【解決事例】前科ありの公務執行妨害事件で執行猶予付き判決
事件
Aさんは京都府長岡京市にある飲食店でお酒を飲んでいました。
酔っぱらってしまったAさんは店でトラブルを起こし、店員が警察に通報しました。
駆け付けた京都府向日町警察署の警察官とAさんはトラブルになり、Aさんは思わず警察官を殴ってしまいました。
その後、Aさんの下に京都地方裁判所から公務執行妨害罪での起訴状が届き、Aさんは刑事裁判への対応について心配になりました。
Aさんは、以前にも飲酒時に暴行事件など暴力犯罪をしてしまったことがあり、前科・前歴がありました。
そこでAさんは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部に相談の上、弁護活動を依頼をしました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
事件解決の流れ
弁護士は、まずは暴行を受けた京都府向日町警察署の警察官に謝罪と賠償の申し入れをしました。
公務執行妨害事件では、被害者が国や自治体となるため、謝罪や示談の申し入れを行っても断られることがほとんどです。
Aさんの事例については、示談締結には至らなかったものの、暴行を受けた警察官の方にAさんの作成した謝罪文を受け取っていただくことができました。
また、Aさんが深く反省をしていることを裁判官に伝えるために、弁護士はAさんに贖罪寄附を提案しました。
Aさんは贖罪寄附をして、反省の気持ちを表すこととしました。
依頼を受けてから１か月後、Aさんの刑事裁判が始まりました。
Aさんは暴力犯罪での前科・前歴があったため、厳しい処分を受ける可能性も考えられました。
Aさんの前科・前歴となった暴力事件は全て飲酒時に起こしてしまったものであり、弁護士とAさん、Aさんの家族の間で話し合った結果、再犯防止のためには今後Aさんが飲酒を制限することが必要だという結論になりました。
そこで、弁護士はAさんとその家族に、飲酒を制限するための依存症治療やカウンセリングを受けることを提案。
Aさんだけでなく、Aさんの家族もカウンセリングなどに参加し、Aさんの飲酒の制限に積極的に協力することとしました。
公判では、弁護士が裁判官に対して、Aさんが深く反省していることや、飲酒を控えカウンセリング等に通うなど具体的な再犯防止に努める対策を実行していることといった事情を訴え、執行猶予付きの判決を求めました。
そして、Aさんが暴行を受けた警察官に謝罪をしていること、示談を成立できなかった代わりに贖罪寄附をしたこと、AさんだけでなくAさんの家族も一丸となって再犯防止に努める手立てを考えていることなどの事情が認められ、Aさんは執行猶予付きの判決を得ることができました。
刑事裁判では、被害者などへの対応だけでなく、今後の再犯防止の手立てが取られているかどうかといった部分も重要な事情となります。
どういった活動をすべきなのか、どういった準備が必要なのかといったことは、当事者だけでは分かりづらい面もありますから、まずは弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、刑事事件に強い法律事務所です。
公務執行妨害罪に限らず、刑事事件のことでお困りの際には、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部までご相談ください。
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