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滋賀県で傷害致死事件①

2019-04-02

滋賀県で傷害致死事件①

滋賀県長浜市で居酒屋を営んでいるAは、店で大学の卒業コンパをしていた大学生が酒に酔った勢いで店の机や椅子を投げ始めたため、ほかのお客さんに迷惑がかかると思い、「暴れるのであれば帰ってくれ、迷惑だ」と大学生のグループを注意しました。
すると、酔った大学生のうちの一人Vが、「こっちは客なのに何言ってんねんおっさん」と言ってきたので、これに腹を立てたAはVの顔面を右こぶしで思い切り殴ってしまいました。
Aには全く殺意はなかったものの、Vが酔っていたこともあり、殴られた拍子に大きく態勢を崩し、近くに倒れていた先ほど自分が投げていた机の角に頭をぶつけてしまいました。
Aは、頭から血を流して動かなくなったVを見て冷静になり、すぐに救急車を呼びましたが、救急隊が駆けつけてきたときには、すでにVは亡くなっていました。
救急隊と共に現場に駆け付けた滋賀県木之本警察署の警察官により、Aは傷害致死罪の容疑で逮捕されてしまったため、Aの妻は今後の見通しや示談交渉について依頼するため、京都府や滋賀県の刑事事件を取り扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）

～傷害致死罪～

刑法２０５条は、「身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、３年以上の有期懲役に処する」と傷害致死罪を規定しています。
本事例のAは、殺意をもってVを殴りつけたわけではありません。
ですから、殺人罪の故意をもっていたわけではありません。
しかし、AはVの顔面を殴っているため、少なくとも暴行の故意が認められ、その暴行によって生じた怪我によってVが死亡しているといえます。
よって、Aには傷害致死罪が成立することになります。

なお、VらはAの店の机などを投げており、店の客や店自体に迷惑をかけているということができます。
こうしたことから、Aには正当防衛が成立するのではないか、と考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、Aが暴力を振るったのはVに暴言を吐かれたためであるので、店や客を守るために行った暴行とは言えず、Aに正当防衛が成立する可能性は極めて低いといえます。
正当防衛が成立するために必要な要件のひとつとして、自分や第三者の権利を守るためにした行為でなければいけない、という要件があるためです。

～裁判員裁判～

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律２条１項２号により、傷害致死事件は裁判員裁判対象事件となっています。
裁判員裁判とは、通常の刑事裁判とは異なり、刑事裁判の第１審に職業裁判官だけでなく、一般の市民の方も裁判員として審理や判決の内容を判断する手続きに参加してもらう裁判です。

裁判員裁判は、裁判員として一般の方が参加するため、通常とは異なった手続きが多数設けられています。
その一つが、公判前整理手続が必ず行われることです。
公判前整理手続とは、第１回公判の前に、検察官や弁護人と裁判官とで事前に協議を行い、争点や証拠の整理を行う手続きです。
あくまで公判前の準備手続きですので、裁判員の方たちはこの手続きには参加しませんが、実際の公判になった際には、公判前整理手続で整理された争点と証拠に絞って裁判が進行し、公判前整理手続終了後に新たな証拠を提出することは原則としてできないことになっています。
ですので、この公判前整理手続でどのような争点が考えられ、どのような証拠が必要なのかをしっかりと検討しつくしておく必要があります。
特に、否認している事件では、この公判前整理手続がどれだけ充実しているかによって、判決にまで大きな影響を及ぼすことになります。

本事例のAは、Vの顔面を殴ったことやそれによりバランスを崩したVが怪我をし死亡したことについては争わないと考えられるので、主な争点は、犯罪の成否ではなく、量刑に影響を及ぼすAに有利な事情若しくは不利な事情がどれくらいあるかということになりそうです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が京都府・滋賀県の刑事事件にお困りの方のご相談に対応いたします。
傷害致死事件は、被害者の方が亡くなられている重大な刑事事件です。
重大な刑事事件だからこそ、弁護士の専門的な分析を相談で聞くことで、今後の見通しや取るべき方針を判断する手助けとなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、在宅で捜査されている方向けのサービスも逮捕・勾留されている方向けのサービスもご用意しておりますので、まずは０１２０－６３１－８８１から、相談者様・依頼者様に合ったサービスをご予約下さい。

合コンの後に強制性交等事件？②

2019-03-31

合コンの後に強制性交等事件？②

～前回からの流れ～
京都市南区に住む大学生のAさん（21）は、合コンで意気投合した大学生Vさん（21）と、合コン後２人でカラオケに行くことになった。カラオケではお酒を注文し盛り上がっていたところ、お互い雰囲気がよくなってきたので、そのまま性交渉に至りました。
しかし、Aさんがその日以降、Vさんからの連絡を無視していたところ、突然ラインで「この前の性交渉のことを京都府南警察署に訴えます。あなたのことは許しません」との連絡が来た。
Aさんはてっきり合意の上での性行為だと思っていたのに警察に訴えると言われたので刑事事件に強い弁護士に相談することにした。
そこでAさんは、弁護士から、今回ケースの事情や証拠に照らせば犯罪が成立しない可能性もあるという話を聞いた。
（事案はフィクションです）

