少年事件は示談できても継続する？京都府の弁護士に無料法律相談
京都市下京区に住んでいるＡさんは、ある日、京都府下京警察署からの連絡を受けました。
警察官曰く、Ａさんの息子が痴漢事件を起こし、逮捕されたとのことです。
Ａさんの息子は、その後釈放され帰宅しましたが、その後も取調べは続けられるとのことです。
少年事件に対応している弁護士に、示談で解決してほしいと無料法律相談をしたＡさんと息子でしたが、弁護士から、示談をして事件終了とはならないという話を聞きました。
（※この事例はフィクションです。）
・少年事件は示談＝終了ではない？
成人の刑事事件の場合、被害者の方がいる事件であれば、被害者の方と示談の締結を行うことによって、被害者の方の処罰感情のおさまりを主張することができ、不起訴処分となり、事件が終了することも多く見られます（もちろん、被害の程度や被疑者の前科前歴等、その他の事情にも大きく左右されます。）。
しかし、少年事件では、示談をしたからといって、すぐに事件が終了するわけではありません。
何度か記事にしている通り、少年事件の手続きの中で大切にされているのは、少年が更生できるかどうか、という部分です。
そのため、被害者の方と示談を締結したからといって、少年の更生が期待できない環境のままであると判断されれば、少年に対して保護処分が下されることになります。
もちろん、被害者の方への謝罪や弁償が不要ということではありません。
なぜなら、被害者の方への謝罪や弁償をする意思を少年本人や少年の家族がきちんと持っているか、誠意をもって対応しているか、という点で、少年やその家族の事件への向き合い方や反省を見ることができるためです。
したがって、確かに、少年事件では、示談＝事件終了ということにはならないかもしれませんが、謝罪や示談に取り組むことは、少年にとっても、被害者の方のケアにとっても重要なことであるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件の示談のご相談もお受けしております。
もちろん、示談だけでなく、少年事件の手続きにおけるサポート全般を行っております。
無料法律相談は、誰でも初回無料でご利用いただけます。
無料法律相談のご予約は、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（京都府下京警察署までの初回接見費用：３万４，４００円）
