【お客様の声】事実を秘して契約した詐欺事件で不起訴に
■事件概要■
ご依頼者様（５０代、会社員）は、息子様との同居目的であると偽り、反社会的勢力は借りられないアパートの賃貸契約を息子様が暴力団関係者である事実を秘して結んだが、実際には息子様だけが居住したことで契約の相手方に欺罔行為を働いたとされ、逮捕された詐欺事件。
■事件経過と弁護活動■
ご依頼者様は逮捕されたものの、勾留されることなく釈放されることになりました。
釈放されたご依頼者様は、今後の警察への対応を相談するために弊所の無料法律相談をご利用され、弊所の弁護士を選任していただくことになりました。
ご依頼者様は被害者である不動産会社様に謝罪と賠償をしたいと考えていらっしゃいました。
すぐさま弁護士はご依頼者様の意向に沿い、不動産会社様に連絡を取りました。
弁護士はご依頼者様が深く反省をしていること、謝罪と賠償をしたいと考えていることを不動産会社様に伝えました。
交渉の結果、不動産会社様にはご依頼者様に損害賠償を請求する予定はないと言っていただくことができました。
また、不動産会社様はご依頼者様の賃貸契約を解約することを望んでおられたため、解約の手続きに取り掛かりました。
ご依頼者様の事件が検察庁に送られ、事件の捜査がひと段落すると、弁護士は検察官にご依頼者様の処分に関する意見書を提出しました。
提出した意見書では、不動産会社様の処罰感情が強くないこと、ご依頼者様の行為の悪質性が低いことなどを訴え、不起訴処分を求めました。
弁護士による処分交渉の結果、ご依頼者様は不起訴処分となりました。
ご依頼者様は不起訴処分を得られたことで、解雇処分などに付されることなく仕事を続けることができました。