～本件で考えられる弁護活動～

前回の記事で述べたように、今回のようなケースでは、強制性交等罪や準強制性交等罪が成立する可能性があります。
そしてその成否を判断する際には、Vさんの同意があったかどうかや、性交渉の際にVさんが抵抗不能になっていたかどうか問題になる可能性が高そうです。
しかし、単にAさんが「同意があった」、「そんなに酔っていなかった」と主張するだけでは不十分で、2人の間のやり取り、その日注文したお酒の量、解散した後のやり取りなど早期に証拠を集めていく必要があります。
個々の事件で、犯罪が成立するか、どのような証拠を集めるべきかという判断は極めて専門的な判断なので、なかなか一般の方では適切に判断することが難しいと思われます。
ですので、今回のようなケースでお悩みの場合には、まずは刑事事件に強い弁護士に相談し、今回のケースで犯罪が成立する可能性が高いのか、どのような証拠を残しておくべきなのかを相談することをお勧めします。

～示談の意味～

相談でAさんは弁護士から、今回ケースの事情や証拠に照らせば、犯罪が成立しない可能性もあるという話を聞きました。
ではそのような場合でも示談をすることは意味があるのでしょうか。

示談では、当事者の合意があればある程度柔軟に約束事を入れることができます。
例えば今回のようなケースであれば、性行為をして不快な思いをさせたことに、慰謝料を払う代わりに、お互い警察に今回のことを言わずに穏便に解決するというような内容を盛り込んで示談することも可能になります。
仮に事件が警察に発覚すれば、被疑者としての取調べを受ける場合もありますし、最悪の場合上記のいずれかの罪で逮捕されるおそれもあります。
ですので警察に発覚する前に示談で穏便に済ます選択肢には、警察の介入なく事件を終わらせることができる可能性があるという大きなメリットがあります。

示談交渉について、当事者同士の交渉では、感情的になって話がまとまらなくなること、法外な要求に応じてしまうこと、法的に有効ではない示談書になってしまうことなどのトラブルが往々にして起こります。弁護士を入れることには、両者の間に立って冷静な判断ができる、法的に問題ない内容の示談を締結できる等のメリットが多くあります。
特に今回のように当事者間で言い分が異なる場合の示談については、後から自分に不利な証拠となる場合もあるので特に慎重な検討が必要になります。
ですので示談をお考えであれば、刑事事件の経験が豊富な弁護士に依頼することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、合コン後に強制性交等罪・準強制性交等罪を疑われて不安を感じられているという方のご相談もお受けしています。
弁護士が直接ご相談させていただく法律相談は、初回無料でご利用いただけますので、まずは0120-631-881までお問い合わせ下さい。
（京都府南警察署までの初回接見費用：35,300円）

合コンの後に強制性交等事件？①

2019-03-30

合コンの後に強制性交等事件？①

京都市南区に住む大学生のAさん（21）は、合コンで意気投合した大学生Vさん（21）と、合コン後２人でカラオケに行くことになった。カラオケではお酒を注文し盛り上がっていたところ、お互い雰囲気がよくなってきたので、そのまま性交渉に至りました。
しかし、Aさんがその日以降、Vさんからの連絡を無視していたところ、突然ラインで「この前の性交渉のことを京都府南警察署に訴えます。あなたのことは許しません」との連絡が来た。
Aさんはてっきり合意の上での性行為だと思っていたのに警察に訴えると言われたので刑事事件に強い弁護士に相談することにした。
そこでAさんは、弁護士から、今回ケースの事情や証拠に照らせば犯罪が成立しない可能性もあるという話を聞いた。
（事案はフィクションです）

～今回成立しうる犯罪～

今回のAさんは警察に届け出をすると言われて不安に思っているようですが、Aさんに犯罪が成立するとしたらどういった犯罪が成立する可能性があるのでしょうか。
以下で検討してみましょう。

①強制性交等罪
今回成立する犯罪として、まず考えられるのは、強制性交等罪（刑法177条）が挙げられます。
強制性交等罪は13歳以上の者(男性も含む)に対し、暴行・脅迫を用いて「性交等」をした場合に成立する犯罪です。
これまでは「強姦罪」と呼ばれていた犯罪ですが、最近の法改正で「強制性交等罪」となり、法定刑が「3年以上の懲役」から「5年以上の懲役」とされており、非常に重い犯罪です。
ただし、今回のような事案で強制性交等罪の成否を考える際には、性交渉についての同意の有無が問題となりそうです。
同意があった、又は、Aさんが性交渉についてVさんの同意があったと誤解していたと判断される場合には、強制性交等罪が成立しない可能性もあります。

②準強制性交等罪
また今回は飲酒の上での性行為であったので、準強制性交等罪が成立する可能性もあります。
準強制性交等罪は、相手が心神喪失又は抗拒不能な相手に対し性行為を行った場合に成立します。
今回で言えば、飲酒によりVさんが泥酔しており、抵抗することができなかった場合には、「抗拒不能」であると判断され、準強制性交等罪が成立する可能性があります。
準強制性交等罪は「準」という文字があるので、強制性交等罪よりも軽い罪と思われるかもしれませんが、法定刑は強制性交等罪と同じで「5年以上の懲役」です。
準強制性交等事件では、本当に被害者が心神喪失又は抗拒不能であったといえるか、また加害者がそのような被害者の状態を認識していたか（意識がはっきりしていたと誤解していなかったか）が問題になることが多いです。
今回のような事案でも、飲酒はしていたが抵抗不能なほど酔っていなかった、AさんがVさんは抵抗できなくなるまで酔っているとは思っていなかったといったことが認められれば、準強制性交等罪が成立しない可能性もあります。

