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ドローンの無許可飛行で航空法違反 京都市西京区の刑事事件は弁護士へ

2018-10-10

ドローンの無許可飛行で航空法違反 京都市西京区の刑事事件は弁護士へ

Aさんは、京都市西京区の市街地で350gあるドローンを飛ばし、空撮を行っていました。
しかし、実はAさんがドローンを飛ばしていた区域は、200g以上のドローンの無許可での飛行が禁止されている区域でした。
通行人が京都府西京警察署に通報したことにより、Aさんは航空法違反の容疑で話を聞かれることになりました。
また取調べのために呼び出しがあると聞かされたAさんは、ドローンを飛ばしただけで刑事事件になるのかと不安になり、弁護士に相談することにしました。
(※平成30年10月9日MBSNEWS配信記事を基にしたフィクションです。)

・ドローンを飛ばしただけで刑事事件?

現在、誰でも気軽にドローンを購入することができ、ドローンを利用すれば空撮等を行い、きれいな景色を撮影することもできることから、ドローンに興味を持っている方も増えていることでしょう。
しかし、今回のAさんは、京都市内市街地でドローンを飛ばしただけですが、京都府西京警察署の捜査を受けるに至っています。
このように、ドローンを飛ばしただけで刑事事件になることはあるのでしょうか。

ドローンの飛行については、航空法という法律によって規制がなされています。
この航空法に規定されているドローンの規制のうち、人口集中地区の上空に許可なしにドローンを飛行させてはいけない、という規制があります。
上記Aさんは、許可なしにドローンをこの禁止区域で飛行させていたために、航空法違反の容疑をかけられてしまったのです。
なお、航空法の規制対象となるドローンは、200g以上のドローンとされているのですが、今回Aさんが使用していたドローンは350gあるため、航空法の規制対象となります。

昨今話題となっているドローンですが、使い方次第では、思わぬ刑事事件へと発展してしまう可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、刑事事件専門弁護士ですから、ドローンに関わる刑事事件のような、現代ならではの刑事事件にも対応が可能です。
航空法違反事件等にお困りの方は、お気軽に弊所弁護士までご相談ください。
京都府西京警察署までの初回接見費用:3万6,800円

京都市左京区の風営法違反事件で逮捕されたら…最短即日接見の弁護士

2018-10-09

京都市左京区の風営法違反事件で逮捕されたら…最短即日接見の弁護士

Aさんは、京都市左京区でキャバクラを営業していました。
そこでいわゆるキャバ嬢として働くキャバクラの従業員の何人かは、実は17歳の女子高生でしたが、Aさんは、「化粧をしていれば別にばれないだろう」「特に性的サービスをしているわけでもないし、酒も飲ませていないのだから問題ないだろう」と、18歳以上のキャバ嬢と同様、客に接待させていました。
すると、ある日京都府川端警察署の警察官がやってきて、Aさんを風営法違反の容疑で逮捕してしまいました。
そこで、Aさんの家族は、すぐに接見に行ってくれる弁護士を探し、逮捕されたAさんのもとに弁護士を派遣しました。
(※この事例はフィクションです。)

・風俗店における18歳未満の者の使用

キャバクラ含む風俗営業を営む場合、風営法内の規制に従って営業をしなければなりません。

今回のAさんは、キャバクラで18歳未満の者を使用し、客の接待をさせていました。
風営法22条1項3号では、「営業所で、十八歳未満の者に客の接待をさせること」を禁止しています。
風営法でいう「接待」とは、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」(風営法2条3項)をいい、キャバ嬢が客に対応するのは、風営法上の「接待」と言えるでしょう。
たとえ飲酒や性的サービスをしていなくとも、風俗営業を行う営業所でこの「接待」を18歳未満の者にさせれば風営法違反となってしまいます。
ですから、今回のAさんも、18歳未満であると分かっていながら接待させていたのであれば、その態様はどうあれ風営法違反となるでしょう。
なお、18歳未満の者を営業所で接待させて風営法違反となった場合には、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金、もしくはその併科に処されます(風営法50条1項4号)。

