京都市上京区で出資法違反で逮捕されたら 弁護士に取調べ対応をすぐ相談
京都市上京区に住むＡさんは、金の売買によって一儲けしようと、ネットで不特定多数の人から出資金を募る際、「出資金の元本は全額必ず保証します」と書いて募集を行いました。
半年後、出資金が集まり、事業も軌道に乗り始めた頃、Ａさんの携帯電話に、京都府上京警察署から、被疑者として取り調べたいので出頭するようにという連絡が入りました。
Ａさんは、出資金もこれから返すつもりであったのに、自分が被疑者となる心当たりがありませんでしたが、取調べが不安なので、弁護士に相談することにしました。
（事例はフィクションです）
Ａさんに成立する犯罪は？
Ａさんは金の売買の成功を確信していて、本当に出資金の元本は保証し、現にもうすぐ出資者に元本を返金する準備はしていたことから、嘘の広告を出して出資者から出資金を騙し取るつもりはなかったと言えますから、詐欺罪（刑法246条）には当たらないと考えられます。
本件で、Ａさんの行動で問題になるのはネットにおける出資金の募集方法にあったのです。
今回のＡさんの方法は出資法違反になる可能性が高いと思われます。
出資法違反
一般に出資法と言われている法律の正式名称は、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」といいます。
出資法の第1条では、「不特定多数の者」に対し、「後日出資の払い戻しとして出資金の全額もしくはこれを超える金額に相当する金銭を支払う旨」を「明示した」場合に成立するとしており（出資法1条）、これに違反した場合に、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はその両方が科されると定められています（出資法8条3項）。
本件のＡさんの「出資金の元本は全額必ず保証します」という募集方法は、払い戻しとして出資金の全額を支払う約束に当たる可能性が高く、出資法違反を問われることになると考えられます。
今回、Ａさんは警察から取調べの呼び出しがあった際に自分が何罪に問われるか分かりませんでした。
取調べに臨むにあたって、十分な法律知識や取調べにおける被疑者の権利を知らなければ、取調べで警察官の誘導に従って不利な調書にサインしたり、十分に防御できないおそれがあります。
取調べ段階においても、刑事事件を専門に扱う弁護士に相談してから臨むことは、自分の身を守るために重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、出資法違反事件についても、刑事事件に強い弁護士が対応いたします。
取調べ前に不安を感じたら、遠慮なく弊所弁護士までご相談ください。
（京都府上京警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）