このように、合コン後にトラブルが発生し、強制性交等事件や準強制性交等事件の被疑者になってしまう、もしくはなってしまうかもしれない状況も考えられます。
①や②で紹介したように、細かな事情によって成立する犯罪が異なったり、成立する可能性のある犯罪が複数存在したりする上、その犯罪の成否を考えるにあたっても専門的な視点が必要となりますから、合コン後のトラブルであっても刑事事件化する可能性のある際にはすぐに弁護士に相談されることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回無料の法律相談も行っています。
法律相談のご予約は、0120-631-881で24時間いつでも受け付けております。
専門スタッフが丁寧にお伺いいたしますので、まずはお気軽にお電話ください。

脅迫による暴力行為等処罰に関する法律違反事件

2019-03-26

脅迫による暴力行為等処罰に関する法律違反事件

京都市北区在住のAさんは，Aさんの住む京都市北区内の区営住宅で，自治会費の運営を巡って自治会長のVさんと口論になりました。
Aさんは，自宅から持ってきた包丁をVさんの前で机に突き刺し，「性根を入れたらなあかん」と言ってVさんを脅しました。
Vさんが京都府北警察署に通報し，Aさんは暴力行為等処罰に関する法律違反の容疑で京都府北警察署の警察官に逮捕されました。
（フィクションです。）

～暴力行為等処罰に関する法律違反～

Aさんの行為は，脅迫罪（刑法２２２条１項）に当たると考えられます。
しかし，凶器を用いて脅迫を行った場合，より重い暴力行為等処罰に関する法律が適用される可能性があります（暴力行為等処罰に関する法律１条）。

暴力行為等の処罰に関する法律は，暴力団などの集団的暴力行為や，銃や刀剣による暴力的行為，常習的暴力行為を，刑法の暴行罪，脅迫罪よりも重くかつ広範囲に処罰するための法律です。
凶器を用いた脅迫行為によって暴力行為等処罰に関する法律違反となった場合，３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金が科せられます。
なお，単なる脅迫罪の場合には，２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金が科せられますから，暴力行為等処罰に関する法律違反となった場合の方が重く処罰されうるということがお分かりいただけると思います。

上述の通り，暴力行為等処罰に関する法律違反は，通常の脅迫罪よりも重い刑罰が規定されている犯罪です。
そのため，脅迫罪の場合よりも，逮捕される可能性が高いといえます。
だからこそ，暴力行為等処罰に関する法律違反の事実について争いがない場合，できる限り速やかに，弁護士を通じて被害者と示談すべきです。
弁護士による示談交渉により，示談が成立すれば，以下のような効果が見込めます。

・被害感情の収まりを主張することができ，不起訴処分を獲得しやすくなる
→不起訴処分となれば前科をつけずに事件を解決することができる
・証拠隠滅等のおそれがないことを主張することができ，逮捕・勾留による身柄拘束を回避できたり，釈放ができたりする可能性が高まる
→職場復帰や社会復帰を図る可能性を高めることができる

上に挙げた例はまだ起訴されていない，捜査段階，被疑者段階のことですが，仮に起訴されてしまった場合であっても，被害弁償や示談成立によって，減刑や執行猶予付き判決の可能性を高めることができます。

しかし，暴力行為等処罰に関する法律違反事件では，脅迫行為等により，被害者の方が恐怖を感じているケースも多いです。
そういった場合には，加害者である被疑者・被告人本人やその周囲の方と直接連絡を取ることに大きな抵抗を感じる被害者の方も多くいらっしゃいます。
警察などの捜査機関に被害者の方へ謝罪したい，賠償したいと申し入れても一蹴されてしまうということも多々あります。
ですが，弁護士を間に入れることによって，直接当事者とやり取りしなくてもよいという安心感等から，お話を聞いてくださる被害者の方もいらっしゃいます。
暴力行為等処罰に関する法律違反事件で示談したい，被害者の方へ謝罪したいと思っている方は，まずは弁護士に相談してみることをおすすめいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，示談交渉を含めた暴力行為等処罰に関する法律違反事件の弁護活動を承っております。
今後の見通しを聞きたい，脅迫行為の謝罪・示談をしたいとお悩みの際は，弊所弁護士までご相談ください。
（京都府北警察署までの初回接見費用：３６，３００円）

滋賀県米原市の死体遺棄事件

2019-03-25

滋賀県米原市の死体遺棄事件

滋賀県米原市在住のAさんは，妻が死亡しているにもかかわらずその死体を滋賀県米原市の自宅に放置していました。
Aさん宅を訪れた友人のBさんが通報し，Aさんは死体遺棄罪の容疑で滋賀県米原警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんは，妻が病死しているのを見てどうしていいか分からずに放置した，と主張していますが，どうやら殺人罪についても疑われているようです。
Aさんは，両親が依頼した弁護士に，取調べにどのように対応すべきか相談することにしました。
（フィクションです。）

