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電子計算機使用詐欺事件で逮捕なら…ネット犯罪にも強い全国対応の弁護士
電子計算機使用詐欺事件で逮捕なら…ネット犯罪にも強い全国対応の弁護士
Ａさんは、インターネットバンキングを利用して、京都市中京区にある勤務先の会社Ｖから、自分の経営する別の会社の口座に送金する等して、約３，０００万円をだましとりました。
Ｖの他の社員が送金を不審に思ったことからＡさんの行為が発覚し、Ａさんは、京都府中京警察署に、電子計算機使用詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは、Ａさんの家族と京都府外に住んでいたため、Ａさんの家族は、県をまたいでも弁護活動のできる、全国対応が可能なネット犯罪にも強い弁護士を探しました。
（※平成３０年１月１８日ＪＩＪＩ．ＣＯＭ掲載記事を基にしたフィクションです。）
・電子計算機使用詐欺罪
詐欺罪という犯罪は皆さんご存知の犯罪だと思いますが、電子計算機使用詐欺罪は、通常の詐欺罪と違うものなのでしょうか。
通常の詐欺罪と電子計算機使用詐欺罪の違いは、「人をだます」という行為の有無です。
通常の詐欺罪は、人をだまして財産上の利益を得ることで成立します。
しかし、Ａさんのように、インターネットバンキングで不正処理を行って送金する場合、全て処理はコンピュータの自動処理で行われていますから、この「人をだます」という行為がありません。
そうすると、このような行為を規制することができなくなってしまうために作られたのが、電子計算機使用詐欺罪なのです。
電子計算機使用詐欺罪では、コンピュータに虚偽の情報や不正な指令を与え、財産権の得喪・変更に係る不実のデータを作る行為を規制しています（刑法２４６条の２）。
Ａさんのように、インターネットバンキングを利用した詐欺や、窃取したクレジットカードの番号でネットショッピングをすること等が、この電子計算機使用詐欺罪に該当するとされています。
電子計算機使用詐欺罪のようなネット犯罪では、被疑者と捜査する警察署の距離が離れていることも多くあります。
そんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所は、全国９支部に展開しているため、全国対応が可能です。
もちろん、刑事事件専門ですから、ネット犯罪にも対応しています。
電子計算機使用詐欺罪でお困りの方は、０１２０－６３１－８８１へお問い合わせください。
（京都府中京警察署までの初回接見費用：３万５，０００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
（自首の前に相談）京都府八幡市の動物愛護法違反事件にも強い弁護士
（自首の前に相談）京都府八幡市の動物愛護法違反事件にも強い弁護士
Ａさんは、日頃のストレスから、京都府八幡市で野良猫を虐待し、ナイフなどで切り付けて殺してしまいました。
Ａさんは、猫の死骸をそのままに現場を立ち去ったのですが、後日、近隣住民が京都府八幡警察署に通報したことで、動物愛護法違反事件として捜査が行われているというニュースを目にしました。
Ａさんは、ニュースを見て、自分の行ったことの大きさに気づき、自首を検討しています。
（※平成３０年１月２７日産経ＷＥＳＴ掲載記事を基にしたフィクションです。）
・野良猫でも動物愛護法違反の対象に
度々動物虐待事件が報道されますが、動物虐待事件で適用されることの多い犯罪の１つが、動物愛護法違反です。
動物愛護法では、動物虐待の防止等が定められています。
動物愛護法の中には、罰則も設けられており、その４４条１項では、「愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金に処する。」とされています。
「愛護動物」という言葉ですが、一見すると、ペットとして飼われている動物のことを指すように見えます。
しかし、動物愛護法の「愛護動物」とは、「牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる」と「人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬は虫類に属するもの」であると定められています（動物愛護法４４条４項１号・２号）。
つまり、飼い猫であろうと野良猫であろうと、猫であれば、動物愛護法の「愛護動物」であるので、Ａさんのように野良猫を虐待して殺すようなことは、動物愛護法違反となるのです。
上記Ａさんは、自分の行為が動物愛護法違反事件として捜査されていることを知り、自首を考えています。
しかし、自首成立の条件があったり、その後逮捕の可能性があったり、逮捕されずとも取調べが続いたりします。
いざ自首をしたものの、その後の対応が分からなくて困ってしまったということもありえます。
ですから、Ａさんのように自首をしようか迷われている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料法律相談をご利用ください。
刑事事件の専門家である弁護士に、今後の手続きや見通し等助言してもらうだけでも、不安の軽減につながります。
