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性風俗スカウトで職業安定法違反②

2019-01-18

性風俗スカウトで職業安定法違反②

~前回からの流れ~
18歳のAさんと21歳のBさんは、京都市東山区性風俗店へのスカウト活動のアルバイトをしていたことから、京都府東山警察署職業安定法違反の容疑で逮捕されました。
(※平成31年1月16日京都新聞配信記事を基にしたフィクションです。)

前回の記事では、AさんやBさんの行っていた性風俗店スカウト活動が、職業安定法上の有害業務の紹介に当たり、職業安定法違反となると考えられることを取り上げました。
AさんとBさんは、20歳を超えているかどうかという点に違いがあります。
つまり、20歳未満のAさんは少年事件の、20歳以上のBさんは刑事事件の手続きにのっとって進められていくことになります。
少年事件刑事事件では注目すべき点や活動内容も異なってきます。
以下では、AさんとBさんそれぞれに考えられる弁護活動の一例を挙げていきます。

・Aさんのための弁護活動

先ほど触れたように、Aさんについての職業安定法違反事件少年事件の手続きを踏んでいくことになります。
少年事件では、原則的に刑務所へ行ったり罰金を納めたりという刑事罰を科せられることはありません。
少年事件では、家庭裁判所での審判の結果、少年院送致や保護観察と言った保護処分を受ける形になります。
保護処分は、少年の更生と健全な育成を図る目的で行われ、どのような保護処分がその少年に適切であるのかは、家庭裁判所で行われる少年の性格や環境などの調査を経て判断されます。
ですから、少年事件での付添人活動活動(家庭裁判所に事件が送られてからの弁護活動)では、少年の更生を図るための環境調整が主になります。
20歳以上の者が起こした刑事事件の弁護活動でも再犯防止のための対策は重要ですが、少年事件の場合は特に重視される点の1つと言えるでしょう。

Aさんの場合、性風俗店スカウトについて自身の認識はどうだったのか、それがどうして悪いことであるのかといったAさん自身の内面について、Aさん本人が向き合っていくことはもちろん、なぜ性風俗店スカウトをするに至ったのか、その原因をどうすれば取り除いていけるのかといった外的な環境を整えていくことが必要となってくるでしょう。
こうした活動には、少年事件の専門的知識が必要不可欠です。
少年事件では捜査段階での対応はもちろんのこと、こうした更生のための活動も早期に取り掛かることが必要です。

・Bさんのための弁護活動

Bさんは20歳以上であるため、通常の刑事事件の手続きに沿って事件処理が進められていきます。
Bさんは逮捕されているため、ここから勾留されるかどうかの判断をされ、さらに取調べを経たのちに、起訴・不起訴の判断を下され、起訴されれば裁判を受けて有罪・無罪を決められることになります。
前回の記事でも取り上げた通り、性風俗店スカウトを行って職業安定法違反となった場合、「1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金」という刑罰に処せられる可能性があります。
見ていただいてもお分かりいただけるように、職業安定法違反は非常に重い刑罰が定められていますから、少しでも軽い処分にしてもらいたいと考える方も多いでしょう。

被疑事実を認めている刑事事件で裁判となった場合、弁護士としては情状弁護といって、被告人側の事情を主張し、刑の減軽を図る活動を行うことが考えられます。
今回のような性風俗店スカウトによる職業安定法違反事件では、法律上の被害者はいないことになりますが、実質的に被害を被った方がいればそちらへの被害弁償や謝罪、贖罪寄附、再犯防止対策の構築、ボランティア活動による社会奉仕等を行い、刑の減軽や執行猶予の獲得、罰金での終了等を目指していくことが考えられます。
どのような情状弁護が有効かという点は、その刑事事件の性質や態様によって異なりますから、弁護士に相談しながら進めていくことをおすすめいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件少年事件も分け隔てなく取り扱いを行っています。
刑事事件少年事件も悩んだらすぐに弁護士に相談することが重要です。
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京都府東山警察署までの初回接見費用:3万4,100円

性風俗スカウトで職業安定法違反①

2019-01-17

性風俗スカウトで職業安定法違反①

18歳のAさんと21歳のBさんは、同じ大学に通う先輩と後輩です。
AさんとBさんは、共通の知人を通じて紹介されたアルバイトをしていました。
そのアルバイトとは、京都市東山区で、バーの経営者と性風俗店の経営者と結託し、女性をナンパしてバーに連れ込み、そこで高額な飲食代を請求して代金を支払えなくなった女性を性風俗店へ紹介するというスカウト活動を行うものでした。
AさんとBさんは、「悪いことではあるだろうけどスカウトしているだけなのだから大丈夫だろう」と考え、性風俗店へのスカウト活動を続けていました。
するとある日、京都府東山警察署の警察官がAさんやBさんの元を訪れ、Aさん・Bさんは、有害業務の紹介をしたとして職業安定法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
(※平成31年1月16日京都新聞配信記事を基にしたフィクションです。)

・性風俗店のスカウト

たびたび、Aさんの事例のような性風俗店へのスカウト・あっせん者が逮捕された、という報道が見られますが、性風俗店へのスカウトは、職業安定法や各都道府県の迷惑防止条例で規制されています。
まずは、Aさんの逮捕容疑である職業安定法を見てみましょう。