～死体遺棄罪～

死体を遺棄した場合，死体遺棄罪（刑法１９０条）が成立し，３年以下の懲役が科せられます。
死体遺棄罪の言う「死体」には，死体の一部であっても該当します（大判昭和６年１１月１３日）。
そして，死体遺棄罪の言う「遺棄」とは，人間の遺体を葬儀に絡む社会通念や法規に沿わない状態で放置することを指します。
今回のAさんは積極的に妻の遺体をどこかに持っていって捨てた，というわけではありませんが，葬儀や埋葬をせずに自宅に放置していました。
ですから，Aさんの行為には死体遺棄罪が成立する可能性が高いと言えるでしょう。

～死体遺棄事件と取調べ～

死体遺棄事件の被疑者となって取調べを受ける際には，専門家である弁護士の助言を受けることをおすすめします。
なぜなら，死体遺棄罪で刑事事件となってしまった場合，捜査機関が殺人罪が成立する可能性を視野に捜査をすることが考えられるからです。
殺人罪の最高刑は死刑であり，言うまでもなく重罪です。
もしも殺人罪の冤罪をかけられてしまえば，不当に重い刑罰を受けることになる可能性が出てきてしまいます。
さらに，殺人罪で起訴されることになれば，裁判員裁判を受けることにもなりますから，結果として殺人罪については無罪となったとしても，被疑者・被告人本人やその家族の負担は大きくなってしまうことが予想されます。
そして，殺人罪は前述のように非常に重い犯罪ですから，当然警察の取調べも激しくなることが考えられます。

これらのことから，死体遺棄罪で刑事事件となってしまった場合には，弁護士に依頼して，取調べ対応等について助言を得るべきです。
弁護士の助言の下，警察の誘導に乗ることなく，しっかりと事実を主張していくことが重要です。
取調べで，被疑者の言い分を全く調書にとってもらえない場合は，弁護士が被疑者の言い分を聞き取って書面にまとめ，警察や検察に提出することもあります。
こうしたアプローチをしていくには法律の専門知識，刑事手続きの専門知識が不可欠ですから，弁護士のサポートのもと，不当に厳しい処罰を受けることのないよう，やっていない犯罪で処罰されることのないよう，取調べ対応をしていくことが求められます。
ですから，弁護士に積極的に接見をしてもらいながら取調べのアドバイスを受けるとともに，捜査機関の対応に不安があれば随時弁護士側からも主張を行ってもらうことが望ましいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，刑事事件専門の弁護士が死体遺棄事件を含む刑事事件の弁護活動に取り組んでおります。
刑事事件専門だからこそ，迅速かつ積極的な取調べ対応が可能です。
死体遺棄事件等の重大な刑事事件についてもご相談が可能ですので，まずは弊所弁護士までご相談ください。
～お問い合わせ：０１２０－６３１－８８１～

滋賀県彦根市の不実告知による特商法違反事件

2019-03-22

滋賀県彦根市の不実告知による特商法違反事件

Aさんは，滋賀県彦根市内のVさん宅を訪れ，床下の除湿工事の営業をしました。
その際，「Vさん宅は床下除湿工事が必要である」，「自分は以前お宅から工事を受けた業者である」などと虚偽を述べ，Aさんと契約しました。
その後，虚偽が発覚し，Aさんは特商法違反（不実告知）の容疑で滋賀県彦根警察署の警察官に逮捕されました。
（フィクションです。）

～特商法違反（不実告知）～

特定商取引に関する法律（いわゆる「特商法」）では，売買契約や請負契約等をする際，当該契約に関する事項であって，顧客等の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて虚偽を述べることは禁止されています（特商法６条１項７号）。
この規定に違反した場合，３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が科せられます（特商法７０条１号）。

今回の事例のAさんは，床下除湿工事の請負契約を締結する際，「Vさんの床下除湿工事が必要である」，「自分は以前お宅から工事を受けた業者である」などと虚偽を述べています。
床下除湿工事が必要でなければそもそもそのような工事を依頼するはずはありませんし，以前工事の依頼をした業者であれば信頼できるとの判断に繋がります。
これらの事実は，Vさんの判断に影響を及ぼすと考えられます。
Aさんの行為は特商法違反(不実告知)となる可能性が高いです。
また，場合によっては，この行為に詐欺罪が成立する可能性もあります。

特商法違反の嫌疑で警察に捜査されたり，逮捕され，刑事事件化した場合には，弁護士に相談して取調べ対応等の助言をもらうのがよいでしょう。
特に，訪問販売で特商法違反行為を行っていたケースで刑事事件化した場合，会社ぐるみでの犯行を疑われ，逮捕や勾留といった身体拘束の上，執拗な取調べを受けるリスクが大きくなります。
関係者に接触することで証言を変えたり事実を隠蔽したりする可能性があると疑われてしまうことが考えられるからです。