こうした風営法違反事件では、関係者が同じ店舗の中に存在することが多く、そうした場合には逮捕されることもあります。
逮捕されてしまったら、刑事事件はそこから時間との勝負が始まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護士最短即日接見対応が可能な初回接見サービスもご用意しています。
弁護士接見については、0120-631-881でいつでもお問い合わせを受け付けていますので、お気軽にお電話ください。
京都府川端警察署までの初回接見費用:3万4,900円

名誉棄損事件の告訴・示談に悩んだら…京都府宇治市対応の刑事弁護士

2018-10-08

名誉棄損事件の告訴・示談に悩んだら…京都府宇治市対応の刑事弁護士

京都府宇治市に住むAさんは、自分を振った元交際相手Vさんへの腹いせに、Vさんが事務員として勤務するX株式会社に対し、「Vは男だったら誰とでも浮気する奴だ」と書かれたFAXを送り付けました。
Vさんは、京都府宇治警察署名誉棄損事件の被害者として告訴状を提出したので、Aさんは名誉棄損事件の被疑者として京都府宇治警察署で捜査されることになりました。
その際、警察官から「Vとの示談はどうするのか」と聞かれたので刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(事例はフィクションです)

示談をすれば不起訴になる?

Aさんの行為については刑法230条に規定される名誉棄損罪が成立すると考えられます。
ここで、名誉棄損罪は親告罪であるとされています(刑法232条1項)。
親告罪とは、簡単に言えば告訴がなければ起訴することができない犯罪のことをいいます。
つまり、親告罪である名誉棄損罪を犯したとしても、告訴がされないか、告訴されていたとしても起訴される前に告訴が取り下げられれていれば、名誉棄損罪で処罰を受けることはなくなるということです。

被害者がいる事件では、被害者と示談をして被害を賠償しているかどうかが最終的な処分に大きな影響を与えますが、特に今回の名誉棄損罪のような親告罪については、告訴の有無がそのまま処分に直結するといえるので特に示談が重要といえます。
示談の際には、告訴取下げや、告訴をしないという約束を示談書の中に入れることができるからです。

示談を弁護士に頼むメリット

いざ示談を望んでいても、被害者は加害者に対して被害感情を有していることが一般的なので、加害者が直接連絡を取ろうとしても連絡が取れるケースは稀であるといえます。
一方で、弁護士が間に入ることで、弁護士限りでは連絡を取ってもかまわないというケースは実際に多くあります。

また、当事者同士で交渉した場合、被害者の被害感情が強いことから相場とかけ離れた内容となる場合や、法律の専門知識がないことで、法的に問題のある示談書となってしまい、示談金を払ったのに解決にならないケースもあります。
示談交渉の経験が豊富な弁護士が間に入ることで、適切な条件、適切な内容での示談締結に向けて交渉していきます。

弁護士法人あいち刑事事件法律事務所には、様々な刑事事件において豊富な示談交渉を行った経験のある弁護士が揃っています。
京都府名誉棄損事件にお困りの方、告訴取下げのための示談にお悩みの方は、遠慮なく弊所弁護士までご相談下さい。
京都府宇治警察署までの初回接見費用:3万6,500円

京都市上京区で出資法違反で逮捕されたら 弁護士に取調べ対応をすぐ相談

2018-10-07

京都市上京区で出資法違反で逮捕されたら 弁護士に取調べ対応をすぐ相談

京都市上京区に住むAさんは、金の売買によって一儲けしようと、ネットで不特定多数の人から出資金を募る際、「出資金の元本は全額必ず保証します」と書いて募集を行いました。
半年後、出資金が集まり、事業も軌道に乗り始めた頃、Aさんの携帯電話に、京都府上京警察署から、被疑者として取り調べたいので出頭するようにという連絡が入りました。
Aさんは、出資金もこれから返すつもりであったのに、自分が被疑者となる心当たりがありませんでしたが、取調べが不安なので、弁護士に相談することにしました。
(事例はフィクションです)

Aさんに成立する犯罪は?

