ＳＮＳの脅迫事件も弁護士へ～京都市下京区の刑事事件専門法律事務所
（事例１）Ａさんは、ＳＮＳ上で、以前から気にくわないと思っていたバイト先の同僚Ｖさんに対して、「バイトを辞めてもう顔を見せるな。そうでないとお前の恋人がひどい目にあうぞ。」等、Ｖさんの恋人に危害を加える旨の書き込みを複数回行っていました。
（事例２）Ｂさんは、タレントのＸさんを嫌っており、テレビにＸさんが出てくるたびに不快だと思っていました。
そこでＢさんは、ＸさんのＳＮＳに、「タレントを辞めろ。さもないと、お前の子どもに被害が出るぞ。」といったことを書き込みました。
（※事例１・２共にフィクションです。）
・脅迫罪になる要件
事例１も事例２も、ＡさんＢさんは相手を脅しているようです。
相手を脅すことによって成立する犯罪としては、刑法２２２条の脅迫罪が挙げられますが、ＡさんもＢさんも脅迫罪となるのでしょうか。
ここで、脅迫罪の条文を見てみましょう。
「刑法２２２条１項 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。」
「刑法２２２条２項 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。」
脅迫罪における脅迫の手段は、特に定めがありませんから、ＡさんやＢさんのように、ＳＮＳを通して行う脅迫でも対象となります。
そして、ＡさんもＢさんも、「ひどい目にあう」「被害が出る」といった、生命や身体に害を加えるようなことを言っているので、一見、どちらにも脅迫罪が成立しそうに思えます。
しかし、ここで注目すべきは、害を加えるとする対象です。
脅迫罪では、本人又は親族がその対象です。
したがって、Ａさんのように、相手方の恋人＝本人でも親族でもない人に対しての害悪の告知は、Ｖさんに対しての脅迫罪とならないとされるのです（ただし、Ｖさんの恋人に対しての脅迫罪等が成立する可能性があります）。
このような脅迫事件にお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
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（弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部：ＪＲ京都駅から徒歩約５分）
