京都府南丹市の児童ポルノ製造事件
Aさんは，SNSで知り合った京都府南丹市在住の小学６年生のVさんを，自宅に呼び，Vさんの裸の写真を撮りました。
帰宅したVさんがAさんに裸の写真を撮られたことを親に話したことで，親が京都府南丹警察署まで通報しました。
その後，Aさんは，捜査を開始した京都府南丹警察署の警察官に児童ポルノ規制法違反（製造）の容疑で逮捕されました。
Aさんの家族は，Aさんが警察に連れていかれたことで慌ててしまい，どうしたらよいのかわからなくなってしまいました。
そこで，Aさんの家族は，インターネットで弁護士を探し，すぐに対応をしてくれるという刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～児童ポルノ規制法違反（製造）～
児童ポルノを製造することは，児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（児童ポルノ規制法）で禁止されています。
児童ポルノを製造した場合，３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が科せられます（児童ポルノ規制法７条４項，２項）。
「児童ポルノ」には，衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって，殊更に児童の性的な部位が露出され又は強調されているものであり，かつ，性欲を興奮させ又は刺激するものを写した写真等が含まれます（児童ポルノ規制法２条３項）。
１８歳未満の児童であるVさんの裸を撮影した写真は児童ポルノ（児童ポルノ規制法２条３項１号）に該当します。
ですから，その写真を作成することで児童ポルノ製造をしたAさんの行為は，児童ポルノ規制法違反となる可能性が高いのです。
なお，今回のAさんの場合，小学６年生のVさん相手に児童ポルノ製造を行っています。
もしもこの際，Vさんにわいせつな行為をしていれば，児童ポルノ製造による児童ポルノ規制法違反だけでなく，刑法上の強制わいせつ罪や，児童福祉法違反といった別の犯罪も成立しうることに注意が必要です。
～弁護活動～
児童ポルノ規制法違反（製造）の罪は，前述のとおり，決して軽い犯罪ではありません。
警察への相談や通報によって刑事事件化すれば，逮捕されてしまう可能性も低くありません。
もし，児童ポルノ規制法違反事件で警察の捜査を受け，逮捕され，刑事事件になれば，自宅や職場等を捜索され，事件が周囲に知れてしまうおそれがあります。
さらに，取調べでは，児童ポルノの入手先や余罪についても追及されることになるので，事前に信頼できる刑事事件専門の弁護士に相談する事をお勧めします。
また，児童ポルノを製造したことに争いがないのであれば，弁護士に相談して示談することをお勧めします。
示談ができれば，略式罰金等によって公の法廷に立たずに事件を収束させることができる可能性が出てくる他，裁判になったとしても有利な情状となります。
しかし，児童ポルノ製造事件での示談の相手方は，被害者本人が未成年であるため，被害者の親となりますが，自分の子供が被害に遭っているわけですから，被害感情を強く持っていらっしゃる方も多いです。
そうした場合，当事者同士のやりとりでは，示談交渉が難しい場合もあります。
その意味でも，第三者的立場で専門的な意見を述べることのできる弁護士に依頼すべきです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，児童ポルノ製造事件等，児童に関連する刑事事件のご相談も受け付けております。
事件の性質上，児童ポルノにかかわる刑事事件はなかなか人に相談しづらいという声も聴かれます。
弁護士であれば，相談内容が外に漏れる心配もありませんから，安心してご相談いただけます。
京都府の児童ポルノ製造事件に御困りの際は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