Aさんは金の売買の成功を確信していて、本当に出資金の元本は保証し、現にもうすぐ出資者に元本を返金する準備はしていたことから、嘘の広告を出して出資者から出資金を騙し取るつもりはなかったと言えますから、詐欺罪(刑法246条)には当たらないと考えられます。
本件で、Aさんの行動で問題になるのはネットにおける出資金の募集方法にあったのです。
今回のAさんの方法は出資法違反になる可能性が高いと思われます。

出資法違反

一般に出資法と言われている法律の正式名称は、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」といいます。
出資法の第1条では、「不特定多数の者」に対し、「後日出資の払い戻しとして出資金の全額もしくはこれを超える金額に相当する金銭を支払う旨」を「明示した」場合に成立するとしており(出資法1条)、これに違反した場合に、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はその両方が科されると定められています(出資法8条3項)。
本件のAさんの「出資金の元本は全額必ず保証します」という募集方法は、払い戻しとして出資金の全額を支払う約束に当たる可能性が高く、出資法違反を問われることになると考えられます。

今回、Aさんは警察から取調べの呼び出しがあった際に自分が何罪に問われるか分かりませんでした。
取調べに臨むにあたって、十分な法律知識や取調べにおける被疑者の権利を知らなければ、取調べで警察官の誘導に従って不利な調書にサインしたり、十分に防御できないおそれがあります。
取調べ段階においても、刑事事件を専門に扱う弁護士に相談してから臨むことは、自分の身を守るために重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、出資法違反事件についても、刑事事件に強い弁護士が対応いたします。
取調べ前に不安を感じたら、遠慮なく弊所弁護士までご相談ください。
京都府上京警察署までの初回接見費用:3万6,300円

滋賀県大津市の刑事事件 犯人蔵匿罪に強い弁護士に無料法律相談

2018-10-06

滋賀県大津市の刑事事件 犯人蔵匿罪に強い弁護士に無料法律相談

滋賀県大津市に住むAさんは,友人のBさんが,「窃盗犯人として逮捕され,滋賀県大津北警察署の拘置所から逃げ出してきたが,警察官に追われている。自分は冤罪で,何の罪も犯していないから,かくまって欲しい」と言われ,Bさんの言い分を信じ,Bさんをかくまいました。
しかし,Bさんをかくまったことは,何か犯罪になるのではないか,と心配になったAさんは刑事事件に強い弁護士に相談しました。
(フィクションです)

【犯人蔵匿罪】

AさんがBさんをかくまった行為は,犯人蔵匿罪という罪に当たる可能性があります。
犯人蔵匿罪は,刑法第103条に定められた法律であり,罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し,又は隠避させた者を,2年以下の懲役または30万円以下の罰金に処するというものです。

ここで,Bさんが窃盗の真犯人ではなかった場合,Aさんに犯人蔵匿罪は成立しないのではないか,思う方もいるかもしれません。
しかし,判例では,犯人蔵匿罪において対象とされる,罪を犯した者は,真犯人である必要はなく,犯罪の嫌疑を受けて捜査または訴追されている者も含まれます(最判昭24・8・9)。
なぜなら,真犯人でなくとも,捜査の対象となっている者をかくまったり逃がしたりすれば捜査が妨害され,刑事司法作用の円滑な運用が侵害されることから,犯人蔵匿罪はこのような刑事司法作用の円滑な運用を保護するために規定されているからです。
そのため,Bさんが真犯人であろうがなかろうが,Bさんに隠匿場所を提供してかくまった以上,Aさんに犯人蔵匿罪が成立すると考えられます。

