不倫発覚から刑事事件～恐喝罪②
～前回からの流れ～
京都府向日市に住んでいるＡさんは、ある日、夫のＢさんと知人であるＶさんが不倫していることを知りました。
Ａさんは怒り心頭となって、Ｖさんを自宅に呼び出すと、「今回のことを許してほしいと思うなら払えるだけ慰謝料を支払え。そうでなければＶさんの職場にでも近所にでも不倫のことをばらまいてそれ相応の代償を払ってもらうから」と言い放ちました。
Ｖさんが「今は手持ちのお金がない」と言ったところ、Ａさんは「では車でＡＴＭまで連れて行くからそこでお金をおろして支払え」と言い、Ｖさんを車に乗せると近くのＡＴＭまで連れていき、そこでＶさんに預金を引き出させ、慰謝料として３００万円を支払わせました。
Ａさんの夫であるＢさんは、一連の出来事の最中ずっとＡさんのそばにいましたが、Ａさんの剣幕を見て、特に止めることもせずに黙ってみていました。
その後、Ｖさんが京都府向日町警察署に相談したことから、Ａさんは恐喝罪と監禁罪の容疑で逮捕されてしまいました。
そして、Ｂさんも恐喝罪と監禁罪のほう助の容疑で話を聞かれることになりました。
（※この事例はフィクションです。）
・不倫相手への慰謝料請求で恐喝罪？
前回の記事では、恐喝罪という犯罪について詳しく検討しました。
今回の記事では、Ａさんが恐喝罪にあたるのかどうかについて考えていきます。
さて、今回のＡさんですが、夫Ｂさんの不倫相手であるＶさんに対し、慰謝料を請求しています。
ここで、「不倫相手に対して慰謝料を請求することは正当なことなのではないのか」とも思えます。
確かに、実際に不倫の事実があった場合には、不倫相手に対して慰謝料を請求できる場合があります。
しかし、問題はその請求等のやり方です。
過去の事案では、借金の取り立てについて恐喝罪の成否が争われたものがあります。
貸したお金を返してもらうことや、その催促をすることは正当な行為であるといえるでしょう。
しかし、その事案では、たとえ権利行使の手段として行った恐喝行為であったとしても、その権利の範囲内を超えた行為であったり、その権利行使の方法が社会通念上一般に認容すべきものと認められるべき程度を超えているような場合には、恐喝罪が成立するとされました（最判昭和３０．１０．１４）。
つまり、不倫の慰謝料を請求するという正当な権利があったとしても、その方法次第では恐喝罪になってしまうおそれがあるのです。
今回のＡさんの言動を具体的に見てみましょう。
Ａさんは、「不倫を許されたければ慰謝料を払え。さもなくば職場や近所に不倫の事実を広める」という旨をＶさんに伝えています。
職場や近所に不倫の事実を広められるということは、Ｖさんにとって自身の社会的評価を下げる可能性のあること＝害を加えられることであるといえます。
ですから、Ａさんは害悪の告知＝脅迫という手段を用いてＶさんに慰謝料＝財物を要求していることになり、恐喝行為をしていることになります。
そしてＡさんは、その脅し文句に基づき、Ｖさんから慰謝料として３００万円を受け取っています。
不倫の事実を広めることを脅し文句に慰謝料を請求することは、社会通念上一般に認容すべきものとは言い難いでしょうから、Ａさんには恐喝罪が成立する可能性が高いと考えられるのです。
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（京都府向日警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）