まずは０１２０－６３１－８８１で無料法律相談のご予約をお取りください。
（京都府八幡警察署までの初回接見費用：３万８，２００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
ＡＶ出演強要で淫行勧誘罪に…京都市伏見区の刑事事件に強い弁護士
ＡＶ出演強要で淫行勧誘罪に…京都市伏見区の刑事事件に強い弁護士
京都市伏見区でＡＶプロダクションを経営しているＡさんは、ＡＶ出演経験のない女性Ｖさんに対して、ＡＶの撮影であるということを隠して勧誘を行い、撮影現場であるスタジオへ派遣し、ＡＶに出演させました。
Ｖさんは出演を拒否したものの、Ａさんは、「これまでＶさん用の経費がいくらかかっていると思うのか」などと迫り、ＡＶ出演を強要したようです。
Ｖさんからの相談によってこの事件が発覚し、Ａさんは、京都府伏見警察署に、淫行勧誘罪や労働者派遣法違反の疑いで逮捕されることになりました。
（※平成３０年１月１９日産経ニュース掲載記事を基にしたフィクションです。）
・淫行勧誘罪？
昨今、アダルトビデオ、いわゆるＡＶへの出演を強要するケースが表面化し、問題となっています。
今回の事例の基となった事件も、ＡＶ出演強要から刑事事件に発展したものです。
ここで、今回摘要された「淫行勧誘罪」について見ていきましょう。
淫行勧誘罪とは、刑法１８２条に規定されている犯罪で、淫行勧誘罪となった場合、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金となります。
淫行勧誘罪は、「営利の目的で、淫行の常習のない女子を勧誘して姦淫させ」ることで成立しますが、本件の場合、ＡＶ製作による「営利の目的」で、ＡＶ出演の経験のない女性Ｖさん＝「淫行の常習のない女子」を勧誘し、ＡＶ出演させた＝「姦淫させ」たということで、淫行勧誘罪の適用がなされたのだと考えることができます。
同様のＡＶ出演強要事件が何件か報道されているところですが、この種の事件で淫行勧誘罪が適用されたのはこの事件が初とのことです。
今後、同様のＡＶ出演強要事件において、この淫行勧誘罪が適用される可能性もあります。
このような、今まで適用されてこなかった珍しい犯罪についても、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ご相談・ご依頼を承っております。
刑事事件専門だからこそ、幅広い犯罪に対して対応が可能です。
０１２０－６３１－８８１では、２４時間いつでも、弊所サービスについてのご案内を受け付けております。
まずは遠慮なく、上記フリーダイヤルまでお問い合わせください。
（京都府伏見警察署までの初回接見費用：３万６，８００円）
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運転免許の不正取得で逮捕されたら…京都府久御山町対応の刑事弁護士
運転免許の不正取得で逮捕されたら…京都府久御山町対応の刑事弁護士
京都府久世郡久御山町に住んでいるＡさんは、Ｂさんの運転免許証を使って銀行口座を開設しようと思い立ち、知人のＢさんになりすまし、運転免許証をなくしたと偽り、Ｂさん名義の運転免許証の再交付を受けました。
その後、Ａさんが免許不正取得を行ったということが露見し、Ａさんは、京都府宇治警察署に、有印私文書偽造・同行使や免状不実記載などの疑いで逮捕されてしまいました。
（※平成２９年５月１６日京都新聞掲載記事を基にしたフィクションです。）
・運転免許の不正取得
Ａさんのように、他人に成りすまして他人の運転免許の不正取得を行った場合、どのような犯罪となりえるのでしょうか。
まず、有印私文書偽造罪とは、刑法１５９条１項に該当する犯罪です。
そこには、その文書を使う目的で、他人の印章や署名を利用し、権利や義務、事実証明に関する文書を偽造することによって、有印私文書偽造罪が成立すると規定されています。
今回の事例の運転免許の不正取得は、他人＝Ｂさんの印章や署名を利用し、Ｂさんの運転免許証を取得するための書類をＢさん本人を装って作成＝偽造しているため、有印私文書偽造罪となりえるのです。
さらに、運転免許の不正取得については、免状不実記載罪（公正証書原本不実記載等罪）となる可能性もあります。
この罪は、公務員に虚偽の申立てを行い、権利や義務に関する公正証書の原本や電磁的記録に不実の記載をさせることで成立します。
Ａさんのような運転免許の不正取得では、運転免許証の登録や発行を担当する公務員に、運転免許証の原本やそれになりうる電磁的記録に偽の情報を記載させることになります。
ですから、運転免許不正取得は、免状不実記載罪となる可能性があるのです。
このように、運転免許の不正取得を行った場合、複数の犯罪にまたがった刑事事件となることがあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に取り扱っているため、複数の犯罪にまたがった刑事事件であっても対応が可能です。
逮捕後の流れや取調べ対応については、専門家である弁護士に相談することで、不安の軽減につながります。