職業安定法63条
次の各号のいずれかに該当する者は、これを1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金に処する。
2号 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行った者又はこれらに従事した者

この条文に違反して紹介を行った場合、職業安定法違反の「有害業務の紹介」と言われたりします。
今回のAさんはこの条文に違反した職業安定法違反として逮捕されていますが、つまり、性風俗店へのスカウトが「有害業務の紹介」に当たると判断されたと考えられます。

では、性風俗店で従事することは職業安定法の言う「公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務」になるのでしょうか。
法律で禁止されている売春行為(いわゆる「本番行為」)をしている性風俗店や、違法に営業されている性風俗店で働くよう紹介することがこうした「有害な業務」であろうということは想像がつきます。
しかし、風営法などの許可を取って適性に運営している性風俗店で働くよう紹介することも「有害業務の紹介」となって職業安定法違反となってしまうのでしょうか。
過去の裁判例を見てみると、その性風俗店での業務の実施自体が「風営法所定の規制に違反しないとしても、前記業務が職業安定法上の『公衆道徳上有害な業務』該当しないことにはならない」と判断されている例があります(神戸地判平成14.7.16)。
この裁判例で争われた性風俗店の業務内容は、いわゆるファッションマッサージ店で不特定多数の男性客相手に、お互い全裸になり、女性従業員に手淫や口淫等の性交類似行為をさせるというものでしたが、そうした業務自体が「婦女の人としての尊厳を害し、社会一般の通常の倫理道徳観念に反して社会の善良な風俗を害す」ので、職業安定法の目的からしても職業安定法上の「社会一般の道徳観念に反する行為である」と言えるとしたのです。
つまり、風営法等の規定を守って適性に営業している性風俗店であっても、スカウトをすれば「有害業務の紹介」をしたとして職業安定法違反となる可能性があるのです。
性風俗店の他にも、AV撮影を行うAVプロダクションへのスカウト等も、職業安定法違反となる可能性があります。

なお、性風俗店スカウトを、路上でのキャッチなど人の目に触れる場所で行っていた場合、職業安定法違反ではなく各都道府県の迷惑防止条例違反となる可能性もあります。
京都府の場合、迷惑防止条例の5条1項に性風俗店スカウトを禁止する規定があります。

京都府迷惑行為防止条例5条1項
何人も、公衆の目に触れるような場所において、不特定の者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
4号 人の性的好奇心に応じて人に接触する役務に従事するように勧誘すること。

この条文に違反して、公衆の目に触れるような場所で性風俗店スカウトを行い、京都府の迷惑防止条例違反となった場合には、「50万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」となる可能性があります(常習の場合6月以下の懲役又は50万円以下の罰金)。

こうした性風俗店スカウトによる刑事事件少年事件も、刑事事件・少年事件専門弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
最短即日対応初回接見サービス初回無料法律相談の受付は24時間いつでも可能ですから、逮捕や取調べに困った時すぐにお問い合わせいただけます。
次回の記事ではAさん・Bさんそれぞれにおける弁護活動について触れていきます。

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公務執行妨害罪と傷害罪

2019-01-16

公務執行妨害罪と傷害罪

京都府舞鶴市に住んでいるAさんは、ある日、京都府舞鶴警察署の警察官であるVさんに交通違反の切符を切られました。
Aさんは、その際のVさんの態度に腹を立てていたのですが、後日、たまたま入店した飲食店で、休憩時間中のVさんが食事をしているのを目にしました。
Aさんは、先日の交通違反の際の怒りを思い出し、思わずかっとなって突然Vさんの胸倉をつかむとVさんの顔を殴りました。
これによってVさんはけがをしてしまい、Aさんは京都府舞鶴警察署に逮捕されることとなりました。
Aさんの家族は、京都府舞鶴警察署に「Aさんが警察官を殴ってけがをさせ、逮捕された」とだけ聞いていため、てっきり公務執行妨害罪を犯したのかと思っていたのですが、接見に行った弁護士の報告を聞いて、Aさんが傷害罪の容疑で逮捕されていることを知りました。
(※この事例はフィクションです。)

・公務執行妨害罪と傷害罪

警察官を殴って逮捕された、と聞くと、公務執行妨害罪での逮捕を思い浮かべる方が多いでしょう。
しかし、Aさんは傷害罪の容疑で逮捕されています。
このように、刑事事件少年事件では、逮捕された方やそのご家族が想像していた犯罪でない犯罪が成立しているということがありえます。