さらに，こうした訪問販売での特商法違反事件では，その人やその会社が訪問販売を行った数だけ特商法違反の被害者が存在する可能性があり，逮捕・勾留が事その数だけ繰り返され，身体拘束が長期化する可能性も否定できません。
本件のような訪問販売による特商法違反で刑事事件化した場合，早期に弁護士に相談し，逮捕中に行われる取調べへの対応方法の助言を受けたり，身体拘束が長期化しないように活動してもらったりすることが必要です。

そして，上述の通り，会社ぐるみでの特商法違反行為を疑われている場合には，一般の方との面会や差入れを禁止する，接見等禁止処分が付される可能性もあります。
接見禁止等処分が付けられてしまえば，ご家族であっても本人に会うことはおろか，手紙等を差し入れることもできなくなってしまいます。
こうした場合にも，接見等禁止処分の制限なく面会が可能である弁護士のサポートが必要となってくるでしょう。

また，弁護士は，被害を受けた方に対し，被疑者・被告人に代わって謝罪の意思を伝え，損害を賠償して示談します。
第三者的立場であり，法律知識を持っている弁護士だからこそ，話を聞いてくださる被害者の方も多くいらっしゃいます。
被害弁償や示談ができている事実はもちろん，きちんと謝罪の意思をもって被害者対応に当たっているという事実も有利な情状として主張できますから，まずは弁護士に相談されることが望ましいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，京都・滋賀の刑事事件にも対応しています。
特商法違反事件を含む刑事事件にお困りの際は，遠慮なく弊所弁護士にご相談ください。
（お問い合わせ：０１２０－６３１－８８１）

京都府舞鶴市の大麻輸入麻薬特例法違反事件③

2019-03-21

京都府舞鶴市の大麻輸入麻薬特例法違反事件③

～前回からの流れ～
Ａさんは、京都府舞鶴市で、Ｘ国から大麻を輸入し、その大麻を販売して利益を得ることを数年の間繰り返していたことから、京都府舞鶴警察署に、麻薬特例法違反の容疑で逮捕されることとなりました。
Ａさんは、弁護士との接見（面会）を重ねる中で、麻薬特例法違反で起訴され、有罪となった場合、懲役刑や罰金刑の他に「没収」や「追徴」という処分を受ける可能性があるという話を聞きました。
そこでＡさんは、それらが一体どういった処分なのかを弁護士に詳しく聞いてみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・麻薬特例法違反事件で受けうる処分

前回の記事では、大麻取締法違反と麻薬特例法違反がどういった点で異なるのか、どういった違いから成立が分かれるのかに触れました。
今回の記事では、麻薬特例法違反となった場合に受ける可能性のある処分について取り上げます。

まず、Ａさんのような業として大麻輸入行為をしたという麻薬特例法違反で有罪となった場合には、「無期又は５年以上の懲役及び１，０００万円以下の罰金」に処せられることになります。
これに加えて、Ａさんが弁護士から聞いたように、「没収」や「追徴」という処分を受ける可能性があります。

麻薬特例法１１条１項
次に掲げる財産は、これを没収する。
ただし、第６条第１項若しくは第２項又は第７条の罪が薬物犯罪収益又は薬物犯罪収益に由来する財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産に係る場合において、これらの罪につき第３号から第５号までに掲げる財産の全部を没収することが相当でないと認められるときは、その一部を没収することができる。
１号　薬物犯罪収益（第２条第２項第６号又は第７号に掲げる罪に係るものを除く。）
２号　薬物犯罪収益に由来する財産（第２条第２項第６号又は第７号に掲げる罪に係る薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得たものを除く。）

麻薬特例法１２条
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１３６号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第１４条及び第１５条の規定は、前条の規定による没収について準用する。
この場合において、組織的犯罪処罰法第１４条中「前条第１項各号又は第４項各号」とあるのは、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第１１条第１項各号又は第３項各号」と読み替えるものとする。

※組織犯罪処罰法１４条
前条第１項各号又は第４項各号に掲げる財産（以下「不法財産」という。）が不法財産以外の財産と混和した場合において、当該不法財産を没収すべきときは、当該混和により生じた財産（次条第１項において「混和財産」という。）のうち当該不法財産（当該混和に係る部分に限る。）の額又は数量に相当する部分を没収することができる。

※組織犯罪処罰法１５条１項
第１３条の規定による没収は、不法財産又は混和財産が犯人以外の者に帰属しない場合に限る。
ただし、犯人以外の者が、犯罪の後情を知って当該不法財産又は混和財産を取得した場合（法令上の義務の履行として提供されたものを収受した場合又は契約（債権者において相当の財産上の利益を提供すべきものに限る。）の時に当該契約に係る債務の履行が不法財産若しくは混和財産によって行われることの情を知らないでした当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した場合を除く。）は、当該不法財産又は混和財産が犯人以外の者に帰属する場合であっても、これを没収することができる。

麻薬特例法１３条１項
第１１条第１項の規定により没収すべき財産を没収することができないとき、又は同条第２項の規定によりこれを没収しないときは、その価額を犯人から追徴する。

