滋賀県甲賀市で保釈を目指す③
～前回からの流れ～
Ａさんは、滋賀県甲賀市で強制性交等事件を起こし、滋賀県甲賀警察署に逮捕されました。
その後の捜査で、Ａさんは同様の強制性交等事件を複数起こしていることが発覚しました。
Ａさんは、最初に逮捕された強制性交等事件で勾留されましたが、勾留延長満期を迎えるとすぐに別の強制性交等事件の被疑者として再逮捕されました。
Ａさんの家族は、Ａさんの身体拘束が長引いていることからＡさんを心配し、身柄解放活動に動いてくれる刑事事件に強い弁護士を探し、相談しました。
そこでＡさんの家族は、保釈についても詳しく話を聞きました。
（※この事例はフィクションです。）
・保釈を目指した活動（Ａさんの場合）
前回までの記事でも触れた通り、保釈によって身柄解放を実現することは、被告人本人やその周囲にとっては非常に重要なことです。
弁護活動を行う弁護士にとっても、被告人と自由に予定調整を行って打合せをすることができるということは、充実した弁護活動に大切なことです。
上記事例のＡさんも、Ａさんの家族が身柄解放を求めて弁護士に相談し、保釈について話を詳しくしているようです。
では、Ａさんの場合、具体的にどういった活動が想定されるでしょうか。
保釈が認められるのは、前回の記事で取り上げたように、「権利保釈」・「裁量保釈」・「義務的保釈」のいずれかの条件に当てはまる必要があります。
ですから、それらに当てはまることを保釈請求する際に裁判所に対して訴えていく必要があります。
例えば、「権利保釈」が許されるためには、「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」ことや「被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由がある」ことを否定しなければなりません。
こうした事由を否定するためには、被告人本人が注意するだけでなく、被告人の周囲の方々がその行動を監督するなど、協力をしてもらうことが効果的です。
Ａさんの場合であれば、保釈後、家族の協力のもと、不要な外出をさせないようにしたり、どうしてもＡさんが外出しなければいけないときには家族の誰かが付き添うようにしたり、携帯電話のＧＰＳ機能を利用して家族がＡさんの位置を常に把握するようにすることなどが考えられます。
また、Ａさんの起こした強制性交等事件のように被害者の存在する刑事事件の場合には、被害者の方への被害弁償や謝罪を通じた示談を締結することによって、被害者へ接触するリスクがないと主張していくことも考えられます。
もちろん、これらはあくまで一例であり、その刑事事件に合った環境の整備・主張が必要とされます。
そして、ただ主張するだけではなく、これらの活動をきちんと証拠化し、客観的に分かってもらえるようにしなければならないのです。
保釈は、刑事訴訟法８８条に「勾留されている被告人又はその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹は、保釈の請求をすることができる。」とあるように、弁護士でなくとも請求することができます。
しかし、こうした活動の証拠化や、それを用いた交渉には、刑事事件の専門知識が必要となってきますから、保釈については弁護士に相談して保釈請求をしてもらうことが望ましいと言えるでしょう。
なお、被疑者段階の身柄解放活動、例えば勾留決定に対する準抗告などは、できる回数に制限があります。
しかし、保釈請求については回数制限は特にありません。
ですから、１回保釈請求が認められなくても、また環境を整えてもう一度保釈請求を行うことは可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、依頼者様の利益のために、粘り強く保釈獲得を目指します。
保釈について相談したいと思っている方、まずは弁護士の話を聞いてみたいという方は、お気軽に弊所弁護士までご相談ください。
逮捕・勾留されている方には、初回接見サービスがおすすめです。
（滋賀県甲賀警察署までの初回接見費用：４万３，１００円）
