少年事件において早期に弁護士に依頼するメリットについて

今回は、高校生の少年ら数名が共謀して、窃盗目的でATMを破壊し、逮捕されてしまった場合に早期に弁護士に依頼するメリットについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説いたします。
事例
京都市下京区に住む高校2年生のAくんは、友人ら数名と共謀し、深夜、ATMの内部に在中する現金を窃取する目的で、無人ATMコーナーのATMをハンマーで破壊しました。
しかし、警報がなり、現金をうまく取り出すことが出来ずに現金を窃取することなく、そのまま立ち去りました。
後日、Aくんの家に逮捕状を持った京都府下京警察署の警察官が現れ、Aくんは建造物侵入罪、器物損壊罪及び窃盗未遂罪の疑いで逮捕されてしまいました。
(事例はフィクションです。)
まずは弁護士に相談
ATMを破壊する目的でATMコーナーに侵入すれば、建造物侵入罪が成立する可能性が極めて高いでしょう。
ATMを破壊する行為は、当然、器物損壊罪にも該当することとなるでしょう。
また今回は、ATMを破壊したものの、現金を盗らなかったので、窃盗罪については未遂とされたものだと思われます。
弁護士と相談するタイミングはいつが良いのか、という問い合わせはよくあるご質問です。
答えは明快で、「一刻も早い段階」ということになります。
事例の事件においては、
・親しい共犯者が存在していること
・犯行態様が悪質であること
・余罪も疑われること
・Aくんには事件を一緒に引き起こす仲間がいるということ
から、身体拘束が長引くことが予想されることかと思われます。
早期に適切な弁護活動を行わなければ、身柄解放の時期が遅れることとなり、また、家庭裁判所に送致された後の審判においても、有利な処分を獲得することが難しくなります。
そのため、一刻も早く弁護士に相談することが大切なのです。
今後の弁護活動
事例の事件においては、逮捕されて勾留されてしまう可能性は十分考えられると思われます。
早期の身柄解放の実現は、かなりハードルが高いものになるでしょう。
だからといって、弁護士に依頼する必要性がなくなるわけではありません。
法律の専門家である弁護士の接見を通じて、心身の両面からAくんをサポートすることにより、少年事件を乗り越える力添えができます。
また、家庭裁判所に送致された後は、少年の資質、性格、家庭環境が調査され、後の審判において活用されることになります。
Aくんの交友関係や、家庭環境が悪い、という調査結果になると、審判においても不利になります。
弁護士のアドバイスのもとで、交友関係を見直し、家庭環境を整備することによって、有利な処分の獲得を目指していくことになります。
有利な処分の獲得
少年審判が開かれると、Aくんに対し必要な保護処分を言い渡します。
保護観察処分ならAくんにかかる負担は比較的に少ないと言えますが、少年院送致となると身柄を少年院に収容されることになるため、是非とも保護観察処分の言い渡しを受けて事件を解決したいところです。
そのためには裁判官に、Aくんが少年院にいかなくても更生できることを納得してもらう必要があります。
その旨を効果的に裁判官に訴えかけるには、やはり弁護士の助力が重要だと言えるでしょう。
早期に弁護士を依頼し、有利な事件解決を目指していきましょう。
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