もっとも,Aさんへの犯人蔵匿罪の成立は明らかではあるものの,Aさん側に考慮すべき事情があり,それが認められれば,起訴猶予として不起訴処分になることも考えられます。
しかし,起訴猶予を得るためには,取調べ等で自分の事情を主張しきる必要がありますから,早期に刑事事件に強い弁護士にアドバイスを受けることが望ましいといえます。
滋賀県大津市刑事事件でお困りの方,犯人蔵匿罪でお困りの方,刑事弁護に強い弁護士をお探しの方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
滋賀県大津北警察署までの初回接見費用:37,400円

京都府城陽市の有印公文書偽造事件で逮捕 公務員の刑事事件も弁護士へ

2018-10-05

京都府城陽市の有印公文書偽造事件で逮捕 公務員の刑事事件も弁護士へ

京都府城陽市で市役所に勤めるAさんは、土木工事の予算の管理をしていました。
Aさんは,区長が用いる公印が手元にあることを利用し,友人の土地を区が買い取ることを偽装することにしました。
Aさんは友人と山分けする約束をし,城陽市がAさんの友人の土地を買い取り,友人に200万円支払う内容の,区長の公印が押された契約書を作成しました。
しかし,Aさんの上司がこのような土地を取得する予定もないのに契約書があるのはおかしいと調査した結果,誰の決裁も経ていない契約書だと分かりました。
Aさんの上司は京都府城陽警察署に相談し,その後の捜査により,Aさんは有印公文書偽造罪の容疑で逮捕されました。
(フィクションです。)

【有印公文書偽造罪】

有印公文書偽造罪は,それを行使する目的で,役所や公務員の印章等を使用して公文書を偽造することに適用される犯罪です。
有印公文書偽造罪が適用されるには,作成した文書を利用する意図が必要です。
ここにおける「偽造」とは,文書の作成権限を持たない者が他人の名義を不正に用いて文書を作成することです。
作成した人が公務員であっても,文書を作成する権限もなく作成することを命じられてもいなかった場合,作成権限がないとされ偽造に当たります。

今回のケースでは,Aさんは区長ではなく,また業務の一環として契約書を作成したわけではありませんから,Aさんには土地購入の契約書を作成する権限がありません。
にもかかわらず,区長の公印の押された契約書を作成したことになるのでAさんは公文書を偽造したことになります。
そして作成した契約書を利用して区が友人の土地を買い取ったことにして,区から金銭の交付を受けようとしていましたから,公文書を利用する意図もあったといえるでしょう。
こういったことを踏まえると,Aさんには有印公文書偽造罪が成立する可能性が高いです。
公文書偽造罪で有罪となると,1年以上10年以下と言う,かなり重い刑罰が科されることになります。

公文書偽造に当たるかどうかは,権限の内容や作成された文章の内容などにより異なってきます。
ご家族,ご友人が有印公文書偽造罪で警察に逮捕された方,京都府城陽市刑事事件でお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
京都府城陽警察署までの初回接見費用:38,200円

児童虐待が刑事事件化したら…京都市東山区の逮捕も接見の弁護士

2018-10-05

児童虐待が刑事事件化したら…京都市東山区の逮捕も接見の弁護士

Aさんは、京都市東山区で、妻のBさんと小学3年生のVくんの3人で暮らしていました。
Aさんは酒癖が悪く、酔うとVくんに暴力をふるっていました。
ある日、Vくんの小学校の健康診断でVくんのけがに気が付いた教師が病院に相談したことからAさんの暴行が発覚し、Aさんは児童虐待をしてVさんにけがを負わせたとして、傷害罪の容疑で京都府東山警察署逮捕されてしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・児童虐待は増加している?

