証拠隠滅事件で逮捕されたら弁護士へ！京都市北区の刑事事件

2018/07/03

京都市北区に娘のＢさんと住んでいるＡさんのところへ、ある日、京都府北警察署の警察官が訪れました。
警察官曰く、Ｂさんに覚せい剤使用の疑いがかかっているとのことで、Ｂさんは尿検査を求められました。
覚せい剤を実際に使用していたＢさんは、警察官にその事実が発覚することをおそれ、Ａさんに、代わりに尿を提供してもらえるよう頼みました。
Ａさんはその頼みを了承し、Ｂさんの代わりに自分の尿をＢさんの尿として提供しました。
しかし後日、その行為が発覚し、Ａさんは証拠隠滅罪の容疑で、Ｂさんは証拠隠滅罪の教唆の容疑で逮捕されてしまいました。
（※平成３０年７月２日産経ＷＥＳＴ配信記事を基にしたフィクションです。）

・証拠隠滅罪

まずは、Ａさんの逮捕容疑である証拠隠滅罪の条文を見てみましょう。

証拠隠滅罪（刑法１０４条）
他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。

これを上記事例のＡさんに当てはめてみましょう。
Ａさんは、Ｂさんに容疑のかけられている覚せい剤使用事件について、自分の尿をＢさんの尿と偽って警察官に提供しています。
Ａさんが自分の尿を提供したことにより、「他人の刑事事件に関する証拠」＝「Ｂさんの尿」を取れなくした＝証拠を「隠滅した」とも考えることができ、これにより、Ａさんには証拠隠滅罪が成立する可能性があるのです。
ただし、証拠隠滅罪には刑法１０５条に親族特例があるため、弁護士に相談し、こちらの特例を適用できるよう主張してもらうことで、Ａさんは刑の免除を受けられる可能性があります。

また、証拠隠滅罪の対象は「他人の刑事事件に関する証拠」であり、本人の証拠隠滅行為については対象としていませんが、Ｂさんのように、他人に証拠隠滅を依頼したような場合には、教唆犯として証拠隠滅罪に問われる可能性もあります。

「証拠隠滅」という単語はドラマ等でもよく聞かれますが、実際に容疑がかかってしまった場合、その弁護や見通しの判断には専門知識が必要です。
証拠隠滅事件やその逮捕にお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門の弁護士までご相談ください。
（京都府北警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）