つまり、薬物犯罪の犯罪行為により得た財産や、その財産を使って得た財産は「没収」され、「没収」が不可能な場合には「追徴」されることになるのです。
「没収」とは、その物の所有権をはく奪し、国庫に帰属させることを言います。
すなわち、その物を取り上げて、国のものとしてしまう、ということです。
「追徴」とは、「没収」ができない場合に、その物の価額を強制的に納付させることを言います。
ですから、Ａさんの場合、懲役刑や罰金刑だけでなく、大麻輸入やその大麻の販売によって得た利益について「没収」や「追徴」をされることになると考えられるのです。

このように、実は刑事事件の処分は犯罪によって様々で、どういった処分が見込まれるのかは成立した犯罪やその詳しい内容によります。
しかし、こうした見通しがなければ、どういった処分を目指していくか、争うべき事柄が何かという方針が立てられないこともあります。
だからこそ、刑事事件に巻き込まれてしまった時、刑事事件に悩んだ時には、お早めに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士として、ご相談者様のお悩みに真摯に対応いたします。
お問い合わせは０１２０－６３１－８８１まで、遠慮なくお電話ください。

京都府舞鶴市の大麻輸入麻薬特例法違反事件②

2019-03-20

京都府舞鶴市の大麻輸入麻薬特例法違反事件②

～前回からの流れ～
Ａさんは、京都府舞鶴市で、Ｘ国から大麻を輸入し、その大麻を販売して利益を得ることを数年の間繰り返していたことから、京都府舞鶴警察署に、麻薬特例法違反の容疑で逮捕されることとなりました。
Ａさんは、家族の依頼を受けた弁護士と接見（面会）し、大麻輸入行為であっても麻薬特例法違反となるケースがあることを聞きました。
そこでＡさんは、弁護士に、大麻輸入行為で大麻取締法違反となった場合と、大麻輸入行為で麻薬特例法違反となった場合の違いについて、さらに詳しく話を聞いてみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・大麻取締法違反と麻薬特例法違反～成立の分かれ目

前回の記事で取り上げたように、「麻薬」特例法違反という通称ではありますが、大麻輸入行為等も麻薬特例法違反となりえます。
では、Ａさんのように大麻を輸入した場合に、大麻取締法違反が成立した場合と麻薬特例法違反が成立した場合で何が異なってくるのでしょうか。
そもそも、この２つの犯罪は、どういった点で成立する犯罪が分かれるのでしょうか。
もう一度それぞれの条文を見てみましょう。

麻薬特例法５条
次に掲げる行為を業とした者（これらの行為と第８条の罪に当たる行為を併せてすることを業とした者を含む。）は、無期又は５年以上の懲役及び１，０００万円以下の罰金に処する。
２号　大麻取締法第２４条又は第２４条の２（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

大麻取締法２４条
１項　大麻を、みだりに、栽培し、本邦若しくは外国に輸入し、又は本邦若しくは外国から輸出した者は、７年以下の懲役に処する。
２項　営利の目的で前項の罪を犯した者は、１０年以下の懲役に処し、又は情状により１０年以下の懲役及び３００万円以下の罰金に処する。

条文を見てみると、大麻輸入行為の場合、「業として」行えば麻薬特例法違反に、そうでなければ大麻取締法違反になるということが分かります。
麻薬特例法のいう「業として」行うとは、大麻輸入等の規制薬物に関連する不正行為を反復継続する意思に基づき、業態的・営業的活動であると認められる形態で活動することであると解釈されています。
何をもって「業態的・営業的活動」と言えるかについては、どれだけの期間その不正行為が継続されていたのか、不正行為によって得た利益はどれほどであるのか等、それぞれの事案を詳しく検討することで判断されますから、一概に「何回輸出入をしているから麻薬特例法違反になる」とは言えません。
ですから、一般の方だけで大麻取締法違反によって処罰されるのが適切なのか、それとも麻薬特例法違反となる可能性があるのかを判断することは非常に難しいと言えるでしょう。

・大麻取締法違反と麻薬特例法違反～２つの違い

では、大麻取締法違反と麻薬特例法違反、どちらが成立するかによって何が変わるのでしょうか。
まずは、２つの法律を見比べると分かる通り、麻薬特例法違反として処罰される方が、大麻取締法違反として処罰されるよりもより厳しく重い刑罰を受けることになることが分かります。
大麻取締法違反と麻薬特例法違反では、いわゆる「法定刑」が異なるのです。
そして、ここで注意すべきなのは、Ａさんのような大麻輸入行為が大麻取締法違反になるのか麻薬特例法違反になるのかということで異なってくることが、ただ単純に刑罰が重くなるかどうかだけではないということです。

先ほども触れた通り、大麻取締法では、営利目的で大麻を輸入した場合の法定刑は７年以下の懲役（情状によっては２００万円以下の罰金も併科）ですが、業として大麻輸入を行って麻薬特例法違反となった場合の法定刑には、無期懲役が含まれることになります。
これにより、以下の裁判員法２条１号に該当することとなり、業として大麻輸入を行ったという麻薬特例法違反で裁判となった場合には裁判員裁判を受けることになるのです。

裁判員法２条
地方裁判所は、次に掲げる事件については、次条又は第３条の２の決定があった場合を除き、この法律の定めるところにより裁判員の参加する合議体が構成された後は、裁判所法第２６条の規定にかかわらず、裁判員の参加する合議体でこれを取り扱う。
１号　死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件