2018年の1月~6月の上半期で、児童虐待の疑いがあるとして、全国の警察が児童相談所に通告した子どもの人数は、3万7,113人でした(警察庁の統計より)。
この人数は、前年上半期よりも2割以上多く、過去最多となったそうです。
児童虐待は報道もよくなされており、社会的関心が高まったこと等が要因とみられているようです。

上記事例のAさんのように、児童虐待は、その態様によって刑事事件となりえます。
警察庁の統計によると、2018年上半期の児童虐待事件刑事事件として摘発された加害者は659人、被害を受けた子どもは645人とされています。
この児童虐待に関わる刑事事件の加害者・被害者も、前年上半期よりも2割以上増加しているとのことです。
そのうち、Aさんのように、暴行をふるって傷害を負わせる等の身体的虐待が516件で、刑事事件として摘発された児童虐待の8割を占めています。

前述のように、児童虐待事件は社会的関心も高く、態様や成立する犯罪によっては厳しい処分も考えられます。
成立する犯罪やその見通しについては、児童虐待の態様ごとに異なるため、児童虐待事件逮捕されてしまったら、すぐに弁護士に相談することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、児童虐待事件に関連した刑事事件についても、刑事事件専門の弁護士がご相談に乗らせていただきます。
逮捕されてしまった方には、お申込みから24時間以内弁護士接見に伺う初回接見サービスをご案内いたします。
児童虐待事件や関連した刑事事件逮捕にお悩みの方は、まずは0120-631-881までお電話ください。
京都府東山警察署までの初回接見費用:3万4,100円

京都の児童ポルノ事件はすぐに弁護士!自撮りを送らせて逮捕されたら

2018-10-04

京都の児童ポルノ事件はすぐに弁護士!自撮りを送らせて逮捕されたら

会社員のAさんは、京都府八幡市に住んでいる女子高校生Vさん(16歳)と、スマホアプリを通じて知り合いました。
知り合ってからしばらくして、Aさんは、たびたびVさんに裸の自撮り画像を送らせ、自分のスマホに保存していました。
怖くなったVさんが両親に相談したことでAさんの行為が発覚し、Aさんは京都府八幡警察署児童ポルノを製造・所持したとの容疑で逮捕されてしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・児童ポルノ事件

警察庁の発表によると、2018年1~6月上半期に摘発された児童ポルノ事件は1,423件に上り、過去最多の件数となったそうです。
増加の要因としては、児童ポルノを持っているだけで処罰されるように児童ポルノ禁止法が改正されたことや、それに伴って摘発が厳しくなったことが挙げられているようです。
実際に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にも、大手児童ポルノサイトが摘発され、そこを利用していたら児童ポルノ所持で捜査されてしまった、という相談者様もいらっしゃっています。

さて、今回のAさんのように、18歳未満の児童に裸等の姿を自撮りさせて送らせた場合、児童ポルノを「製造」したことになります。
警察庁の統計によると、この児童ポルノの製造については、2018年1~6月の間で686件の摘発がなされているようです。
そして、被害が判明した児童のうち、4割程度の児童が、Vさんのような「自撮り」を送ってしまったことによる被害を受けていたとのことです。
こうした児童に裸等の自撮り画像を送らせるケースでは、もしも自撮り画像を送らせる際に脅すような言動をして無理矢理自撮り画像を送らせるような態様であった場合、児童ポルノの製造・所持だけでなく、脅迫罪や強要罪といった別の犯罪も成立してしまう可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、児童ポルノに関連した様々な刑事事件のご相談を承っています。
自撮り画像を送らせて逮捕されてお困りの方、児童ポルノ所持の摘発を受けてお悩みの方は、まずは弊所弁護士までご相談下さい。
逮捕された方には初回接見サービスが、在宅捜査を受けている方には初回無料法律相談がおすすめです。
まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
京都府八幡警察署までの初回接見費用:3万8,200円

落とし物を盗んで刑事事件 滋賀県高島市の遺失物横領事件は弁護士へ

2018-10-03

落とし物を盗んで刑事事件 滋賀県高島市の遺失物横領事件は弁護士へ

Aさんは、滋賀県高島市のスーパーマーケットに立ち寄った際に、店の前の道路に財布が落ちているところを発見し、その財布を中身の20万円ごと自分の物にしてしまいました。
すると、財布を拾ってそのまま立ち去る姿が防犯カメラに撮影されており、Aさんは遺失物横領罪の疑いで、滋賀県高島警察署に呼び出しをされました。
(※この事例はフィクションです。)