まずは弊所フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１まで、お問い合わせください。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用：３万６，５００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
替え玉受験は建造物侵入罪？京都市上京区対応の刑事弁護士
替え玉受験は建造物侵入罪？京都市上京区対応の刑事弁護士
Ａさんは、京都市上京区で行われた英語力判定テストに、Ｂさんの替え玉として参加しました。
しかし、試験の途中、身分証明書を不審に思った試験官から問いただされ、Ａさんの替え玉受験が発覚しました。
その結果、Ａさんは、京都府上京警察署に、建造物侵入罪の容疑で逮捕されるに至りました。
（※平成３０年１月２２日産経ＷＥＳＴ掲載記事を基にしたフィクションです。）
・替え玉受験で建造物侵入罪に？
替え玉受験とは、本来受験すべき人ではない人が、本人になりすまして代わりに受験することを言います。
替え玉受験を行ってそれが露見した場合、多くは失格扱いとなるでしょう。
しかし、それは受験を行っている組織等による処分であり、刑罰というわけではありません。
では、替え玉受験によって刑事事件となり、刑罰を受ける場合はあるのでしょうか。
今回のＡさんは、建造物侵入罪の容疑で逮捕されています。
建造物侵入罪は、一般に、建造物の管理者の意に反して侵入することによって成立するとされています。
今回のＡさんは、本来の受験者であるＢさんを装って受験会場へ入っています。
テストを受験する人を対象に受験会場へ入ることを許可している状態のところへ、本来の受験者でない＝本来入ることを許可されていないＡさんが、替え玉として入ったことが、「侵入」していると判断され、建造物侵入罪の容疑がかかったのでしょう。
建造物侵入罪となれば、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処せられる可能性があります（刑法１３０条）。
他にも、替え玉受験の場合、他人の名前を使って書類を作成することから、文書偽造罪等にも問われることがあります。
替え玉受験がばれても失格になるくらいだから大丈夫、という意識でいると、思いもよらぬ刑事事件に巻き込まれてしまうかもしれません。
しかし、そのような時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、幅広い犯罪に対応が可能です。
法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申込みは、０１２０－６３１－８８１でいつでも受け付けております。
まずはお問い合わせください。
（京都府上京警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
業務上横領が発覚しそう…京都市の刑事専門弁護士に事件化阻止の依頼
業務上横領が発覚しそう…京都市の刑事専門弁護士に事件化阻止の依頼
京都市伏見区の会社Ｖの経理課で働いているＡさんは、会社の金をこっそり横領していました。
しかし、決算期が近づき、会社の金の流れが調べられているようだという話を耳にしたＡさんは、自分の行った横領が発覚し、業務上横領事件として、京都府伏見警察署に届けられてしまうのではないかと不安になりました。
Ａさんは、刑事事件化を阻止することはできないのかと、刑事専門弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・業務上横領の刑事事件化阻止
刑法２５３条には、業務上横領罪という犯罪が規定されています。
Ａさんは、会社の経理課で働いており、会社のお金の管理を反復・継続的に行っていると考えられます。
このような立場に基づいて横領を行った場合、業務上横領罪が成立します。
業務上横領罪を犯すと、１０年以下の懲役に処せられます。
業務上横領罪には、罰金刑のみですむような規定はありませんから、業務上横領事件として立件され、起訴されることになれば、公開の法廷に立たなければなりませんし、さらに、場合によってはそのまま刑務所に行くこともあり得ます。
ですから、極力業務上横領事件として刑事事件化されずに、穏便に終わらせたい、と考える方も多いでしょう。
横領行為が発覚して、すぐに会社が警察署等に届け出てしまったような場合には、業務上横領事件として刑事事件化することになるかもしれません。
しかし、横領行為がまだ発覚していなかったり、発覚していても、会社が警察署等に届け出ていないような場合には、示談や被害弁償を行うことで、刑事事件化を防ぐことができる可能性があります。
会社によっては、横領による被害の補填が重視されたり、横領事件が発生したことによる注目を避けたいと考えられたりするケースもあります。
ですから、刑事事件化阻止のためには、とにかく早く、専門家の意見を聞き、どのような行動を取るべきなのか早期に決定することが重要となってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、夜間や土日祝日の法律相談も受け付けております。
業務上横領事件やその刑事事件化にお悩みの方は、一度、弊所の弁護士までご相談ください。
