他人のマイナンバーを不正取得すると？京都府向日市対応の弁護士
（事例１）京都府向日市の会社に勤めているＡ１さんは、勤務先のネットワークを利用し、部下のＶ１さんのパソコンに侵入し、Ｖ１さんのマイナンバーを取得しました。
（事例２）Ａ２さんは、京都府向日市に住んでいるＶ２さんを装い、Ｖ２さんのマイナンバーカードを利用する目的でＶ２さんのマイナンバーカードの交付を申請し、取得しました。
さて、これらのマイナンバーの不正取得は、どのような犯罪になりうるでしょうか。
（※これらの事例はいずれもフィクションです。）
～マイナンバーの不正取得～
まず、事例１から検討してみましょう。
Ａ１さんの行為は、「マイナンバー法」（正式名称：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）に違反する、マイナンバー法違反となる可能性が高いです。
マイナンバー法では、不正アクセス行為等によってマイナンバーを取得することが禁止されており、これに違反すると、３年以下の懲役又は１５０万円以下の罰金に処せられます（マイナンバー法５１条）。
一方、事例２のＡ２さんの行為は、刑法上の「有印私文書偽造罪」等と判断される可能性があります。
有印私文書偽造罪とは、その文書を使う目的で、他人の署名・印章を使用した文書等を偽造したり、偽造した他人の署名・印章を使用して文書等を偽造したりした時に成立する犯罪です。
Ａ２さんは、Ｖ２さんを装ってＶ２さんのマイナンバーカードの申請を行っていますが、その際、Ｖ２さんの署名や印章を偽造した文書を作成していることが予想されるため、有印私文書偽造罪の成立が考えられるのです。
有印私文書偽造罪を犯すと、３月以上５年以下の懲役となります（刑法１５９条１項）。
このように、マイナンバーの不正取得といっても、成立する犯罪やその刑罰は様々です。
事件によっては、マイナンバーの不正取得によって複数の犯罪が成立することもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、マイナンバーの不正取得にかかる刑事事件のご相談も受け付けています。
マイナンバーに関連した刑事事件にお困りの際は、弊所の弁護士までご相談ください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）