・落とし物を盗んで刑事事件に…

遺失物や漂流物、その他の他人の占有を離れた他人の者を横領した者は、遺失物横領罪を犯したとして、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処せられます(刑法254条)。
遺失物や漂流物とは、占有者の意思によらずにその占有を離れ、まだ誰の占有にも属していない物をいいます。
占有とは、その物に対する事実上又は法律上の支配力がある状態のことをいいます。
すなわち、遺失物横領罪は、その物を占有して(=事実上又は法律上の支配を行って)いた人の意思によらずにその占有を離れ、まだ誰の支配も受けていない物を横領(=他人の物を不法に自分の物にしてしまう)することによって成立します。

上記の事例のように、道に落ちていた財布などの落とし物は、遺失物として扱われることとなります。
(ただし、お店の中に落ちていた落とし物などは、お店が落とし物として管理するので、お店の占有が認められる場合があります。
その場合は窃盗罪や横領罪が成立する可能性があります。)

落とし物をついつい拾ってそのままにしてしまったなど、遺失物横領罪は身近に存在する犯罪です。
思わずやってしまったところに警察から呼び出しがあって、予想外の大事になってしまった、ということになりかねません。
一般の方では、そんな時どのようにしていくべきなのかはなかなか分かりづらいところでしょう。
そこで、刑事事件専門の弁護士に相談することによって、今後の流れの詳細や、サポートを受けることができます。

遺失物横領罪で逮捕されそうでお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
初回無料相談も行っておりますので、遺失物横領罪で呼び出しをされて不安に思われている方や、刑事事件でお困りの方は、お電話にてご予約ください。
滋賀県高島警察署までの初回接見費用:3万7,200円

示談はどんな内容になる?京都市中京区の痴漢事件対応の弁護士

2018-10-02

示談はどんな内容になる?京都市中京区の痴漢事件対応の弁護士

京都市中京区にある駅構内で痴漢事件を起こしたAさんは、京都府中京警察署痴漢事件の被疑者として捜査を受けていました。
その後、弁護士をつけての示談を勧められたAさんは、痴漢事件に対応している京都弁護士に相談し、刑事事件の示談とはどのようなものとなるのか詳しく聞いてみることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・示談の内容はどんなもの?

前回の記事でも取り上げたように、痴漢事件のように被害者が存在する刑事事件では、示談の有無が非常に重要です。
ですが、示談といっても、実際にどのような内容のものが締結されるのか、なかなか想像しづらい方も多いのではないでしょうか。
今回は、示談の内容の一例を紹介します。

謝罪
示談書の中に、被疑者・被告人から被害者の方へ謝罪する内容を入れることがあります。
その他にも、被疑者・被告人から被害者の方へ謝罪文を作成してお渡ししたり、被害者の方の希望等によっては直接謝罪の場を設けることもあります。

口外禁止
事件のことや示談のことを、みだりに第三者に言わない、という約束です。
被害者の方にとってはもちろんのこと、被疑者・被告人にとっても、刑事事件に関与したという情報や、それに関して示談を行ったという情報は、非常にデリケートな情報となりますから、示談に際してこうした約束事が設けられることが多いです。

接近禁止
示談の際の約束事として、今後被疑者・被告人が被害者の方へ近づかない、という約束を入れる場合もあります。
痴漢事件の場合、これに加えて、犯行現場となった駅や路線を被疑者・被告人が利用しないようにする、という約束をして示談するケースも見られます。

このほかにも、事件の詳細な事情や、被害者の方、被疑者・被告人の要望等により、示談の内容は細かく異なります。
示談は金銭の授受のみではなく、こうした細かい約束事も大切なのです。
だからこそ、示談に悩んだら、まずは弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、痴漢事件を始めとする刑事事件の示談についても、弁護士が丁寧に対応いたします。
まずはお気軽にお電話ください(0120-631-881)。
京都府中京警察署までの初回接見費用:3万4,800円

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