（京都府伏見警察署までの初回接見費用：３万６，８００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
粉飾決算で刑事事件に…京都市右京区の経済犯罪にも強い弁護士
粉飾決算で刑事事件に…京都市右京区の経済犯罪にも強い弁護士
京都市右京区で株式会社を経営しているＡさんは、実際は会社の経営が赤字にもかかわらず、黒字であるかのように見せかける、いわゆる粉飾決算を行いました。
しかし、その後、Ａさんの行った粉飾決算が発覚し、Ａさんは京都府右京警察署に話を聞かれることになりました。
Ａさんは、粉飾決算によって自分がどのような刑事責任を負うことになるのか不安になり、弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・粉飾決算による刑事事件
どこどこの会社が粉飾決算を行っていた、というニュースを聞いたことのある方もいらっしゃるでしょう。
粉飾決算とは、不正な会計処理によって、実際よりも多く（又は少なく）利益を計上することを指します。
実際は赤字であるにもかかわらず、黒字に見せかけることを粉飾決算ということが多いです。
この粉飾決算を行うと、どのような犯罪となり、どのような刑事事件となってしまうのでしょうか。
実は、粉飾決算を行って成立しうる犯罪は１つではありません。
例えば、粉飾決算によって作られた虚偽の決算書で銀行の融資を受けたりすれば、刑法上の詐欺罪に当たる可能性もあります。
また、有価証券報告書に虚偽記載をした場合、金融商品取引法（通称：金商法）に違反することになるでしょう。
さらに、会社財産を危うくする罪とされれば会社法違反や特別背任罪に問われるケースもあります。
このように、粉飾決算は、様々な犯罪となる可能性のある行為です。
ですから、粉飾決算から刑事事件へと発展してしまった場合、様々な犯罪に対応できる弁護士に相談・依頼することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門として取り扱っていますから、粉飾決算や詐欺事件のような経済犯罪・財産犯罪にも対応しています。
もちろん、それ以外の犯罪についての対応もしていますので、刑事事件の幅広い分野にわたって弁護活動が可能です。
粉飾決算による刑事事件にお悩みの方は、まずは一度弊所の弁護士までご相談下さい。
（京都府右京警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
申告漏れ？所得隠し？脱税事件も京都市の刑事弁護士に相談
申告漏れ？所得隠し？脱税事件も京都市の刑事弁護士に相談
京都市山科区で会社を経営しているＡさんは、ある日、脱税の容疑をかけられて捜査されることになりました。
Ａさんは、取調べの際に、所得隠しを行っていただろうと言われましたが、Ａさんは意識的に所得隠しを行ったわけではなく、単なる申告漏れであったとして主張しています。
（※この事例はフィクションです。）
・申告漏れと所得隠し
所得税法や法人税法等では、所得に対する課税が定められています。
この課税を不正に免れることによって成立する犯罪が、脱税です。
ですから、脱税は、主に所得税法違反や法人税法違反といった犯罪になります。
主な脱税の手法の１つとしては、いわゆる所得隠しが挙げられます。
所得隠しは、売上を少なく計上したり、あるはずの所得を申告しなかったりすることで、本来払うべき税金よりも少ない税金を支払うという脱税の手口です。
このような所得隠しによる脱税の場合、所得税法違反や法人税法違反となり、１０年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金又はこれの併科となったりします（所得税法２３８条１項、法人税法医１５９条１項）。
では、故意に脱税をしようとしたわけではなく、会計上の処理の誤りや計算ミスによってこのようなことになってしまった場合はどうなるのでしょうか。
故意ではなく売上の計上を少なく、あるいは計上をせずにいたような場合は、いわゆる申告漏れとして扱われます。
この場合、脱税をしようという意思があったわけではないので、脱税という犯罪は成立しません（修正等諸手続きは必要になるでしょう）。
脱税しようと思って故意に行った「所得隠し」なのか、うっかりミスによって起こった「申告漏れ」なのかは、計上されていなかった売上額や、その管理の流れ等を専門的知見から検討することによって判断されていくことになるでしょう。
刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした脱税事件などの経済犯罪についてのご相談・ご依頼も承っています。
まずはお電話にて、それぞれの刑事事件の状況に合った弊所のサービスをご案内させていただきますので、お気軽にお問い合わせください（０１２０－６３１－８８１）。
（京都府山科警察署までの初回接見費用：３万６，９００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
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当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