裁判員裁判は、手続きもそれに伴う弁護活動も、通常の刑事裁判とは異なる特殊なものとなります。
裁判員裁判となれば、被告人自身の負担も、その周囲の方の負担も大きくなってしまう可能性があります。
だからこそ、裁判員裁判になる可能性があるのであれば、より刑事事件に詳しい専門家である弁護士のサポートが重要になってくると言えます。

このように、大麻取締法違反となるのか、それとも麻薬特例法違反となるのかは、その規定されている刑罰の重さが大きく異なるだけでなく、裁判の手続きがどのようなものになるのかにも影響します。
そういった場合に頼れるのが、刑事事件に強い弁護士です。
こうした２つの犯罪の成立について争いたいとお悩みの方、麻薬特例法違反事件にお困りの際は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
お問い合わせは２４時間いつでも０１２０－６３１－８８１にて受け付けています。

次回の記事では、麻薬特例法違反事件で考えうる処分について取り上げます。

京都府舞鶴市の大麻輸入麻薬特例法違反事件①

2019-03-19

京都府舞鶴市の大麻輸入麻薬特例法違反事件①

Ａさんは、京都府舞鶴市で、Ｘ国から大麻を輸入し、その大麻を販売して利益を得ることを数年の間繰り返していました。
しかしある日、舞鶴税関支署により、Ａさんの大麻輸入行為が発覚し、Ａさんは京都府舞鶴警察署に麻薬特例法違反の容疑で逮捕されることとなりました。
Ａさんは、「自分が輸入していたのは大麻であったのに、麻薬特例法違反という罪名で逮捕されたのはなぜなのだろうか」と思い、Ａさんの家族が依頼した弁護士が接見（面会）に来た際に、弁護士に質問してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・大麻輸入なのに麻薬特例法？

Ａさんは、大麻を販売するために大麻輸入行為を繰り返したという麻薬特例法違反の容疑で逮捕されています。
Ａさんも疑問に思っているように、大麻なのに麻薬特例法という法律に違反することになるのでしょうか。
大麻に関しては、大麻取締法によって規制されているのではないのでしょうか。

麻薬特例法とは、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」という法律の通称です。
麻薬特例法が定められている趣旨は、その１条にあります。

麻薬特例法１条
この法律は、薬物犯罪による薬物犯罪収益等をはく奪すること等により、規制薬物に係る不正行為が行われる主要な要因を国際的な協力の下に除去することの重要性にかんがみ、並びに規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図り、及びこれに関する国際約束の適確な実施を確保するため、麻薬及び向精神薬取締法（昭和２８年法律第１４号）、大麻取締法（昭和２３年法律第１２４号）、あへん法（昭和２９年法律第７１号）及び覚せい剤取締法（昭和２６年法律第２５２号）に定めるもののほか、これらの法律その他の関係法律の特例その他必要な事項を定めるものとする。

つまり、麻薬特例法は、麻薬や向精神薬、大麻、覚せい剤などの規制薬物に関する特例であり、「麻薬」特例法という通称で呼ばれてこそいるものの、麻薬特例法の対象には麻薬や向精神薬だけでなく、大麻やあへん、覚せい剤についても含まれるということになります。

では、どういったことをした場合、麻薬特例法によって処罰されることになるのでしょうか。
今回のＡさんのような、大麻取締法違反にかかる例にとって見てみましょう。
麻薬特例法では、以下のような形で、麻薬特例法違反として処罰するケースを定めています。

麻薬特例法５条
次に掲げる行為を業とした者（これらの行為と第８条の罪に当たる行為を併せてすることを業とした者を含む。）は、無期又は５年以上の懲役及び１，０００万円以下の罰金に処する。
２号　大麻取締法第２４条又は第２４条の２（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

大麻取締法２４条
１項　大麻を、みだりに、栽培し、本邦若しくは外国に輸入し、又は本邦若しくは外国から輸出した者は、７年以下の懲役に処する。
２項　営利の目的で前項の罪を犯した者は、１０年以下の懲役に処し、又は情状により１０年以下の懲役及び３００万円以下の罰金に処する。

大麻取締法２４条の２
１項　大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、５年以下の懲役に処する。
２項　営利の目的で前項の罪を犯した者は、７年以下の懲役に処し、又は情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金に処する。

すなわち、大麻取締法で禁止されている大麻輸入行為等について、「業として」行った場合には、大麻取締法違反ではなく、麻薬特例法違反として処罰されることになるのです。
なお、このほか、薬物犯罪による収益と知りながらその収益を収受したり、規制薬物の輸出入に係る薬物犯罪をする意思で規制薬物として物品を輸出入したり、薬物犯罪の濫用をあおったりそそのかしたりした場合にも、麻薬特例法違反となります。

では、麻薬特例法違反と大麻取締法違反では、具体的に何が異なってくるのでしょうか。
そして、どういった違いによって成立する犯罪が変わってくるのでしょうか。
次回の記事で詳しく取り上げます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、麻薬特例法違反事件を含む薬物事件のご相談も数多く承っています。
京都府・滋賀県で麻薬特例法違反にお困りの際は、まずは弊所弁護士までご相談ください。
逮捕されてしまった方向けの初回接見サービスから、ご来所いただいての初回無料法律相談まで、ご相談者様それぞれのケースに対応したサービスをご用意してお待ちしております。
（フリーダイヤル：０１２０－６３１－８８１）