今回のAさんの事例を詳しく見てみましょう。
まず、Aさんは警察官のVさんを殴っているというところから、公務執行妨害罪の成立が疑われます。

公務執行妨害罪(刑法95条)
公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

条文を見てみると、公務執行妨害罪の成立には公務員への暴行・脅迫の際、「公務員が職務を執行するに当た」る必要があります。
公務執行妨害罪の「職務を執行するに当たり」とは、「具体的・個別的に特定された職務の執行を開始してからこれを終了するまでの時間的範囲およびまさに当該職務の執行を開始しようとしている場合のように当該職務の執行と時間的に接着しこれと切り離し得ない一体的関係にあるとみることができる範囲内の職務行為」(最判昭和53.6.29)であると解されています。
つまり、勤務時間中、あるいは勤務開始・終了の直前・直後のような勤務時間に密着していて勤務時間と一体性・継続性のある状態が、公務執行妨害罪の成立には必要であるとされています。
今回のAさんとVさんの事例を考えてみると、Vさんは休憩時間中で食事をとっている最中です。
こうした場合、Vさんは休憩中で勤務時間外ですし、食事中とのことですから、勤務に戻る直前であるとも考えにくいですから、「職務を執行するに当た」るとは考えづらいでしょう。
Vさんがすぐにでも出動できるような体制を整えていたというような事情があれば、「職務を執行するに当た」ると捉えられる可能性も全くないわけではありませんが、今回のケースでは公務執行妨害罪は成立しないと考えられます。

では、Aさんに何罪が成立するかというと、人を殴ってけがをさせている、ということから傷害罪が成立することが考えられます。

傷害罪(刑法204条)
人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

傷害罪は、非常に幅広い範囲での刑罰を規定しています。
これは、「人の身体を傷害」すると言っても、かすり傷程度の傷害から後遺症の残る重度の傷害まで幅広い範囲での「傷害」が考えられるためです。
今回の場合でも、Vさんのけがの程度がどの程度なのか、ということが、Aさんの処分を判断するうえで考慮される大きな要素の1つとなるでしょう。

・こうしたケースでの示談活動について

一般的に、公務執行妨害事件では示談活動はできないとされています。
これは、公務執行妨害行為の被害者が、公務の執行を妨害された国や地方公共団体であるとされていることから言われていることです。
ただし、今回のような傷害罪での立件では、傷害罪の被害者は暴行を受けて傷害を負った個人となりますので、その個人相手に示談交渉を行っていくことが望めます。
もちろん、立場上示談はしない、という回答が返ってくる可能性はありますが、専門家である弁護士に相談し、より効果的な示談交渉を行ってもらうのも1つの手であるでしょう。

前述したように、刑事事件では、予想していた罪名でなかった、知らない犯罪が成立していた、というようなことも起こりえます。
そうしたことにいち早く対応するためには、逮捕直後から弁護士に相談することが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、最短即日対応が可能初回接見サービスを行っています。
刑事事件の逮捕に不安を感じたら、まずはお気軽に0120-631-881までお電話ください。
京都府舞鶴警察署までの初回接見費用:お電話にてご案内いたします。)

外国人観光客の逮捕も対応

2019-01-15

外国人観光客の逮捕も対応

Aさんは、X国から京都に観光に来た外国人観光客です。
Aさんは、ある日、京都市中京区の寺で撮影用のドローンを飛ばしたところ、京都府中京警察署の警察官に、「ここでドローンを飛ばすのは航空法違反だ。京都府中京警察署で話を聞く」と言われました。
Aさんは簡単な日本語は分かるものの、難しい日本語は分かりません。
警察官に話されたものの内容がよく分からなかったAさんは、「法律に違反しているなんて知らない。帰る」と言って警察官を突き飛ばしまし、帰ろうとしました。
するとAさんは、公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
自分がどういった法律に違反しているのか、今後の手続きはどのようになるのかといったことが分からずに不安になったAさんは、友人に頼んで、外国人観光客逮捕にも対応している弁護士に相談してもらうことにしました。
(※平成31年1月13日京都新聞配信記事を基にしたフィクションです。)

・外国人観光客と刑事事件

京都には、日本人観光客だけでなく、外国人観光客の方も多くいらっしゃっています。
穏やかな観光だけで終わればよいことですが、もし日本で何かしらの法律に触れる行為をしてしまえば、たとえ外国人観光客であっても逮捕されたり捜査されたりして、日本の刑事事件の手続きを踏んでいくことになります。

今回のAさんは、ドローンを飛ばしていたことが発端となり、そこから警察官に暴行してしまい、公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕されてしまっています。
Aさんの行っていたドローン空撮ですが、実はドローンはどこでも誰でもいつでも飛ばせることができるわけではなく、航空法という法律で規制がなされています。
例えば、200g以上の重さのドローンについては、指定されている人口集中地区の上空や150m以上の高さの空域での飛行には、許可を受ける必要がありますが、無許可で飛行させれば航空法違反となります。
Aさんはこの規定に違反していたところ、警察官に声をかけられたのだと思われます。

実は、こうしたドローンに関連する外国人観光客刑事事件は少なくありません。
京都府警によると、平成30年11月末時点で17人の航空法違反(無許可でのドローン飛行)が書類送検されているうち、14人は外国人観光客だったとのことです。
こうした状況を受け、各施設では外国人観光客にも航空法等の周知を図ろうと、外国語での案内を掲示するなど対策を取り始めているようですが、Aさんのように刑事事件の当事者となってしまう外国人観光客もいるでしょう。

