ＭＤＭＡ事件の自首を相談なら…京都市下京区の刑事事件に強い弁護士へ

2017/06/26

京都市下京区に住んでいるＡさんは、以前からＭＤＭＡを購入し、使用していました。
しかし、ＡさんがＭＤＭＡを購入していた売人が逮捕されたといううわさを聞き、Ａさんは、捜査の手が自分にも及ぶのではと不安になりました。
Ａさんは、もうＭＤＭＡを使用するのはやめて、京都府下京警察署に自首をしようかと考えていますが、自首後の手続きが心配になり、自首をする前に、刑事事件に強いという弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・自首の前に弁護士に相談

ＭＤＭＡとは、合成麻薬の一種です。
上記事例のＡさんが行っていたＭＤＭＡの所持や使用は、麻薬取締法で禁止されている行為ですから、Ａさんは麻薬取締法違反の罪を犯していることになります。

このように、犯罪を犯してしまった場合、Ａさんの考えているように自首をするという選択肢があります。
自首は、捜査機関に自ら犯罪事実について申告し、処分を求めることを言います。
自首というと、自分から警察署へ赴いて、犯人であることを申し出ればよい、というイメージがあるかもしれませんが、自首が成立するにはいくつかの条件が必要とされます。
例えば、自首をする際、捜査機関に犯人が誰かということがまだ分かっていない時にしなければ自首にはなりません。
指名手配されている人が警察署に出頭しても自首にはならないということです。

自首は、成立すれば有利な事情として考慮され、減刑などの処置がなされる可能性のある行動です。
しかし、その成立のための条件や、自首後にどれほど考慮されるのか、自首後に逮捕などの身体拘束がなされるかどうかなど、きちんと検討しておくべきことは多くあります。
自首の前に弁護士に相談しておくことで、不安の解消や今後の見通しに役立ちます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回無料法律相談を行っています。
自首についてお悩みの方は、弊所の刑事事件専門の弁護士にご相談ください。
（京都府下京警察署までの初回接見費用：３万３，８００円）