山科区の還付金詐欺事件
Ａさんは、昨年末、京都市山科区に住む高齢者Ｖさんに対して電話をし、「私は京都府の年金事務所の者です。年末に年間の年金を計算したところ、Ｖさんへの未払いが発覚しました。支払いのための手続きをするので、私の指示に従ってＡＴＭを操作してください。還付のためには一度担保金を振り込んでもらわなければなりません」とうそぶき、Ｖさんから５０万円をだましとりました。
すると年が明けてから、Ａさんの自宅に京都府山科警察署の警察官がやってきて、Ａさんは詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんの家族は、まさかＡさんがそのような詐欺をはたらいていたとは知らず、突然の逮捕にどうすればよいのか全く分かりません。
（※この事例はフィクションです。）
・還付金詐欺
医療費の返還や年金の未払い等の名目で還付金があると偽り、ＡＴＭを指示通り操作させてお金を振り込ませるタイプの詐欺を還付金詐欺と言います。
還付金詐欺は、ＡＴＭの操作に詳しくない高齢者をターゲットとして行われることが多く、電話で指示をされながらＡＴＭを操作しているうちに、相手への振込を完了させられてしまう、というケースから、今回のように還付のための手数料等でいったん振込が必要と騙されるケースまであります。
京都府でも還付金詐欺の被害は発生しており、京都府警や京都府、京都市のホームページでは、定期的に「特殊詐欺特別警報」として注意喚起がなされています。
この還付金詐欺は、言わずもがな詐欺罪に当てはまります（ケースによっては電子計算機使用詐欺罪となります。）。
詐欺罪は、簡単に言えば、人を騙し、その騙されたことによって相手がお金等を交付することによって成立します。
還付金詐欺は、還付金を受け取れるという虚偽の事実を信じ込ませ、その手続きのように見せかけてお金を振り込ませるという流れですから、詐欺罪が成立する条件を満たすことになります。
・還付金詐欺事件を起こしてしまったら
年末年始などは、年間の税金等が計算される時期ですから、それを狙っての還付金詐欺が発生することも考えられます。
詐欺罪の法定刑が１０年以下の懲役と、罰金刑の規定がない＝有罪となれば執行猶予が付かない場合刑務所での懲役を受ける、という重い設定となっていることや、詐欺行為を集団で行っているケースが多いことから、詐欺事件では逮捕され、さらに勾留による身体拘束を受けるケースがよく見られます。
勾留による身体拘束は最大２０日間ですが、もしも複数件還付金詐欺を行っていれば、被害者の分だけ再逮捕が行われ、予想外に長期の身体拘束を受ける可能性もあります。
弁護士はこうした身体拘束を解くことを目指して活動を行うことができます。
例えば、被害者との迅速な示談交渉を行い、示談締結を主張することで釈放を目指すといった活動が挙げられます。
還付金詐欺は高齢者を狙った悪質さから、被害感情が苛烈であることも考えられます。
そうした場合に当事者だけで示談を進めることは困難が伴いますし、さらに同様の還付金詐欺事件が複数あるような場合には、示談交渉を同時に何件も行わなければならない可能性も出てきます。
そうなれば、より複雑で困難なことをしなければならないことになりますから、やはりこうした還付金詐欺事件は専門家である弁護士に相談・依頼すべきと言えるでしょう。
もちろん、弁護士が介入したからといって必ずしも示談が成立するとは限りません。
しかし、弁護士という第３者、専門家が介入するということで、直接当事者とコンタクトを取る必要がないことや、専門知識のある者と交渉できること等から、話も聞きたくないというところから示談交渉の場についてくださるという被害者の方も少なくないことも事実です。
また、示談締結となった際には、専門知識のある弁護士だからこそ、法律的に不備の無い示談書を作成することができます。
示談後に何かしら問題が蒸し返されるということは、加害者も被害者も望まないことでしょう。
弁護士が示談を行うことで、こうしたことを避けることができるのです。
京都市の詐欺事件を含む刑事事件にお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
還付金詐欺事件の逮捕にも、弁護士が最短即日で接見に伺います。
（京都府山科警察署までの初回接見費用：３万６，９００円）