先ほど記載した通り、日本で犯罪に当たる行為をしてしまえば、外国人観光客であっても日本の刑事手続きにのっとって処分が下されます。
例えば、Aさんのように現行犯逮捕される可能性も十分あります。
外国人観光客だから見逃される、外国人観光客だから逮捕は避けられる、というものではありません。
しかし、外国人観光客として日本に来ている方々のほとんどは、難しい日本語は分からず、日本の刑事手続きにも精通していないことが多いでしょう。
そうした中で逮捕され、身体拘束されることは、本人にとって非常に精神的負担の多いことになります。
だからこそ、外国人観光客が被疑者として逮捕されてしまった場合、すぐに日本の刑事手続きの仕組みや見通し、被疑者の権利等について詳しい説明を受けることが必要と言えるのですが、ご家族・ご友人等だけではそれも満足にできないことが多いです。
なぜなら、逮捕直後は原則として一般の方相手の面会は許されず、さらにそうした手続きや権利を詳しく説明することのできる人も限られているからです。

こうした場合にぜひご利用いただきたいのが、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士による初回接見サービスです。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、被疑者が外国人観光客である刑事事件についてもご依頼・ご相談を承っています。
日本語に不安のある外国人観光客やご家族・ご友人が被疑者・依頼者である場合には、通訳人を手配しての接見を行い、より分かりやすく丁寧なご相談を行います。
京都刑事事件にお困りの際は、まずは遠慮なく0120-631-881までお問い合わせください。
京都府中京警察署までの初回接見費用:3万4,800円

子どもがストーカー規制法違反で逮捕

2019-01-14

子どもがストーカー規制法違反で逮捕

Bさんは、夫と、高校2年生の息子Aさんと、京都市中京区に住んでいます。
ある日、Bさんのもとに京都府中京警察署から連絡が来て、「Aさんがストーカー行為をしている。お母さんにも話を聞きたい」と言われました。
BさんがAさんと京都府中京警察署に話を聞きに行ったところ、Aさんがご当地アイドルをしているVさんに対し、SNSで執拗にメッセージを送ったり、ホームページでしつこくコメントを行ったりという行為を繰り返し行っているということが分かりました。
BさんがAさんの監督をきちんと行うことなどを条件に、その日は警告を出されただけで帰宅を許された2人でしたが、しばらく経ったある日、Bさん宅のもとに京都府中京警察署の警察官がやってきて、Aさんをストーカー規制法違反の容疑で逮捕すると告げました。
Aさんは、警告を受けた後もVさんに対するストーカー行為をやめていなかったのです。
Bさんは、自分の力だけでは対処できないのではないかと不安を感じ、少年事件逮捕から処分が下るまで一貫して事件を任せられる弁護士を探すことにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・ストーカー規制法違反

ご存知の方も多いと思いますが、平成29年の改正ストーカー規制法施行により、SNSやホームページ上でのメッセージ送信等の行為も、ストーカー規制法の規制対象となることになりました。
ストーカー規制法によると、ストーカー規制法2条に規定されている「つきまとい等」を繰り返すことが「ストーカー行為」となりますが、その「つきまとい等」の中に「電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること」(ストーカー規制法2条1項5号)が含まれています。
この「電子メールの送信等」には、メールの送信だけでなく、「特定の個人がその入力する情報を電気通信を利用して第三者に閲覧させることに付随して、その第三者が当該個人に対し情報を伝達することができる機能が提供されるものの当該機能を利用する行為をすること」(ストーカー規制法2条2項2号)が含まれます。
これはつまり、コメントやメッセージを送れる機能のついたものについてもストーカー規制法の規制が及ぶということです。
今回のAさんは、SNSでのメッセージ送信やホームページ上でのコメント送信を執拗に行っていたということですから、この規定に該当し、ストーカー規制法違反となったのだと考えられます。

ストーカー規制法では、改正に伴いストーカー行為をしただけですぐにストーカー規制法違反として検挙できることとなりました。
しかし、事件によっては警告(ストーカー規制法4条)や禁止命令(ストーカー規制法5条)によって事件終了となる場合もあります。
警告や禁止命令を出された場合、それらを守っていけば、刑事事件少年事件として再び事件化することはありませんし、警告や禁止命令は刑罰ではありませんから、前科もつきません、
ただし、これは警告や禁止命令をきちんと守っていた場合の話です。
警告や禁止命令に従わずにストーカー行為を再び行えば、ストーカー規制法違反として検挙され、処罰される可能性が出てくることになります。

・少年によるストーカー規制法違反事件

少年事件で少年が少年院等に入らずともよいと主張するためには、少年の生活する環境を更生に適した環境としていくことが大切です。
これがいわゆる環境調整という活動です。

例えば、今回のAさんは、一度母親のBさんと一緒に京都府中京警察署ストーカー規制法違反の容疑で話を聞かれており、そこで警告をされているにも関わらず、再びストーカー行為をするようになってしまっています。
こうした場合、このまま変わらない環境にAさんを置き続ければAさんの更生は望めないと判断されてしまう可能性があります。
ですから、今までとは違った環境・対策を整え、Aさんの更生を図るのに十分であるということを説得的に主張していく必要があります。
この環境調整の活動こそ、少年事件に強い弁護士にご相談いただきたいのです。
より効果的な環境調整を行うためには、少年事件に関する専門知識や、それをもって第三者的立場から少年事件を見ることが必要とされますし、さらにそれを少年事件の手続きにのっとって適切に主張していかなければなりません。
そうした場では、少年事件に強い弁護士のフルサポートが重要となるでしょう。

