放火罪の種類～建造物等以外放火罪
放火罪の種類のうち、特に建造物等以外放火罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
～事例～
京都市中京区の会社に勤めるＡさんは、同寮のＶさんを恨んでいました。
ある日、ＡさんはどうしてもＶさんへの恨みを抑えることができなくなり、会社の駐車場に停めてあったＶさんの自動車のタイヤ付近に火をつけました。
しかし、火がつけられてすぐに駐車場を警備していた警備員が火に気付き消し止めたため、火は燃え上がることなく、Ｖさんの自動車のタイヤを焦がした程度でした。
その後、Ｖさんからの被害届を受けて捜査をしていた京都府中京警察署がＡさんの犯行であることを突き止め、Ａさんは器物損壊罪の容疑で逮捕されました。
「Ａさんが火をつけて逮捕された」と聞いたＡさんの家族は、Ａさんが容疑をかけられている罪名が放火罪ではなく器物損壊罪であることを不思議に思い、今後の手続きなども含めて弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・色々な「放火罪」～「建造物等以外」への放火
前回の記事では、「建造物等」への放火罪について取りあげましたが、今回の記事では「建造物等」以外への放火罪を紹介します。
「建造物等」以外＝「建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑」以外のものに対しての放火罪は、刑法第１１０条に規定されている建造物等以外放火罪です。
刑法第１１０条（建造物等以外放火罪）
第１項 放火して、前二条に規定する物以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者は、１年以上１０年以下の懲役に処する。
第２項 前項の物が自己の所有に係るときは、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。
建造物等以外放火罪の対象となるのは、刑法第１０８条・第１０９条のいう「建造物等」＝「建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑」以外のものですから、今回のＡさんがターゲットとした自動車なども含まれます。
では、この建造物等以外放火罪が前回の記事で紹介した放火罪と異なる点は対象とするもの以外にあるのでしょうか。
建造物等以外放火罪も、現住建造物等放火罪や非現住建造物等放火罪と同様、火をつけるだけで成立するものではありません。
条文を見れば分かる通り、建造物等以外放火罪の成立にも、放火して「焼損」することが必要とされています。
この「焼損」の意味は、他の放火罪同様、火が媒介物を離れて目的物に移り、独立して燃焼作用を継続しうる状態に達した時点であるとされています（最判昭和２３．１１．２）。
しかし、建造物等以外放火罪の成立要件は、これだけではありません。
放火し、焼損したことに加え、それによって「公共の危険を生じさせた」必要があるのです。
これは現住建造物等放火罪や非現住建造物等放火罪にはない、建造物等以外放火罪独特の条件です。
「公共の危険」の発生とは、「放火行為によって一般不特定の多数人をして、所定の目的物に延焼しその生命、身体、財産に対し危害を感じせしめるにつき相当の理由がある状態」を指すとされています（大判明治４４．４．２４）。
つまり、たとえ「建造物等以外」のものに放火し、それが焼損したとしても、「公共の危険」が発生していないような場合には、建造物等以外放火罪は成立しないということになるのです。
では、建造物等以外放火罪が成立しないということになれば、何罪が成立することになるのでしょう。
次回の記事でＡさんの事例と照らし合わせながら検討していきます。
刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、建造物等以外放火罪についてのご相談も安心してお任せいただけます。
「放火」という単語は知っていても、その種類や区別の仕方が分からず、どういった刑罰が見込まれるのか等悩まれる方も少なくないでしょう。
専門家の弁護士であれば、刑事事件の見通しや手続の注意点、適切な活動についてアドバイスをすることが可能です。
まずはご相談だけでも、お気軽にご利用ください。
