罰則強化のながら運転で刑事事件②
罰則が強化されたながら運転について刑事事件化したケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
～事例①～
Ａさんは、京都市東山区にある友人の家に向かう際、スマートフォンをカーナビ代わりにして運転していました。
しかし、友人宅への道がわかりづらかったため、Ａさんはカーナビ画面を映していたスマートフォンを注視しながら運転していました。
すると、パトロールしていた京都府東山警察署の警察官がＡさんのその様子を発見。
Ａさんは、ながら運転をしていたとして、後日京都府東山警察署に呼び出されることになってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
～事例②～
Ｂさんは、京都市東山区内の道路で自動車を運転している際、スマートフォンでゲームアプリを起動し、ゲームをしながら運転する、いわゆるながら運転をしていました。
すると、赤信号に気づくのが遅れ、Ａさんは横断歩道前で急ブレーキを踏みました。
交通違反を警戒していた京都府東山警察署の警察官にそれを見とがめられ、Ａさんはながら運転で交通の危険を発生させたとして、道路交通法違反の容疑で話を聞かれることとなりました。
（※この事例はフィクションです。）
・どのながら運転がどの罰則になるか
前回の記事で触れた通り、今年の１２月１日に道路交通法が改正され、ながら運転の罰則が強化されました。
該当条文は以下の通りです。
道路交通法７１条５号の５
自動車又は原動機付自転車（以下この号において「自動車等」という。）を運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置（その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことができないものに限る。第１１８条第１項第３号の２において「無線通話装置」という。）を通話（傷病者の救護又は公共の安全の維持のため当該自動車等の走行中に緊急やむを得ずに行うものを除く。同号において同じ。）のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置（道路運送車両法第４１条第１６号若しくは第１７号又は第４４条第１１号に規定する装置であるものを除く。第１１８条第１項第３号の２において同じ。）に表示された画像を注視しないこと。
道路交通法１１７条の４
次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
１号の２ 第７１条（運転者の遵守事項）第５号の５の規定に違反し、よつて道路における交通の危険を生じさせた者
道路交通法１１８条
次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。
４号 第７５条（自動車の使用者の義務等）第１項第２号又は第５号の規定に違反した者
ながら運転の罰則は、ながら運転をして交通の危険を発生させたかどうかによって異なることも前回の記事で取り上げた通りです。
では、事例①②のＡさんとＢさんは、このうちどちらに当てはまるのでしょうか。
～Ａさんの場合～
Ａさんは、カーナビ代わりにしていたスマートフォンの画面を注視してしまっています。
これは、道路交通法７１条５号の５でいう「当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置（略）に表示された画像を注視」することにあたるながら運転です。
ですから、Ａさんはながら運転をしてしまっていますが、具体的に交通の危険を発生させたわけではなさそうです。
そのため、Ａさんは道路交通法１１８条４号の、ながら運転禁止の規定に違反したという道路交通法違反になりそうです。
こちらの道路交通法違反は、反則金制度（反則金を納付することで刑事手続にならない制度）の対象となっているため、例えばＡさんがその容疑を否認している、何度も交通違反を繰り返しており前科前歴がある等の事情がなければ、反則金を納付することで刑事事件化を免れることができると考えられます。
～Ｂさんの場合～
Ｂさんは、スマートフォンのゲームをしながら運転しています。
ゲームをしていることから、スマートフォンの画面を注視しながら運転していたと考えられ、先ほどのＡさんと同様、ながら運転禁止の規定に違反していることになります。
こうした態様は、典型的なながら運転といえるでしょう。
ここでＢさんはながら運転をしたことで赤信号に気づくのが遅れ、急ブレーキを踏んでいることに注意が必要です。
これは一歩間違えば交通事故ともなりかねない行為であることから、道路交通法１１７条の４の１号の２にいうような「交通の危険を生じさせた」と判断される可能性があります。
実際に今回の事例②では、Ｂさんはながら運転により交通の危険を生じさせた道路交通法違反として話を聞かれることとなっています。
Ａさんのながら運転の場合とは異なり、ながら運転で交通の危険を生じさせた場合には反則金制度の利用はできず、刑事事件となりますから、Ｂさんは被疑者として取調べられることになるでしょう。
こうした場合には、まずは刑事事件に強い弁護士へ相談することが望ましいでしょう。
刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、弁護士が初回無料法律相談を行っています。
ながら運転は刑罰も強化され、世間からの注目も集まっている犯罪です。
ながら運転で刑事事件となってしまった際には、一度弁護士までご相談下さい。
