であることから不安になり、保釈活動のことと合わせて、刑事事件を専門としている弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・保釈金の相場はどれくらい？
先日の記事でもご紹介した通り、保釈とは、起訴された被告人の身柄解放に関する制度です。
保釈請求が認められ、保釈金を納付することで、被告人の身柄解放が行われます。
保釈金が納付されなければ、たとえ裁判所が保釈許可を出していても、被告人の身柄解放が行われることはありません。
少し前にも、違法薬物の使用で起訴された二世タレントが、保釈許可は出たものの、親族が保釈金を納めないという選択をしたことで、保釈されないということがニュースになりました。
では、この保釈金は、どのくらいの額になるものなのでしょうか。
保釈金の相場は、一般には１５０万円～３００万円程度と言われています。
具体的な金額は、刑事事件の性質や、被告人の性格・資力等を考慮され、被告人が出頭することが保証されるような金額が算出されることになっています（刑事訴訟法９３条２項）。
保釈金は、保釈中の被告人の行動等に問題がなく裁判が終了すれば全額返金されますが、裁判に出頭しない等の問題が発生すれば、一部または全額が没収されてしまいます。
ですから、保釈金の金額は、被告人が全額返してもらわなければ困るだろう額にしなければいけないのです。
芸能人等が刑事事件を起こした際に保釈金が高額になるのは、このためです。
保釈がなされることは、被告人やその家族のためにも重要ですし、裁判に向けての準備のためにも重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした保釈に関わる疑問や不安についてのご相談も受け付けております。
刑事事件の身柄解放活動は、迅速に活動を始めることが大切です。
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保釈と釈放は何が違う？南丹市の痴漢事件に強い弁護士に相談！
保釈と釈放は何が違う？南丹市の痴漢事件に強い弁護士に相談！
Ａさんは、京都府南丹市で痴漢事件を起こし、京都府南丹警察署に逮捕されました。
Ａさんは、実は痴漢で罰金を受けた前科が３つあり、逮捕の後、勾留され、起訴されることが決まりました。
Ａさんの家族は、どうにかＡさんを解放してほしいと思い、弁護士に相談したところ、起訴後の身体解放活動は保釈請求がメインになるという説明を聞きました。
Ａさんの家族は、よく聞く釈放という言葉と保釈という言葉の違いがよく分からず、相談の際に弁護士に質問しました。
（※この事例はフィクションです。）
・釈放と保釈は何が違うのか？
釈放という言葉も保釈という言葉も、聞きなじみがある言葉だと思いますが、その違いはお分かりになるでしょうか。
釈放という言葉は、法律上特に規定されているわけではありませんが、一般的に、被疑者段階の逮捕・勾留からの身柄解放を指します。
広い意味では、後程説明する保釈も含むことがあります。
ですから、被疑者の段階＝起訴前の段階で、逮捕・勾留といった身体拘束をされている場合には、まず釈放を目指して活動していくことになるでしょう。
この釈放を目指す活動は、逮捕から勾留決定がなされるまでの間に迅速に行われることが望ましいです。
勾留決定後の不服申し立てはなかなか認められにくいのが現実です。
対して、保釈とは、起訴された後の被告人に対する身柄解放制度のことを言います。
保釈金という言葉を聞いたことのある方も多いと思いますが、この保釈金を納めたり、保釈後の住所地を限定したりすることで、起訴後勾留からの解放を行うのが保釈です。
保釈の簡単な流れとしては、裁判所に保釈請求を出し、それが認められたら保釈金を納め、被告人が保釈されるという流れになります。
保釈は起訴されてからでないと行うことができませんから、逮捕直後や起訴前の被疑者段階では保釈はできません。
これら釈放や保釈といった身柄解放は、被疑者・被告人、そのご家族にとって非常に重要なものです。
もちろん、より充実した弁護活動のためにも、被疑者・被告人が身体拘束されていない方が密に連絡を取っていけますから、これらの活動は必要です。
弁護士法人あいち刑事事件では、釈放・保釈を求める身柄解放活動のご相談も多く承っておりますので、お気軽にご相談ください。
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