少年事件にも対応している弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、24時間365日、弊所サービスへのお問い合わせやお申込みを受け付けています(0120-631-881)。
京都ストーカー規制法違反事件逮捕にお困りの際は、遠慮なく上記フリーダイヤルまでお電話ください。
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売上金不正取得で背任罪②

2019-01-13

売上金不正取得で背任罪②

~前回からの流れ~
京都府宮津市の不動産会社Vに勤務していましたが、遊興費欲しさに社用パソコンを不正操作して売上金を自分の口座に送金する、売上金不正取得行為を繰り返していました。
Aさんの行為に気づいたVが京都府宮津警察署に被害申告したことから、Aさんは背任罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(※平成31年1月9日京都新聞配信記事を基にしたフィクションです。)

・背任罪

前回の記事では、Aさんの売上金不正取得行為が業務上横領罪や詐欺罪、窃盗罪にはあたらないと考えられるということを取り上げましたが、今回は、現在Aさんが容疑をかけられている背任罪について取り上げます。
まずは背任罪の条文を見てみましょう。

背任罪(刑法247条)
他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

背任罪に言う「他人のためにその事務を処理する者」とは、他人から委託信任された事務を他人のために行う者を指します。
つまり、その人(人間だけでなく、法人や法人格のない団体も含まれます。)に代わってその人の事務処理を行う者が「他人のためにその事務を処理する者」となるのです。
Aさんの例に当てはめると、Aさんは不動産会社V=「他人」から、不動産会社における仕事=「事務」を処理することを任されている=委託信任されているということになります。
こうした人が、「自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で」、その委託信任関係を侵害する行為をして本人に損害を与えた場合に、背任罪が成立するのです。

では、Aさんの売上金不正取得行為について当てはめてみましょう。
先ほど触れた通り、不動産会社Vの社員であるAさんは、背任罪の言う「他人のためにその事務を処理する者」であると言えます。
そして、遊興費欲しさに売上金不正取得行為していることから、Aさんは「自己~の利益を図」る目的で売上金不正取得行為をしたと考えられます。
売上金不正取得行為は、不動産会社Vの社員としての仕事から大きく外れることは間違いないでしょうから、「その任務に背く行為」であると言えるでしょう。
そして、売上金不正取得行為をしたことによって、Vは売上金をAさんに取られている形になりますから、AさんはVに「財産上の損害を加えた」と言えます。
以上のことからして、Aさんの売上金不正取得行為背任罪に当たると考えられるのです。

なお、取締役等の株式会社のある一定の役職についている者がこの背任罪に当たる行為をした場合には、会社法960条の規定する特別背任罪となります。
特別背任罪となった場合には、10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処されるか、これらを併科される可能性があります。
特別背任罪背任罪と比べても非常に重い刑罰が規定されていることに注意が必要です。

こうした背任罪は、日常生活ではなかなか目にする機会のない犯罪ですから、自分や家族、友人が容疑をかけられてしまった際に、具体的にどうしていいか分からなくなってしまうかもしれません。
そんな時こそ、刑事事件専門弁護士が所属する、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
例えば、背任行為の被害者への謝罪や被害弁償を通じた示談交渉活動、逮捕・勾留されてしまった方の身柄解放活動取調べのための対策やアドバイスなど、弁護士だからこそできるサポートは多く存在します。
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売上金不正取得で背任罪①

2019-01-12

売上金不正取得で背任罪①

京都府宮津市の不動産会社Vに勤務しているAさんは、Vの経営している民泊施設の売上金を、社用パソコンを不正に操作して自分の口座に複数回送金を行いました。
Aさんは売上金の管理者というわけではありませんでしたが、自分の使用する社用パソコンからも送金の操作が可能であることを知っていたために、このような行為をして自身の遊興費を増やそうと考えたのでした。
しかしその後、Vの調査によってAさんの売上金不正取得行為が明らかになり、Vは京都府宮津警察署に被害を届け出ました。
Aさんは京都府宮津警察署背任罪の容疑で逮捕されることとなり、Aさんの家族は弁護士に、逮捕されたAさんのもとに接見に行ってくれるよう依頼をしました。
(※平成31年1月9日京都新聞配信記事を基にしたフィクションです。)

・売上金不正取得は何罪?

Aさんの起こしたような売上金不正取得事件を見て、皆さんはどういった犯罪が成立すると考えるでしょうか。
会社から金を不正取得しているという点から、業務上横領罪詐欺罪窃盗罪を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。
しかし、今回のAさんは背任罪の容疑で逮捕されています。
なぜ業務上横領罪や詐欺罪、窃盗罪ではないのでしょうか。
それぞれの犯罪について検討してみましょう。