電話で業務妨害事件に

2019-03-18

電話で業務妨害事件に

京都市左京区に住んでいるＡさんは、体調不良を訴えて１１９番通報をしながら、やってきた救急車に対して「帰れ」と言うなどして追い返していました。
Ａさんは、こうした行為を繰り返しており、消防署からもやめるように言われていましたが、構わず行為を繰り返し、その回数は２００回を超えていました。
するとある日、Ａさんはついに京都府川端警察署に偽計業務妨害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんの娘は、京都府川端警察署からの電話でＡさんの逮捕を知りました。
Ａさんの娘は、とにかく状況が知りたいと思い、弁護士にＡさんとの接見（面会）を依頼しました。
そして弁護士から報告を受けた後、Ａさんの釈放のために協力できることはないかも詳しく聞くことにしました。
（※平成３１年３月１５日京都新聞配信記事を基にしたフィクションです。）

・電話をかけて業務妨害罪？

業務妨害と言うと、例えば店の中で暴れるなど、直接的・物理的に妨害行為をするイメージも強いかもしれませんが、事例のＡさんのように、電話（通報）をしてその業務を妨害するというパターンのものもあります。
今回のＡさんの逮捕容疑である偽計業務妨害罪を見てみましょう。

刑法２３３条（偽計業務妨害罪）
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

今回のＡさんの行為が当てはまるのは、この「偽計を用いて」という部分です。
「偽計を用いて」とは、一般に、「人を欺き、誘惑し、または、人の錯誤・不知を利用すること」を指すと解されています。
今回のＡさんは、体調不良を訴えて救急車を呼んでいますが、その後、やってきた救急車を追い返しています。
救急車はもちろん、急病人を早急に病院に運ぶため、治療するためのものですから、その救急車の出動が必要がないにもかかわらず必要のあるように見せることは、救急隊員を騙している＝欺いているということになります。
そして、救急車の出動が必要ないにもかかわらず出動させられてしまえば、救急車が本来出動すべき場所に行けなかったり、救急車の出動の無い時間にすべき業務が滞ったりすることが考えられますから、「その業務を妨害」しているとも考えられるでしょう。
よって、今回のＡさんは偽計業務妨害罪に当たると考えられるのです。

こうしたケース以外にも、電話による偽計業務妨害罪の成立は考えられます。
例えば、店舗などに嫌がらせ電話をかけ続けるようなケースでは、電話が鳴った時点では、店側は客や取引先など対応すべき何らかの電話であると判断して電話を取るでしょう。
しかし、実際は嫌がらせの電話であったような場合には、対応すべき電話であると騙して（＝「人を欺」いて）、嫌がらせ電話への対応をさせることによって業務を滞らせて（＝「その業務を妨害」して）いることから、偽計業務妨害罪が成立する可能性が出てきます。
他にも、電話で頼んでもいない人のもとへ偽の出前注文などを行う嫌がらせ行為も、本来出前を頼んでいない人が出前を頼んだかのように見せかけて（＝「人を欺」いて）、その出前への対応をさせることで他の業務への対応をできなくさせて（＝「その業務を妨害」して）いることから、偽計業務妨害罪が成立する可能性があります。

このようにして、たとえ簡単にかけられる電話での対応だったとしても、業務妨害罪に問われることは十分考えられます。
偽計業務妨害罪の法定刑は、上述のように３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金と、決して軽くありません。

・Ａさんのための弁護活動

Ａさんは逮捕されていますから、釈放を目指す活動を行うことが考えられます。
釈放を目指すためには、Ａさん本人の努力はもちろん、Ａさんの娘の相談しているように、周囲の方々の協力も重要です。
例えば、家族の協力によってＡさんが客観的に逃亡したり証拠隠滅をしたりしないような環境を整えている、ということを主張できれば、逮捕や勾留の必要がないという事情の１つとなります。
どういった手段が可能なのか、それをどうやって証拠としていくのかは、専門知識のある弁護士に話を聞いてみましょう。

また、Ａさんの業務妨害行為によって、実際に損害が発生している場合には、被害者と示談することも必要となってくるでしょう。
Ａさんの身体拘束が続いても、被害者と示談ができれば、身体拘束から解放してほしいと主張する際の大きな事情をなりますし、Ａさんの処分が決められる際にも有利に働く事情となります。
こうした業務妨害事件では、示談交渉の相手が会社等の顧問弁護士となることもありますし、交渉に慣れた担当者となることもあります。
その場合、なかなか当事者だけで話し合うのは不安だ、という方も多いでしょう。
だからこそ、まずは刑事事件やその示談交渉に詳しい弁護士に相談してみることをおすすめいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、偽計業務妨害事件を含む刑事事件を専門に取り扱っています。
特にＡさんのように逮捕を伴う刑事事件では、時間の制約が厳しく、迅速に活動することを求められます。
京都府・滋賀県で刑事事件にお困りの際は、まずは０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（京都府川端警察署までの初回接見費用：３万４，９００円）

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