（京都府南丹市対応の弁護士）少年による人身事故ならすぐ相談
１８歳のＡさんは、京都府南丹市の道路を自動車で走行中、不注意により、歩道を歩いていたＶさんと接触する人身事故を起こしてしまいました。
Ａさんはすぐに京都府南丹警察署に通報し、Ｖさんは一緒に呼ばれた救急車で病院へ運ばれ、全治３週間のけがと診断されました。
Ａさんは、京都府南丹警察署から、過失運転致傷罪の容疑で取調べを受けている最中です。
Ａさんとその両親は、まさか人身事故の当事者になってしまうとは思わず、不安を抱えています。
（※この事例はフィクションです。）
・少年による人身事故
日本では、原付などの免許は１６歳から取得できますし、普通運転免許も１８歳から取得が可能です。
そのため、上記事例のように、未成年の少年が人身事故を起こし、警察署で取調べを受ける、というケースも十分起こりえます。
警察庁の統計によると、平成２８年の原付以上の運転免許保持者の、１０万人当たりの交通事故件数は、１６歳～１９歳は約１，８００件とされています。
単純に考えれば、１年間で、未成年者で運転免許を取得しているうちの５パーセントが、人身事故を含む交通事故の当事者になっているということになります。
これを多いととらえるか少ないととらえるかは人それぞれですが、決して自分だけ、自分の子供だけは人身事故の当事者にはならない、というわけではないことはお分かりいただけると思います。
上記事例のように、不注意で人身事故を起こしてしまって相手にけがをさせてしまった場合、一般的には、自動車運転処罰法の中の、過失運転致傷罪という犯罪にあたります。
人身事故など交通事件の場合、たとえ少年であったとしても、罰金を見込まれて「逆送」され、成人と同じ刑事手続きに処される可能性もありますし、もしも少年が暴走族などに所属していたり、交通違反の累積があれば、重く判断されて少年院送致などの施設送致の処分が下される可能性もあります。
人身事故を起こしてしまったら、すぐに弁護士に相談することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
少年による人身事故についてのご相談・ご依頼も、もちろん弊所の専門です。
初回の法律相談は無料ですから、まずは相談だけ、という方もお気軽にご利用いただけます。
（京都府南丹警察署までの初回接見費用：４万１，２００円）