まず、横領罪と業務上横領罪について考えてみましょう。

横領罪(刑法252条)
自己の占有する他人の物を横領した者は、5年以下の懲役に処する。

業務上横領罪(刑法253条)
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。

横領罪は「自己の占有する他人の物」について、「横領」=不法領得の意思を実現する行為をすることで成立します。
なお、ここでいう「占有」とは、事実上・法律上の支配のことを指します。
この行為を委託を受けて他人の物を占有・保管する事務を反復継続して行う地位に基づいて行った場合には、業務上横領罪となるのです。
今回のAさんの売上金不正取得行為は、一見この業務上横領罪になりそうに見えますが、Aさんはこの売上金に関する管理を行っていたわけではありません。
条文にある通り、横領罪の類が成立するには、自分が支配・管理している他人の物がその対象である必要があります。
ですが、Aさんは売上金の管理者ではないので、Aさんには占有がない=Aさんの売上金不正取得行為に横領罪の類は成立しない、と考えられるのです。

次に、Aさんの売上金不正取得行為詐欺罪が成立しないかということについても考えてみましょう。

詐欺罪(刑法246条)
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。

電子計算機使用詐欺罪(刑法246条の2)
前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

詐欺罪は、大まかに言えば、人を騙し、その騙されたことによって相手が財産や利益を交付することによって成立します。
また、人を介さず、コンピューターに対して不正な指令を与えて利益を得た場合には、電子計算機使用詐欺罪が成立します。
今回のAさんの売上金不正取得行為は、人を介することなく行われているため、通常の詐欺罪は成立しません。
ですから、問題となるとすれば電子計算機使用詐欺罪となります。
Aさんは社用パソコンを不正操作して本来するべきでない自分の口座に売上金の送金をしていますから、「不正な指令」を与えていると言えそうです。
しかし、その指令によって実際にVからAさんの口座への送金が行われていることから、「不実」=事実に反する電磁的記録を作ったとは言えないと考えられるため、Aさんの売上金不正取得行為は電子計算機使用詐欺罪とならないと考えられるのです。

では、「お金を取った」ことから、Aさんの売上金不正取得行為窃盗罪にあたらないかどうか考えてみましょう。

窃盗罪(刑法235条)
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

このように、窃盗罪の成立には「他人の財物を窃取」する必要がありますが、今回のAさんの場合、実際に現金を盗んだわけではなく、パソコンで送金させたにすぎませんから、窃盗罪には当たらないと考えられます。
では、Aさんに容疑がかかっている背任罪とは、どのような犯罪なのでしょうか。
次回の記事で詳しく取り上げます。

このように、一見様々な犯罪が該当しうるように見える複雑な構造になっている刑事事件も存在します。
こうした刑事事件にお困りの時こそ、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士までご相談ください。
逮捕されている方向けの初回接見サービス0120-631-881で受け付けております。

児童虐待(揺さぶられっ子症候群)の冤罪主張なら

2019-01-11

児童虐待(揺さぶられっ子症候群)の冤罪主張なら

京都市下京区に住んでいるAさんとその夫には、生後5か月になる息子のVくんと、いました。
ある日、Aさんがいつもと変わらずに家事をして、Vくんの世話をしようと様子を見たところ、Vくんがぐったりして呼びかけにも応じない状態となっていました。
Aさんはすぐに救急車を呼んでVくんの治療を依頼したのですが、その後、Vくんが揺さぶられっ子症候群である可能性が高いと言われました。
Aさんは、京都府下京警察署児童虐待を行ってVくんを揺さぶられっ子症候群にしたと傷害罪の容疑で逮捕されてしまったのですが、児童虐待をしたことはないと冤罪を主張しています。
Aさんの夫やその家族は、刑事事件に強い弁護士の元を訪れ、どうにかAさんにかかった冤罪を晴らすことはできないかと相談しました。
(※この事例はフィクションです。)

・揺さぶられっ子症候群と児童虐待

揺さぶられっ子症候群とは、SBS(Shaken Baby Syndrome)とも呼ばれる、新生児や乳児に発生する外傷のことです。
揺さぶられっ子症候群は、申請時や乳児の体を過度に揺さぶった際に発生すると言われており、そのためにこうした名称で呼ばれているのです。
新生児や乳児は、未発達でこれから成長するものです。
そのため、その脳も小さく、脳と頭蓋骨の間に隙間ができています。
過度に新生児や乳児の体を揺さぶれば、その隙間があることで、脳が激しく揺れて頭蓋骨をぶつかって出血を起こしたり、脳自身が傷ついたりして、眼底出血やくも膜下出血、脳挫傷などの傷害を負ってしまうのです。
こうして発生した症状が揺さぶられっ子症候群と呼ばれています。

揺さぶられっ子症候群は、児童虐待の1つの指標であるとも言われており、揺さぶられっ子症候群と診断された場合、児童虐待を疑われてしまう可能性もあります。
児童虐待をして被害児童に怪我をさせれば、傷害罪や殺人未遂罪として刑事事件になりえます。
そうなれば、Aさんのように逮捕されての捜査を受けることになる可能性もあります。