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当番と国選と私選の違い～舞鶴市の逮捕・刑事事件は弁護士に相談
当番と国選と私選の違い～舞鶴市の逮捕・刑事事件は弁護士に相談
京都府舞鶴市で傷害事件を起こしたＡさんは、京都府舞鶴警察署に逮捕されてしまいました。
Ａさんの家族は、Ａさんの逮捕を聞いて、Ａさんの弁護活動を弁護士に相談したいと思いましたが、どのような種類の弁護士をどのようなタイミングで頼むことができるのか分からず、困ってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・刑事事件に関わる弁護士の種類
刑事事件を起こしてしまったり、逮捕されたりした場合は、すぐ弁護士に相談すべきです。
しかし、弁護士に相談しろと言われても、刑事事件に関わる弁護士は一種類ではありません。
どのような弁護士にいつ相談すればいいのでしょうか。
①当番弁護士
当番弁護士とは、弁護士会の当番弁護士制度という制度に基づいて、１回だけ接見（面会）を無料で行ってくれる弁護士です。
逮捕されている本人が手続きに従って要請すれば、逮捕されてすぐでも接見することができます。
ただし、それ以降の弁護活動を依頼する際には、後程登場する私選弁護士と同じく、費用が掛かります。
②国選弁護士（国選弁護人）
ご存知の方も多いでしょうが、こちらは、弁護士による弁護活動の費用を負担することなく受けられる制度です。
ただし、現在は一定の重さの犯罪であり、かつ勾留決定後でないとつけることができません（つまり、逮捕直後にはつけられません）。
そして、選ばれる事務所や弁護士は自分で選ぶことはできず、ランダムに決められることになります。
③私選弁護士（私選弁護人）
この弁護士の場合、弁護士費用は自己負担となります。
その代わり、勾留決定前であろうとも、逮捕されていない在宅事件でも、いつでも好きな時に、好きな弁護士を選任することができます。
逮捕されてしまったら、これら①～③の弁護士の中で、それぞれの状況にあった弁護士に相談されることがおすすめです。
とりあえず弁護士に話を聞いてみたいという方には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料法律相談もご利用いただけます。
０１２０－６３１－８８１では、ご予約・お申込み・お問い合わせをいつでも受け付けております。
お気軽にお電話ください。
（京都府舞鶴警察署までの初回接見費用：お電話にてご案内いたします。）
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金銭を奪わなくても強盗罪？京都府宇治市の逮捕に強い刑事弁護士
金銭を奪わなくても強盗罪？京都府宇治市の逮捕に強い刑事弁護士
Ａさんは、京都府宇治市でＶさんの運転するタクシーに乗りました。
しかし、目的地に到着した際、Ａさんはタクシー料金を支払わずに逃走しました。
Ｖさんは、Ａさんを追いかけましたが、ＡさんはＶさんを突き飛ばしたり殴ったりして逃げおおせました。
後日、京都府宇治警察署の捜査により、Ａさんは強盗罪の容疑で逮捕されることとなりました。
（※平成３０年１月１７日ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢを基にしたフィクションです。）
・金銭を奪っていなくても強盗になる？
強盗といえば、お店や人に対して暴行や脅迫を行い、金銭を奪っていくイメージがあるでしょう。
しかし、上記事例のＡさんは、タクシー運転手であるＶさんを殴ったり脅したりして金銭を奪ったわけではありません。
それでも、Ａさんは強盗罪として処罰されてしまうのでしょうか。
強盗罪は、刑法２３６条に規定がありますが、その１項では、よくイメージされるような暴行脅迫によって他人の金銭を奪う強盗が規定されています。
一方で、２項に定められているのが、今回のＡさんの行為が該当する、いわゆる「２項強盗罪（強盗利得罪）」という強盗罪です。
刑法２３６条２項では、暴行脅迫を用いて財産上の利益を得ることも強盗罪であるということが規定されています。
この２項強盗罪（強盗利得罪）の成立のためには、財産上の利益を得ればいいため、直接金銭や物自体を奪い取らなくともよいということになります。
上記事例のＡさんは、運転手であるＶさんに暴行をふるうことで、タクシー代を支払わないという財産上の利益を得ていますから、この２項強盗罪（強盗利得罪）に該当しうるということになるのです。
強盗罪は、５年以上の有期懲役刑という、非常に重い刑罰の規定された犯罪です。
強盗の被害者がけがをしていれば、さらに重く裁判員裁判の対象事件にもなる強盗致傷罪となります。
だからこそ、強盗事件で逮捕されてしまったら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士へご相談ください。
弊所の弁護士は、刑事事件専門であることの強みを生かし、迅速に活動を行います。
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