大麻譲渡事件で逮捕
大麻譲渡事件の逮捕について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
～事例～
Ａさんは、ＳＮＳを通じて知り合った京都市南区に住むＢさんが大麻に興味があると言っていたため、無料通信アプリを利用してやり取りを行い、京都市南区でＢさんと落ち合うと、Ｂさんから料金を受け取り大麻を譲渡しました。
しばらくすると、Ｂさんが京都府南警察署に大麻を所持していたとして大麻取締法違反の容疑で逮捕されたといううわさが流れてきました。
そしてそのすぐ後に、Ａさんの自宅に京都府南警察署の警察官が訪れ、Ａさんは大麻を譲渡したとして、大麻取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんの両親は、Ａさん自身も自分たちも京都在住ではなかったため、Ａさんが京都府南警察署に逮捕されたということに大変驚き、どのように対応すべきか困ってしまいました。
そこで、Ａさんの両親は全国的に刑事事件の対応を行っている弁護士事務所に相談していることにしました。
（※令和元年１０月９日毎日新聞配信記事を基にしたフィクションです。）
・大麻譲渡で大麻取締法違反
大麻を所持していれば大麻取締法違反という犯罪となることは、多くの方がご存知でしょう。
しかし、大麻は所持だけでなく、他人への譲渡なども大麻取締法で禁止されています。
大麻取締法２４条の２
１項 大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、５年以下の懲役に処する。
２項 営利の目的で前項の罪を犯した者は、７年以下の懲役に処し、又は情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金に処する。
３項 前二項の未遂罪は、罰する。
大麻の使用自体は大麻取締法で禁止されていないことは有名ですが、所持や譲渡といった行為はこのように大麻取締法で禁止されています。
たとえ自分が大麻を使用する目的でなかったり、実際に大麻を使っていなかったりしても、大麻を所持したり譲渡したりすれば大麻取締法違反となりますから、「自分は使っていない」ことは言い訳にはなりません。
この大麻取締法の規定に違反すればその目的により５年以下の懲役、もしくは７年以下の懲役と情状により２００万円以下の罰金となってしまいます。
今回の事例のＡさんは、大麻をＢさんに有償で譲り渡しています。
有償での大麻譲渡行為であることから、営利の目的で行われたと推測され、営利目的での大麻譲渡の容疑で捜査されることも考えられます。
もしもＡさんが営利目的ではなかった場合、不当に重い刑罰を受けることになりかねませんから、逮捕直後の取調べの段階から、弁護士に自分の認識をきちんと話し、その後の取調べ等への対応についてアドバイスをもらうことが重要となってくるでしょう。
・遠方で逮捕されてしまったら
さて、今回逮捕されてしまったＡさんやその両親は、Ａさんが逮捕された京都市南区に住んでいるわけではないようです。
刑事事件では、しばしば住所地とは違う地域の警察署が捜査を行っており、住んでいる場所から遠く離れた場所で逮捕されてしまうことがあります。
こうした際、ご家族が被疑者本人の様子を知りたいと思ってもなかなか面会に行けなかったり、弁護士を依頼しようにもどこの弁護士に頼んでいいのかわからなかったりといった問題が出てきてしまいます。
だからこそ、遠方での逮捕にお困りの際は、全国１３都市に事務所を構える弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
様々な場所に事務所があるからこそ、離れた土地での逮捕やそのご報告にも柔軟に対応が可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、北は北海道札幌市、南は福岡県福岡市まで全国に展開を行っています。
住所地で逮捕されてしまった時はもちろんのこと、それ以外の逮捕にお困りの際も、お気軽にご相談ください。
お近くの支部の弁護士と事件地に近い支部の弁護士で連携を行い、ご相談者様・ご依頼者様の不安を解消すべく、サポートに尽力いたします。