揺さぶられっ子症候群となりうる揺さぶりは、一般に、「2秒間に5~6回頭を揺さぶる」「10秒間に5~6回の割合で体を激しく揺さぶる」というような激しい揺さぶりであると言われています。
揺さぶられっ子症候群はこのような揺さぶりによって引き起こされると考えられ、適度なあやし程度では揺さぶられっ子症候群とはならないことから、揺さぶられっ子症候群は児童虐待が結び付けられやすいのですが、全ての揺さぶられっ子症候群が児童虐待によって引き起こされているわけではありません。
例えば、子どもを喜ばそうと過度に振り回すような動きをしたり、乱暴な「たかいたかい」をしたり、げっぷを出させようと強く背中をたたきすぎてしまったり、ということでも、揺さぶられっ子症候群は起こりうると言われています。
他にも、小さな兄弟がいてその兄弟と遊んでいる最中に揺さぶりが起こったり、寝返りを打ってベッドなどから落下したりといったことで揺さぶられっ子症候群が起こってしまうことも考えられます。

こうした場合に児童虐待の容疑をかけられて逮捕されてしまえば、それは冤罪ということになります。
児童虐待による傷害事件や殺人未遂事件となれば、悪質な犯行であると判断され、厳しい処分が下されることも考えられます。
冤罪によって不当な処罰を受けることは避けなければなりませんから、やっていない児童虐待の容疑をかけられてしまったら、すぐに弁護士に相談し、専門家のサポートを受けるようにしましょう。
逮捕され、さらに勾留されれば、およそ1か月弱の間、世間から隔離されて1人で取調べに臨まなければならなくなってしまいます。
児童虐待事件では、家族との接見禁止処分が下され、家族との面会もできなくなる可能性も否定できません。
そんな中で連日の取調べに対応するのは、被疑者にとって身体的・精神的に大きな負担となります。
弁護士がサポートにつくことで、取調べに対応するためのアドバイスはもちろん、ご家族との橋渡しをして精神的にもケアを行うことが可能になります。
冤罪を主張していくうえで、取調べに対して適切な対応を取り続けることは非常に重要なことですから、こうした弁護士の手助けも大切であると言えるでしょう。

刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、揺さぶられっ子症候群児童虐待を疑われてしまった方、冤罪を主張したいとお思いの方のご相談・ご依頼も承っております。
逮捕された方向けの初回接見サービスや、在宅捜査を受けている方向けの初回無料法律相談0120-631-881でいつでもお申込みが可能です。
まずはお気軽にお電話ください。
京都府下京警察署までの初回接見費用:3万3,800円

近江八幡市の窃盗・特殊詐欺事件なら

2019-01-10

近江八幡市の窃盗・特殊詐欺事件なら

Aさんは、滋賀県近江八幡市に住む高齢者Vさんに電話し、「私は金融庁の職員です。あなたのキャッシュカードが偽造され、不正利用されていることが分かりました。確認と対策を行いたいので、キャッシュカードと暗証番号のメモを封筒に入れて用意しておいてください」と伝えました。
VさんはAさんの言う通り、封筒にキャッシュカードと暗証番号を書いたメモを用意したところ、金融庁の職員を装ったAさんがVさん宅を訪れ、「被害が特定できるまで、これから誰もカードを利用できないように封筒に封をして、万が一封筒が開かれれば分かるように封筒に押印しておきましょう。そのために印鑑を持ってきてください」と伝えました。
VさんがAさんの指示に従って印鑑を取りに行っている間に、Aさんは持参していた偽のカードの入った封筒と、Vさんのキャッシュカードが入った封筒を入れ替え、Vさんのキャッシュカードを持ち帰りました。
そして、AさんはVさんのキャッシュカードを利用し、滋賀県近江八幡市内の銀行で現金をおろしました。
後日、Vさんの話を聞いたVさんの家族がおかしいと感じたことからAさんの犯行が発覚し、Aさんは滋賀県近江八幡警察署窃盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(※平成30年11月3日福井新聞ONLINE配信記事を基にしたフィクションです。)

・特殊詐欺?窃盗?

オレオレ詐欺などに代表される特殊詐欺事件は後を絶ちません。
特殊詐欺事件では、被害者に対して身分を偽ったり、身内を装ったりして金品をだまし取る手口が用いられます。
今回の事例も一見するとそうした特殊詐欺事件のように見えますが、Aさんは窃盗罪の容疑で逮捕されています。
これはいったいどうしてでしょうか。

詐欺罪が成立するためには、大まかに①被害者を騙す行為があること、②被害者が騙されること、③被害者が③に基づいて財物を交付することという条件がそろうことが必要とされます。
特殊詐欺事件では、被害者に嘘の身分や話等を信じさせ(①・②)、それによって被害者に指定した口座までお金を振り込ませる(③)、という流れをたどるために、詐欺罪が成立します。
しかし、今回のAさんの場合、自分の身分が金融庁の職員であり、Vさんのキャッシュカードが不正利用されている、という嘘を話してVさんを騙してはいるものの、Vさん自身にキャッシュカードを渡させたわけではなく、Vさんが席を外した隙に封筒をすり替える、という手口で自分のものとしています。
つまり、Aさんの行為には、詐欺罪が成立するための③の条件が不足していると考えられ、そのために詐欺罪が成立しないと考えられるのです。
もしも今回のケースで、AさんがAさんの嘘を信じたVさんに「キャッシュカードを渡してください」と言ってキャッシュカードを渡させていれば、①②③の条件が満たされ、詐欺罪が成立すると考えられます。

こうしたことから、Aさんには詐欺罪が成立せず、「他人の財物を窃取した者」として窃盗罪が成立するにとどまると考えられます。
さらに、Aさんは盗んだVさんのキャッシュカードを利用し、銀行で現金をおろしています。
この行為についても、Aさんは窃盗罪に問われる可能性があります。
銀行に預けられている現金は、銀行が管理しているお金ですから、Aさんのように盗んだ他人のキャッシュカードを使ってその現金を不正に取得することは、「他人の財物を窃取」する行為と考えられるためです。
窃盗罪の法定刑は10年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
今回のような窃盗事件の場合、被害者を騙して窃盗行為をするという点などから、その悪質性を考慮され、前科等がなくとも起訴され裁判に臨むことになる可能性もあります。
こうした窃盗事件で逮捕されてしまったら、その後の活動をスムーズにするためにも、早いうちに弁護士に相談してみることをおすすめいたします。

特殊詐欺事件も起きている中、最近ではこうしたキャッシュカードのすり替えや、隙を見て通帳等を盗み出すといった形での窃盗事件も起き始めています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として、こうした「最近多発している」「近年起き始めた」という犯罪の手口にも対応していきます。
滋賀県窃盗事件特殊詐欺事件を始めとする刑事事件にお困りの際は、ぜひ弊所弁護士までご相談ください。
滋賀県近江八幡警察署までの初回接見費用:3万9,000円

嫌がらせの不法投棄事件

2019-01-09

嫌がらせの不法投棄事件

京都府京丹後市に住んでいるAさんは、近所に住んでいるVさんのことを恨んでいました。
AさんはVさんに嫌がらせをしてやろうと、Vさんの家の玄関の前に動物の死骸を捨てるといった行為を複数回を行いました。
Vさんは京都府京丹後警察署にこの嫌がらせについて相談し、Aさんは京都府京丹後警察署に取調べの要請を受けました。
Aさんは、嫌がらせをした程度で警察に呼ばれ、刑事事件になるような大事になるとは思っていなかったため、警察署からの要請に不安を感じ、弁護士に相談することにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・嫌がらせで不法投棄

上記事例のように、気にくわないと思っていた人に嫌がらせをしてしまい、そこから刑事事件に発展するケースも少なくありません。
AさんとVさんのようなご近所トラブルに関連した嫌がらせでも、法律に触れる行為があれば警察沙汰になり、刑事事件となる可能性があります。
今回のAさんは、嫌がらせの一環として、Vさん宅の玄関前に動物の死骸を捨てていました。
この行為については、以下のような犯罪が成立する可能性があります。

①廃掃法違反
廃掃法とは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」のことです。
廃掃法では、不法投棄を禁止しています。
以前の記事では、この「不法投棄」の対象となる「廃棄物」に家庭ごみも含まれることを取り上げましたが、今回のような動物の死骸についても、廃掃法の言う「廃棄物」に含まれます。

廃掃法2条1項
この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。)をいう。

ですから、動物の死骸を他人の家の前に捨てるという行為は、「廃棄物」をみだりに捨てている=不法投棄しているということになり、廃掃法違反となりうるのです。
なお、不法投棄をして廃掃法違反となった場合には、5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処されるか、又はこれを併科されることになります。

②迷惑防止条例違反
各都道府県には、通称迷惑防止条例違反と呼ばれる条例が定められています。
京都府でも、「京都府迷惑行為防止条例」という名前の迷惑防止条例が定められています。
痴漢や盗撮を規制する条例もこの迷惑防止条例ですが、この迷惑防止条例では、次のような事項も禁止されています。

京都府迷惑行為防止条例6条
何人も、特定の者に対する職場、学校、地域社会、商取引、金銭貸借、係争又は調停の関係に起因するねたみ、うらみその他悪意の感情(これらの感情のうち、ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第2条第1項に規定する怨えん恨の感情を除く。)を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次に掲げる行為(第1号から第4号までに掲げる行為については、身体の安全若しくは住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下「住居等」という。)の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。)を反復して行ってはならない。
6号 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。

つまり、動物の死骸を送りつけたり、それを知りうる状態に置いたりすることを嫌がらせとして繰り返した場合には、この条文に反し、迷惑防止条例違反となる可能性があるのです。
この規定に違反して迷惑防止条例違反となった場合には、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。

このように、嫌がらせ目的で不法投棄を行えば、廃掃法違反や迷惑防止条例違反となる可能性が出てきます。
いずれの場合にしても、早期解決や処分の軽減のためには、嫌がらせをしてしまった相手への謝罪や弁償を行って示談をしたり、再び同じことを繰り返さないための対策を構築したりすることが必要となってきます。
特に謝罪や弁償を含んだ示談の場合、嫌がらせを受けた相手と直接そうしたやり取りはしたくないと考える被害者の方も多いでしょう。
もしも示談交渉に取り掛かれたとしても、感情的になってしまって逆に溝が深まってしまったということにもなりかねません。
だからこそ、こうした嫌がらせでの不法投棄事件では、第三者的視点をもって活動できる専門家の存在が重要となるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件少年事件についての法律相談は初回無料でご利用いただけます。
嫌がらせ刑事事件に発展してしまいお困りの方、不法投棄事件での取調べが不安な方は、まずは弊所弁護士にご相談ください。
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